## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、経営理念に「我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである」を掲げ、お客様に安全で安心できる価値ある商品とサービスを提供するとともに、「日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供すること」を使命として、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。

(2）経営戦略等

当社グループは、「『お米』のおいしさ創造企業」を目指し、「おいしさでNo.1でありたい」「新鮮さでNo.1でありたい」「おいしさにこだわる私たち自身がNo.1でありたい」という夢のもと、世界中の人々においしさの笑顔をお届けすべく、2022年４月から３ヶ年の中期経営計画「『新しい岩塚価値の創造』～Create New Iwatsuka Value～」を策定しております。

中期経営計画の２年目にあたり、引き続き構造改革を進めながら経営基盤の強化を図り、当社グループ固有の戦略的ポジションを確保することを目指し取り組んでまいります。

〔成長戦略…戦略的ポジションを確保する〕

Ａ．既存主力ブランドの収益性強化

製販集約による収益性強化・生産性向上

製販ともにカテゴリーの集約を図り、生産技術の高さ、機敏性を活かします。

「BEIKA Lab」を活用した安全安心かつ製造効率化

安全安心安定の品質を確保し、工程の自動化により生産能力の向上を図ります。

Ｂ．新機軸商品の強化

「BEIKA Lab」を活用した商品開発力の強化

「楽しく美味しい」商品・新ジャンル商品を開発します。

Ｃ．「岩塚」ブランドの再定義

「岩塚」認知向上

広報ＰＲ活動を目的としたソーシャルコミュニケーション室により認知拡大を目指します。

Ｄ．グループシナジーの発揮

グループシナジーの発揮・生産性向上

長岡・中沢工場統合後の新長岡工場の生産性向上を図ります。

〔構造改革…適切な利益を得る〕

Ｅ．生産性の追求

製造原価の低減

主力ブランドの自動化推進、少人化ラインの構築、あらゆるムダの排除を図ります。

安全安心体制の整備強化

安全安心な職場環境を整備するとともに製造技術の進化に努めます。

ＤＸの推進

デジタル変革による業務・管理の効率化とコスト削減を実現します。

〔持続経営…経営基盤の強化を図る〕

Ｆ．経営基盤の強化

経営人財の育成

育成プログラム、教育支援の充実を図り次世代リーダーを育成します。

マネジメント体制の再構築

業務プロセスの改善、情報の一元管理、ダイバーシティの推進などの体制を整備します。

ＥＳＧの取組み強化

ＳＤＧｓへの貢献を目指します。

(3）経営環境

社会経済活動が新型コロナウイルス感染症流行前に戻ってきており、消費の本格的な回復が期待されておりますが、一方で食品等の物価高騰から消費行動の慎重姿勢が解消されずに続いております。米菓業界におきましては、供給体制の維持・拡大に課題が残るなか、原材料や燃料費等の製造コストが高止まったままであり、採算面で厳しい事業環境が続いております。当社におきましても、損益分岐点の引下げのため自助努力を行っておりますが、価格改定を視野に入れざるを得ない厳しい経営環境にあります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、新たな中期経営計画の２年目となる第71期経営計画において、「ドンドン造って、ガンガン売って、欠品ゼロ！」とストレートなスローガンを掲げ、基本方針を「中期経営計画『新しい岩塚価値の創造』ニュートレンド米菓（BEIKA）の提案」と定めて、次の経営課題に愚直に取り組んでまいります。

・新たなサプライチェーンの構築（欠品ゼロ）

当社商品を安心かつ安定的に提供できるよう新たなサプライチェーンの構築を図り、災害リスクも加味した万全な供給体制を構築し、お客様のニーズを満たせるよう、欠品ゼロを大命題といたします。

・万全なる品質保証体制と生産性の向上

当社商品を多くのお客様に安全に安心して召し上がっていただけるよう、トレースのデジタル化等のＤＸを進めるとともに、自動化設備の導入による生産性の向上を図り、万全な品質保証体制の構築を進めます。

・顧客接点の拡大と新しい岩塚価値の提案

消費の多様化に伴いお客様の価値観、ライフスタイルが多岐に変化しております。昨年新設したソーシャルコミュニケーション室からの社内外への情報発信を強化するとともに、様々なニーズを的確にとらえた当社にしかできない新しい岩塚価値商品の提案を行います。

・ＴＯＰ６＋２のシェア拡大

当社の主力ブランドである「ＴＯＰ６＋２」（岩塚の黒豆せんべい、味しらべ、田舎のおかき、THEひとつまみ、大袖振豆もち、ふわっと ＋ バンザイ山椒、きなこ餅）のシェア拡大に努め生産性向上と収益力強化を図ります。

・旺旺集団との協働

2022年３月に旺旺集団ベトナム工場が稼働を開始しました。当社から技術指導員を派遣し技術支援を行うとともに、旺旺集団との連携を強化しアジアへの販路拡大を目指します。

・社員一人ひとりの成長を促す人事制度の推進

人的資本経営の推進に取り組み、エンゲージメントサーベイを実施し課題を可視化することで、中長期的な人材育成などの人事課題に取り組むとともに、経営に寄与する人事施策を進めます。

・ＳＤＧｓ経営の推進

ＥＳＧの取組み強化の一環としてＳＤＧｓに注力、新たに設置した「サステナビリティ委員会」を通じて、環境や人的資本の課題解決に向けた取組みを進めます。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「売上高営業利益率」を利益体質強化の指標とし、安定的な利益の確保拡大を目標としております。

また、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。

直近の状況を示すと、次のとおりであります。

回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
売上高営業利益率（％） | 0.0 | 0.8 | 0.8 | △1.8 | △1.0
自己資本利益率（％） | 2.4 | 3.3 | 3.7 | 1.3 | 6.0

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社においては、2022年３月にサステナビリティ基本方針を策定し、持続的成長と企業価値向上に向け、ガバナンスの向上、人的資本等の経営資源の配分、事業戦略の実行などに取り組むことの重要性を再認識するほか、労働環境の改善、CO₂削減等の気候変動問題、輸入原材料等に伴う人権問題などのサステナビリティを巡る社会的課題に対し経営課題として取り組むこととしております。

このため、2022年度より専務取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置、サステナビリティを巡る取組みに関する個々の方針を策定し、啓蒙周知を含め実効的な活動に努めることとしております。当委員会は、経営企画や人事、製造等の部課長をメンバーとし、以上の諸課題について当社の現状を踏まえた施策の推進と関連情報の発信を行う「実務者部会」のほか、若手社員を主体として将来に向けた取組みを議論する「10年先を考えるプロジェクト」の二部構成として活動しております。

また、取締役会は、当委員会において協議した施策の内容や進捗状況について、定期的に報告を受け、確認し、監督することとしております。

(2）戦略

当社においては、2022年４月からの中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」において、次の三つの柱に基づき、当社グループ固有の戦略的ポジションの確立に向け取り組むこととしております。

・成長戦略…戦略的ポジションを確保する

・構造改革…適切な利益を得る

・持続経営…経営基盤の強化を図る

このなかで、持続経営においては、更に次の三つの項目を掲げ、サステナビリティを巡る取り組みを主体として経営基盤の強化を図っていく方針であります。

・経営人財の育成…育成プログラム、教育支援の充実を図り次世代リーダーを育成する

・マネジメント体制の再構築…業務プロセス改善、情報一元管理、ダイバーシティ推進などの体制を整備する

・ESGの取組強化…SDGsへの貢献を目指す

(3）リスク管理

当社においては、「全社的リスクマネジメント規程」を制定のうえ、リスクの識別・評価・モニタリング・リスク対応等のリスクマネジメント体制を整備・確立することとしております。担当部署において、リスクの識別、評価を行いリスクマップとして一覧化して網羅しており、モニタリングを含むリスク対応について優先順位付けを行い取締役会に報告するとともに、必要に応じて戦略等の見直しを行い、資源配分や業務の効率化等を促進することとしております。また、重要度の高いリスクについては有価証券報告書の事業等のリスクに記載しており、リスクが顕在化した場合等においてはコンプライアンス・リスク管理委員会で協議し対応する体制としております。

このように、リスクマネジメントは、リスク管理だけでなく戦略の実行や業務の効率化にもつながる重要な管理手法であり、サステナビリティを巡る取組みを進め持続的に成長するために必要不可欠と判断、その運用強化に努めております。

(4）指標及び目標

当社においては、サステナビリティ基本方針のなかで、中期経営計画およびその実施状況等の情報開示に当たり、経営資源の配分、事業ポートフォリオの見直しや人材育成に係る実施状況等の具体的な内容について、丁寧な説明に努めるとしております。

このため、サステナビリティを巡る取組みについては、法令等に従い、「環境」と「人的資本」に分け、それぞれの細目ごとに具体的な指標をもって目標設定のうえ進捗管理する方針であります。目標自体は、社会的な動向や当社の個別事情を考慮しながらも、極力中間目標を含む意欲的な目標を定めることとし、都度の変化や進捗状況を分り易くお知らせしたいと考えております。

＜環境に関する取組み＞

(1）基本方針

当社においては、2003年に以下の環境方針を制定し、環境負荷低減、生態系の保護、環境汚染や地球温暖化の防止、そのためのCO₂削減や廃棄物低減への取組み、環境マネジメントシステムの改善、および従業員等への周知を図ることとしており、当社の環境に関する取組みの基本方針としております。

具体的活動として、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の取得を通じて環境に関する取組みを強化し継続したいと考えております。取得状況は、2004年の沢下条工場を皮切りに、現在は本社、飯塚工場、長岡工場、北海道工場、BEIKA Labの全工場に適用範囲を拡大しております。

＜環境方針＞

１．常に美味しさを追求し、お客様に安全・安心な製品をお届けするとともに、原材料の調達から生産、物 流、容器包装が廃棄されるまでのライフサイクルの過程においても環境負荷低減に取り組みます。

２．米生産者との連携を強化し、健全な圃場の確保を通じて生態系の保護に努めます。

３．企業の社会的責任を果たすべく、環境汚染や地球温暖化の防止に取り組みます。限りある資源を有効活用し、持続可能な社会となるよう法令を順守します。

４．事業活動を行う上での環境影響について、次の項目を重点テーマとして取り組みます。

(1)電気、燃料の省エネ活動に努め、CO₂削減に取り組みます。

(2)加工技術向上に努め、廃棄物・ゴミの低減に取り組みます。

５．業務改善や効率化に取り組みながら、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図り、企業活動を向上させていきます。

６．この環境方針を、社員教育・ポスターを通じて全従業員及び関係者に周知し、環境保全への意識向上に努めます。

７．環境方針は一般に公開致します。

(2）気候変動に対する取組み

当社においては、地球温暖化によるカーボンニュートラル政策(CO₂の削減)が進展するなか、再生可能エネルギーの活用や環境特性に優れたエネルギーへの転換等を進め、環境に配慮した取組みを行っております。

CO₂の削減については、今後さらなる規制強化が予想され、的確に対応できない場合には、製造や販売活動に制約を受けるほか、排出量取引等によるコストの増大やブランドイメージの毀損など、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。

当社では、法や規制に関し情報収集し対応等について継続的に検討・共有するとともに、次の取組みを行い、総合的に気候変動問題に取り組んでまいります。

①再生可能エネルギーの活用

飯塚工場において、2021年４月より工場建屋の屋上に太陽光パネルと発電設備を設置、太陽光発電による発電量は同工場で使用する電気量の約5%を賄っております。また、沢下条第四工場においても2023年３月から稼働しており、今後もBEIKA Lab、沢下条第一工場と対象を広げ、再生エネルギーの一層の活用に取り組んでまいります。

②環境特性に優れたエネルギーへの転換

沢下条工場、飯塚工場において、2006年に重油・LPGから天然ガスへのエネルギー転換を実施、燃焼時にCO₂の発生量が少ない天然ガスの環境特性に注目し、2024年度には沢下条工場にガスコージェネレーション設備を導入する計画でおります。また、長岡工場において、2021年度の中沢工場からの移転に伴い、重油から都市ガスへの燃料転換を実施しております。

③物流における省エネルギー対策

今年度、主力商品である「田舎のおかき」の段ボールサイズを縮小、使用段ボール量を削減するとともに、積込方法のパレット化により配送効率を高めております。また、トラックから貨物鉄道輸送への転換（モーダルシフト）を進めており、2022年度には「エコレールマーク」認定を取得しております。これらの取組みはCO₂排出量の削減に繋がるものであり、今後も取組みを強化・拡大してまいります。

④気候変動における指標および目標

以上の主な取組みを行った結果について、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。

指標：CO₂排出量(生産量あたり)

実績：2022年度 5.9％削減(2019年度比) ※ 2005年度比削減 46％

目標：2025年度12.6％削減(同上) 　　　※ 2005年度比削減 50％

2030年度21.4％削減(同上) 　　　※ 2005年度比削減 55％

2035年度38.8％削減(同上) 　　　※ 2005年度比削減 65％

※当社においては、2004年のISO14001取得以降、重油から天然ガスへの燃料転換を図るなど

2005年度比でのCO₂排出量の削減を進めてきております。

このため、当社における削減目標(2005年度比)について、IPCC報告書にならい2019年度比に引き直して削減目標としました。

(3）プラスチック・廃棄物等の削減への取組み

当社においては、上記のCO₂の削減など環境に配慮した経営が求められるなか、プラスチック使用量の削減や食品残渣の低減を進め、環境への負荷を軽減する取組みを行っております。

プラスチックの使用制限については、顧客からの要望も増加傾向にあり、的確に対応できない場合には、製造や販売活動に制約を受けるほか、ブランドイメージの毀損など、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。

当社では、ISO14001の運用が有効と考え継続して実施するほか、次の取組みに注力してまいります。

①プラスチック使用量の削減

プラスチックは、焼却による大気汚染や流出による海洋汚染など生態系にも影響を及ぼすものであり、特にワンウェイプラスチックに対する課題認識は世界的に高まっております。

当社においては、プラスチック使用量の削減は優先して取り組むべき経営課題と認識、パッケージのスリム化、パッケージ内のプラスチックトレーの廃止、チャック付リクローズパック(個包装なし)等に積極的に取り組んでおります。

②食品廃棄物・最終廃棄物の削減

当社においては、製造工程で発生する原材料・半製品等の廃棄物の削減に取り組むとともに、発生した食品残渣を家畜の飼料として再使用するなど、フードロスの削減に努めております。昨年度には、水分含有量が多いため廃棄していた生地等の飼料化に成功、食品リサイクル率は大きく向上しました。

また、これまで製造工程で発生した汚れたプラスチック類は産業廃棄物として廃棄しておりましたが、海外向けパレットの原料として有効活用できるルートを開拓しております。

③プラスチック・廃棄物等の削減における指標および目標

プラスチック使用量の削減について、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。

指標：プラスチック使用量(生産量あたり)

実績：2022年度10％増加(2019年度比)

目標：2030年度30％削減(同上)

食品廃棄物の削減について、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。

指標：食品リサイクル率

実績：2022年度62.0％

目標：2025年度85.0％以上

(4）その他の環境への取組み

当社においては、米菓製造に欠かせない国産原料米と水資源とが、環境に密接に関連するものと考え、環境負荷に配慮した取組みを進めております。

①国産原料米への取組み

当社においては、主原料であるうるち米やもち米について全商品で国産米を100%使用しております。国産米を全量使用することで地元を始め国内の圃場保全に寄与するとともに、輸送に係るCO₂の排出量削減にも繋がるものと考えております。

②水資源保全への取組み

当社においては、水は、生地の製造に欠かせないものであり、また原材米の育成に必要な大切な資源であります。このため、ムダを避け効率的な使用に努めるとともに、工場排水については適切な処理を行って河川放流するなど、環境の保全に配慮した取組みを行っております。

また、水の使用量削減について、従来の洗米機から水を使わない無洗の研米機の導入や、米の搬送を水利用から乾式エアー設備に変更する等により、水の使用自体を不要にする取組みも進めております。

＜人的資本に関する取組み＞

(1）基本方針

当社においては、2022年３月に「人事基本方針」を策定し、人事基本理念の下で人事制度や人材育成に取り組む基本としております。

＜人事基本方針＞

１．人事基本理念

経営理念の実現と社是の実行を確かなものにしていくことを目的として「人事基本理念」を策定しており、当社における「人」や「組織」についての方針としています。

（人事基本理念）

・役割・業績に応じて公正に処遇し、働きがいの追求を行う

・目標にチャレンジする明るく活力あふれる職場作りを行う

・人財の育成を積極的に行い、企業体質の改革・強化を図る

（取り巻く環境整備）

・中期経営計画に基づく人財の確保

・適材適所の人財活用による職場の活性化

・人財育成のための教育訓練制度の見直しと展開

・役割・成果主義人事制度のレベルアップ

・パートナーシップにもとづく労使協力の実践

２．人事制度

当社は、これまでの年功による要素があった人事制度を2021年度より大幅に見直し、社員一人ひとりに与えられた役割に応じて処遇を決定するという方向へと舵を切りました。ジェンダーや中途入社、年齢といったものに囚われず多様な人材がそれぞれの思いをもって挑戦しながら成長し、キャリア目標を実現していくことを支援するとともに、それを促す組織風土の醸成を図っていきます。会社として学びやキャリア選択の機会を拡充し、それらを活用する仕組みや仕掛けを整えてまいります。

３．人材育成体系

各階層に対して必要となる知識については、階層別研修テーマに沿った設定を行い、研修を実施体系に従って実施します。また、役割等級に紐付けされた職能等級別に、その必要要件として資格の取得と通信教育の受講を推奨します。さらに職務別に職務能力基準を整備し開示することで、自身の目指す職種に応じた必要な知識を知ることができるようにしています。

(2）人事における基本的な取組み

当社においては、人材は財産であるとして人財の字を充てており、中期経営計画にも人財育成を大きな柱として示し、重要な経営資源と位置づけております。

人的資源・資質が他社と比べて劣った場合、経営戦略の立案から戦術の実行まで劣後することとなりかねません。係る人員の確保とともに、経営幹部の選抜を含め、人材育成が実効的になされない場合には、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。

また、働きがい等の従業員の満足度は、全社一体感やエンゲージメントを通じて、業績に影響するものであり、良好な職場環境の維持、公平公正な評価等、ESに努めることが大切であり、これらが疎かとなった場合には、従業員のモチベーションやエンゲージメントに繋がらず、組織力が低下する等、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。

当社では、2017年３月から人事制度プロジェクトを通じて人事面の諸課題に対処していく体制をとっており、上記基本方針のもとで次のような取組みを行っております。

①働きがい向上に向けた取組み

当社においては、使命としている「日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供します」を果たすためには、社員の働きがいを高め組織力を強化することが重要であるとの認識のもと、前中期経営計画から働きがい改革に取り組んでまいりました。具体的には、手始めに行った従業員意識調査による組織活性化診断調査報告書（2018年10月、日経リサーチ）において、「制度・評価・処遇」に課題があることが明らかになったため、まず人事制度の改正に取り組むこととし、2022年度よりこれまで職能型となっていた資格制度を役割型を主とする職能型とのハイブリッド型とする新人事制度に改めました。

新人事制度においては、役割等級に専門職を設け、キャリアを総合職と併せ複線化するなど、社員の働きがいを高めることを目指した仕組みとなるよう配意しております。本制度は2022年度から本格運用しておりますが、運用する中で生じた課題に対し検討を行い、より良い制度として定着するよう努めております。

②人材の育成に向けた取組み

当社においては、上記従業員意識調査において、特に「工場ラインにおける働きがい評価の低さ」が明らかになり、課題として認識のうえ対処することといたしました。

具体的には、仕事を通じたコミュニケーションの活性化を狙いとして、現場の作業員から監督者までの全員参加による現場改善のための「小集団活動」に取り組むこととしました。

これまで、2020年度に製造ライン係長職に対する実施に向けた勉強会、2021年度には一般従業員に対する勉強会を計画実施し、2022年度からは各工場が主体となって小集団活動が自主的に実施され、その成果の一部は、年２回行っている改善事例発表会にて共有、他工場に横展開されるなどの活性化が図られております。

③後継者準備のための取組み

当社においては、経営幹部の育成は会社の持続的成長のための重要な責務のひとつであると認識し、取締役や執行役員等に対し、業績目標だけでなくそれぞれの担当に応じた課題を課すとともに、社内外の重要な会議に出席させ、経営参画させることにより経験を積ませるなど、後継者育成に努めております。

また、中期的、長期的および緊急時それぞれにおける、社長をはじめとする経営層の選抜プロセス、候補者の育成方法、プロセスの透明性・公平性確保の手段等を定めておくことが重要であるとの認識のもと、2019年６月に後継者計画を定めております。

④人事における基本的な取組みにおける指標および目標

働きがいに関連して、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。

ａ指標：エンゲージメント・レーティング

実績：2023年度よりサーベイ実施予定

目標：2025年度　BBB評価

※委託業者による評価であり、BBBは全11段階中上位から４段階目

ｂ指標：平均勤続年数

実績：2022年度　17.3年

目標：15～18年程度(当社として適正と考える範囲)

(3）ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み

当社においては、これまでに女性を工場長や子会社社長にするなど公平公正な人事に努めてきているほか、障がい者や高齢者の雇用についても後れを取っていないものと自負しております。

ダイバーシティ＆インクルージョンは、様々な人材を活用することで新たな価値を高める成長戦略について組織一体として受け入れ進めていくことであり、優秀な人材の確保、従業員満足度の向上、イノベーション等に繋がるものとされております。このため、多様性を活かすマネジメントがなされない等の場合には、これらのメリットを受けることなく企業の活力や競争力が維持できず、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。

当社では、会社の持続的な成長のため、経験・技能・属性等の多様な人材の採用・育成を行うものとし、従業員が性別、中途入社、年齢、国籍等を問わず高い意識で活躍できる環境づくりのため、次のような取組みを行っております。

①女性活躍推進に向けた取組み

当社においては、人口ピラミッドの構成が、残念ながら職務経験を積んで管理職の対象となることが期待される年代において少なくなっており、特に大卒以上の女性において顕著に現れております。

このため、次のような施策を行い、出産・育児などのライフイベントを迎えた際にも育児しやすい環境を整えることで、仕事と育児の両立を支援しております。

2020年度　リモートワーク勤務の導入

2021年度　時間外労働および深夜勤務の制限について子が小学校4年生の始期までに延長

残業や夜勤を免除する限定正社員制度の導入

2022年度　女性管理職1名の登用

女性管理職については、2016年の工場長在籍以降空白であったもので、今後のさらなる登用に向け、管理職候補である係長職から育成強化することとし、2024年度の女性係長職在職者数の目標を６名とすることを公表しております。

②障がい者雇用の取組み

当社においては、創業の心でもある地域とともに生きることの実践として、障がいのある方も仕事を通じて活躍できるよう、適材適所の採用を行っております。

2022年度末の障がい者雇用率は2.81％であり、2020年度以降、法定雇用率を上回って推移しております。

③高年齢社員の活躍に向けた取組み

当社においては、従業員が豊富な経験やスキルを活かして長期的に活躍できるよう、定年を65歳としているほか、70歳までの再雇用制度を導入しております。

2022年度末においては、13名が再雇用制度のもとで活躍しております。

④ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みにおける指標および目標

女性活躍推進に関連して、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。

ａ指標：ワーキングマザー比率

実績：2022年度　34.9％

目標：30％以上を維持(当社として適正と考える比率)

ｂ指標：育児休業等に関する制度の利用率

実績：2022年度　67％

目標：60％以上を維持(当社として適正と考える比率)

その他関連する指標および目標

ａ指標：障がい者雇用率

実績：2022年度　2.81％

目標：2027年度　3％以上

ｂ指標：再雇用制度適用者数

実績：2022年度　 10％(制度希望者に対する適用者の割合)

目標：2027年度　100％(同上)

（4）労働安全衛生・健康経営への取組み

当社においては、健康や安全管理は雇用者責任として法により規制されていることを認識、作業上の怪我や交通事故等の労働災害対応のほか、病気やメンタルヘルス等の健康問題にも注力して取り組んでおります。

労災認定がなされるような事態に至った場合には、直接従業員を失う損失のほか、風評被害も想定され、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。

当社では、従業員を大切に考える経営理念のもと、会社の持続的な成長のためにも従業員の健康を第一とする健康経営を重視、次のような取組みを行っております。

①労働安全衛生の取組み

当社においては、労働災害リスク低減を目的とした労災撲滅のための自主研究会を月次で開催しております。自主研では、毎月の安全衛生計画の進捗報告、リスクアセスメント表のリスク低減活動の報告、労働安全コンサルタントの工場巡視などに取り組み、各工場の改善活動を促しております。

また、安全衛生委員会を月次で開催、各工場の危険個所の抽出・改善、ストレスチェックの集団分析結果を用いた研修、産業医による健康指導などを実施し、職場環境の向上に努めております。

②労働安全衛生教育の取組み

当社においては、労働災害を未然に防ぐことが重要であるとの認識のもと、新入社員向けの労働安全コンサルタントによる安全教育、全従業員を対象とした従業員研修、班長以上を対象とした職長・安全衛生責任者教育などの啓蒙活動・研修を毎年実施しております。

また、火災や災害が発生した場合に全員が安全に避難できるよう、全従業員を対象とした定期的な避難訓練の実施、避難経路等のハード面の改善など、従業員の安全を第一に考えて取り組んでおります。

③健康経営の取組み

当社においては、会社の持続的な成長のためには従業員の健康が第一だと考えており、健康診断の全員受診、ストレスチェック制度、GLTD（長期障害所得補償保険）制度の導入など、従業員が心身ともに健康に働けるための取組みを行っております。

また、従業員に対し、健康に関する情報を発信するなど、健康意識を高める取組みにも努めております。

④労働安全衛生・健康経営への取組みにおける指標および目標

労働安全衛生に関連して、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。

指標：労働災害強度率(※)

実績：2022年度　0.00

目標：0.00を維持

※強度率は、延べ実労働時間1,000時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したもの

強度率＝（延べ労働損失日数／延べ実労働時間）×1,000

健康経営に関連して、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。

指標：ストレスチェック受検率

実績：2022年度　99.6％

目標：95％以上の受検率を継続

### ３【事業等のリスク】

当社グループ（以下「当社」という）においては、全社的リスクマネジメント規程を制定のうえ、リスクの所在、リスクの種類・特性、リスクの識別・評価・モニタリング・リスク対応の手法等を十分に理解し、適正な全社的リスクマネジメント体制の整備・確立に向けて、方針および具体策を策定することとしております。

リスクの識別に当たっては、各事業部門の意見を尊重のうえ、全社横断的に網羅し、影響度と発生可能性をベースに重大度を評価、リスクマップとして一覧表に纏め、定期的に更新することとしております。また、リスク対応を行うため、重大度の評価に加え、内外の重大な環境変化や内部監査の検証、費用対効果等を考慮し、リスクの優先順位付けを行うとともに、必要に応じて戦略等の見直しを行い、資源配分や業務の効率化等を促進することとしております。

以下に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）に重要な影響を与える可能性があると判断したものであります。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。

また、当連結会計年度末現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が生じた場合には、早期に経営成績等への影響の検討および分析を行い、必要な対応を図る方針としております。

なお、記載内容のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）事業活動に関する特に重要なリスク

①競合他社

当社においては、国産原料米を100％使用し、安全安心と高品質をアピールする商品政策をとっており、他社に比べやや割高なコスト構造となっていると認識しております。

このため、競合他社によるシェア争い、それに伴う廉価販売等の価格競争に巻き込まれる等により、当社が劣勢に立たされた場合には、売上高や利益の伸び悩みなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、品質と美味しさを追求するなかで、お客様や卸・小売等取引先のニーズを把握し、いかにしたらお客様に寄り添えるかを真剣に考え、商品設計、販売方法、価格設定等を検討しております。

②経済情勢

当社においては、米菓製造業として国内市場が大宗を占めておりますが、我が国の景況は内外の経済の動きに敏感に反応するため、経済情勢の変化は当社の経営成績等に影響を及ぼす重要な要因であると考えております。

経済情勢の変化の要因としては、コロナ禍に伴う需要動向、労働需給の動向、中国や米国等の海外経済の動向等に加え、最近では、ウクライナ情勢や円安の進行等に伴う原材料価格やエネルギーコストの高騰が顕著に見られ、中長期的な視点でそれらに的確に対応できない場合には、売上高や利益の伸び悩みなどにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、グループ全体で低価格品や量販品から高級進物品まで幅広いニーズに応え得る体制を整備しているなかで、工場設備の増設・集約等により生産・販売体制を再構築、生産性の向上を図るとともにグループシナジーを高め環境変化に対応していく方針でおります。

③市場動向

当社においては、米菓製造業として、国産原料米100％に拘り品質重視の姿勢を貫いております。しかし、米菓業界におきましては、総合スーパーやコンビニエンスストアに比べ廉価なドラッグストアやディスカウントストアが伸長するといった流通構造の変化が見られ、また、これらの業者が合併または統合することにより大規模な業者が誕生し、これ迄以上に価格競争が激しさを増しております。

当社としては、できる限り生産品目の選別や販売価格の見直しを行うとともに、廉価販売に繋がらない高付加価値商品の開発に努める等の企業努力を行ってまいりますが、それらが逆に売上高の伸び悩みや利幅の縮小に繋がる場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、これ迄どおり美味しさと品質を追求する姿勢を貫きながら、主力商品の集中販売や機械化等による生産効率の向上を図り、品質および価格の両面で競争力を高めていく方針でおります。

④原材料・商品の安全性

当社においては、米菓製造業として食品の製造販売を行っており、国産原料米を100%使用するなど高い品質で安全安心な商品を提供するための体制強化に取り組んでおります。品質クレームを極力削減するよう注力し、クレームを受けた際には誠実な対応を心掛けるとともに、商品事故等が生じた場合には躊躇せずにお客様の安全を優先する方針でおります。

このように、商品の安全安心に最大限の注意を払っているものの、美味しさを含む品質面で不備が生じた場合には、お客様の信頼の低下からマイナスの風評に繋がり、それへの対応を余儀なくされることも想定しておく必要があり、当該対応のための費用の発生や売上高の低迷等を通じて、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、国産原料米に拘り一定の品質が保てるように努めているほか、極力無添加の副材料を使用するよう商品設計しております。また、厳格な原材料表示やISO22000およびFSSC22000の認証取得を進め、製造工程における異物混入チェック対応をブラッシュアップしていく方針でおります。

⑤生産能力（在庫）

当社においては、米菓の製造販売を行うにあたって、遅滞なく商品を供給する使命があり、原材料や商品を在庫として保有しております。また、生産能力、稼働率、生産工程の隘路等を常に把握・管理するとともに、生産拡大や生産性向上のための改善に注力しております。

しかし、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損に繋がりかねず、また、生産工程の一部に能力不足があっても受注増や効率化に対応できないなど、生産能力および在庫については常に留意すべきであり、パフォーマンスギャップが生じた場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、仕入・販売・在庫計画の精緻化を図るとともに、受注量と生産能力および在庫の適正化が図られるようコントロール強化に努めております。

⑥人的資源・資質

当社においては、常に美味しさを追求しお客様に安全安心な商品をお届けすることを使命としており、係る経営方針を理解し実現できる多様な人材の確保に努めるとともに、職能・職制に応じた人材教育を行っております。

しかし、人的資本の開示が義務付けられるなどその重要性が喧伝されるなか、このような人的資源・資質の確保および人材育成が効果的に行えない場合には、有効な経営戦略の立案や計画どおりの事業活動遂行に支障が生じることも考えられ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、採用活動を通じて安定的な人材確保に努めており、そのためにも堅調な業績に基づく処遇の安定性が重要であると考え、人事制度改革や社内研修制度を充実させ、エンゲージメントを重視した従業員が働きやすい職場環境を整えるよう努めております。

⑦サプライチェーン

当社においては、米菓製造業としてサプライチェーンの確保は非常に重要であり、特に国産原料米の必要量を廉価に安定的に確保することは天候や作柄に左右され簡単ではないほか、調味料・包装フィルム等の資材や燃料費、物流費などもコストアップ要因となり易く、全般的に大幅な値上がり傾向にあります。

また、原材料費は製造原価の中で大きなウェイトを占めるため、原料米をはじめとする価格の高騰は原価の上昇に繋がるほか、仕入れの巧拙を含めサプライチェーンの確保いかんによっては必要量の不足または過剰在庫を招きやすく、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、原産地の人権問題等の情報管理を含めサプライチェーン全体の最適化を目指すとともに、契約栽培の拡充等による原料米仕入れの安定化や、生産効率向上によるコストアップ要因の吸収に努める方針でおります。

⑧健康・安全管理

当社においては、労働災害の防止や従業員の安全と健康管理のため、労働安全衛生法に則った体制の整備、強化を図っております。

従業員の安全については、作業上の怪我や交通事故等の労働災害対応のほか、病気やメンタルヘルス等の健康問題への取組も重要であり、万一重大な労働災害等が発生した場合には、直接従業員を失う損失のほか、補償等による費用の発生や風評被害も想定され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、安全衛生委員会を設置し労働基準監督署等の指導を得ながら作業環境の改善に努めているほか、労働時間管理の徹底による長時間労働の予防など、事故等の未然防止のための安全管理を徹底しております。特に火災事故に対する備えが重要となっており、消防署の指導を仰ぐとともに、夜間勤務者に対する避難訓練の実施を必須として注力しております。

（2）自然災害等に関する特に重要なリスク

①重篤な感染症の流行

当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その流行の度合や規制の制定・変更・内容等に関し情報収集し、事態への対応等についてコンプライアンス・リスク管理委員会等で継続的に検討し、全社で共有を図っております。

しかし、新型コロナウイルスやインフルエンザ、ノロウイルスなどの流行により従業員が集団で重篤な感染症に罹患した場合には、一部または全部の操業が中断し生産および出荷が遅延するなど、事業活動が制約される懸念が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、事業継続計画に感染症を含め見直したほかワクチンの職域接種を行う等により、従業員の生活や取引先の事業活動に影響を及ぼさないよう、当社事業の継続・早期復旧に繋がるよう取り組む方針でおります。なお、新型コロナウイルス感染症については、その収束が見通せない状況ですが、これによる製造・販売活動への影響は子会社の一部に見られる程度であり、当社の経営成績等に与える影響は限定的であると判断しております。

②大規模自然災害

当社においては、本社や工場および物流拠点が新潟県長岡市に集中しており、効率的な生産活動を可能としておりますが、係る地元地域に地震、風水害、雪害および火災等による大規模な災害が発生した場合、工場施設等の甚大な被害に繋がる懸念があります。

実際に被害が生じた場合には、一部または全部の操業が中断し生産および出荷が遅延する可能性があるほか、情報システムの損傷により営業活動や仕入、物流に支障が生じることも考えられ、売上高の落込みや臨時的な費用の発生等から、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、火災を含めた事業継続計画の見直しを行う等により、人命や生産設備、サプライチェーンの確保に留意し訓練・予防に努めるなど、従業員の生活や取引先の事業活動に影響を及ぼさないよう、当社事業の継続・早期復旧に繋がるよう取り組む方針でおります。

（3）事業活動に関する重要なリスク

①政体の安定性

当社においては、中国の旺旺集団(WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.以下「同社」という)との結びつきが深く、米菓製造の技術指導や商品の販売、同社ベトナム工場建設などで協働しているほか、お互いに株式を保有、同社からの配当金は当社キャッシュフローに貢献し財務面の安定に寄与しております。

同社は台湾から中国本土に進出し業容拡大した企業であり、いわゆる台湾有事問題が大きくクローズアップされるなかで、わが国や中国および関連諸国の政情不安や外交関係の悪化が顕在化した場合、同社に派遣している社員の安全性が脅かされたり、同社との緊密な関係が一時的にも損なわれかねないなど、当社の経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、法や規制および外交関係等の情勢に関し、日頃から社内外において情報収集し、変化への対応等について当社社員の安全を第一に継続して検討、全社で共有することとしております。同社では、ベトナム工場など中国、台湾以外の地域に進出しリスク分散に努めており、当社においても、引き続き製造工場・設備の効率化により生産性の向上を図り、同社に過度に依存しないよう体質強化に努めております。

②関連法規

当社においては、米菓の製造販売を行っており、製造物責任や知的所有権の侵害など様々な法的手続きの当事者となり得る立場にあります。昨今の気候変動問題もありCO2削減に対する規制見通し等、法や規制の制定・変更等により製造や販売活動に制約を受ける可能性も否定できません。

これらの懸念が現実となった場合や、さらに法的手続きで不利な判断がなされた場合には、その手続きや補償等による費用の発生、マイナスイメージ払拭のためのコスト等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、法や規制の制定・変更・内容等に関し継続して情報収集するとともに、内部統制システムを有効に整備・運用し、コンプライアンス・リスク管理委員会を活用する等により法令遵守に努めております。

③情報セキュリティ

当社においては、情報の機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティの確保・対策を進め、役職員に対し保有する個人情報や重要情報の保護・管理を義務付けるなど、厳正な情報管理に努めております。

しかし、大規模自然災害、長期間の停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピューターウィルス感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、情報システムの長期停止や混乱等が発生した場合には、売上高の落ち込みや補償、マイナスイメージの払拭による費用の発生等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、個人情報保護規程など各種規程を整備した上で、不適切な情報の取扱いや重大情報の外部流出等が起こらないよう未然防止に努めており、データ等の定期的なバックアップやウィルス感染対応等のセキュリティ対策を講じるとともに、担当部署が繰り返し注意喚起しております。

特にサイバー攻撃がセキュリティ上の脅威となってきているなかで、個人データ流出、顧客の機密情報流出、第三者へのマルウェア感染等に繋がった場合には、損害賠償等の法的責任が生じるなど社会的リスクが高まっているものと認識、セキュリティ対策をマネジメントやガバナンスにまで高めていく必要があると考えております。

④ITインフラ

当社においては、インターネットにより商品の販売を行っており、社内においてもコンピューターシステムを利用、ITインフラは業務上欠かせないものとなっております。

しかし、ウィルス感染やサイバー攻撃等の事件・事故による被災、アクセスの急増、ソフトウエアの不備など、何らかの理由によってインターネットサービスの中断やシステム障害が発生した場合には、売上高の落ち込みや信用失墜、損害賠償請求等に基づく費用の発生などにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、業務効率向上のためITインフラの強化に取り組むなかで、安全性、快適性、耐障害性に配慮し、ネットワーク規程の明文化、セキュリティシステムの導入、クラウドサービスの活用等により、システムトラブルのないよう適切に整備し、デジタル化の進展に対応していく方針でおります。

⑤取引拡大対応能力

当社においては、最近の設備投資として、もち商品（あられ・おかき）の生産増強、スピーディーな商品開発、老朽化工場の移転集約による製造コスト低減などを目的として、工場設備の新設・増強を行っております。

これらは、当社にとって大規模な業容拡大のための投資でありますが、目論見どおりの投資効果が得られず、投下資金や償却負担等を吸収し得ない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、設備計画と実績との比較検証を行い目論見どおりの投資効果の実現に努めるとともに、これらを通じて生産能力増強と製造コスト低減を併せ進めた上で、販売の伸長に繋げていく方針にあります。特に得意分野であるもち商品のシェアアップを目指し、当社ブランドの確立に努めております。

⑥経営資源への依存

当社においては、取引関係の円滑化等を目的としてWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.（以下「同社」という）の株式を保有しており、その配当は、当社キャッシュフローに貢献し財務面の安定に寄与、大きな経営資源となっております。

これまで同社の株価および配当は安定的に推移しておりますが、何らかの理由により株価下落または配当が減少する事態が発生した場合には、当社の資産や損益面にマイナスの影響が生じるとともに、同社の事業戦略の変更も懸念され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、同社商品の品質維持と継続的改善を目的に当社社員が同社の工場に常駐して技術指導を行ってきており、品質保証や商品開発についてもサポートするなど、同社の業容拡大に一定の貢献をしてきております。このように同社とは強い絆を有しておりますが、同社株式や配当については当社の裁量においてコントロールし使用しております。

⑦敵対的企業買収

当社においては、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され、株主の皆様の利益が棄損することを防止するための取組として、2007年６月27日開催の定時株主総会の承認を得て買収防衛策を導入し、現在まで継続しております。

実際に敵対的買収が行われた場合には、当社事業戦略の変更を余儀なくされる懸念が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、IR活動等を通じて株主の皆様のご理解をいただきながら、安定した業績を示し持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、当該リスクが顕在化した場合には、取締役会などで慎重に議論し適切に対応する方針でおります。

⑧固定資産の減損

当社においては、米菓の製造販売を行っており、工場設備等の事業用固定資産を多く保有し適時に更新しております。

このため、事業収益が悪化した場合や係る固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生する場合があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、安定した業績を示し持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るなかで減損の発生事由を抑えるほか、設備投資については計画段階において収支見込など将来の収益性を十分検討したうえで実行するよう努めております。なお、固定資産の除却については、その意思決定と減損会計の実施時期に留意のうえ、適切に実施しております。

⑨予算・計画統制

当社においては、年度予算を策定し予算に従って事業運営を行っております。予算案は現場部署からの積上げを基本としており、実績については、現場で差異分析のうえ乖離幅を縮める努力を行い、取り纏め部署である経営企画室に報告しております。経営企画室では、それらを総合的に分析して取締役会に報告し、現場での改善策実施等について指示や承認を得ております。

予算計画達成のためには、予算管理の仕組みづくりを行い計画達成の実効を上げる必要がありますが、係る体制が整わずPDCAサイクルが回らないこと等により予算計画が達成できない場合には、業績の低下に繋がるだけでなく、株主等の信頼が損なわれるなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、上場企業として、これまで以上に予算と実績の差異を確認し進捗や達成度を把握、適宜必要な対策を講じて、予算計画達成の実効を上げるよう努めております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症の影響を受けつつも社会経済活動が感染症流行前に戻ってきており、消費の本格的な回復が視野に入っております。しかし、欧米の金融引締めによる景気減速見通しや中国の低成長予測など海外経済の後退が懸念されるなか、賃金の上昇が物価高騰に追い付かず消費者の慎重姿勢が緩和されないなど、景気動向は予断を許さず、特に中小企業においては依然厳しいものと見込まれております。

米菓業界におきましては、斯業大手の火災事故に伴い業界を挙げて増産対応し供給維持に努めた影響が残るなか、各社、年度後半以降は相次いで新商品を投入、通常の営業体制に戻しながら消費拡大を図っている模様であります。一方で、原材料や燃料費等の製造コストが高止まったままであり、価格転嫁が追い付かず採算面で厳しい事業環境が続いているため、自助努力では凌ぎきれないとして二次の価格改定を打ち出さざるを得ない状況となっております。

このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」の初年度にあたり、「もっと美味しく・もっと楽しく・もっと笑顔に!」をスローガンに掲げ、引き続き「美味しさと品質」を追求していく方針にあります。大手企業の営業再開もあって価格訴求が収まらず一層競争が激化するなか、採算面を重視するとともに新しい岩塚価値商品をお届けするよう、最新鋭の「BEIKA Lab」での研究開発機能を最大限に活用していく考えでおります。

開発部門におきましては、「BEIKA Lab」において、お客様に感動していただける新しい岩塚価値商品の開発を進め、際立った差別化を図りたいと考えております。創業精神に拘り本格感を高めた「米技心シリーズ」、人気日本料理店主の監修を得た「賛否両論３品」、開発に１年半をかけたイタリア料理店高名シェフとのコラボ商品のほか、学校や特産品生産地とのコラボ商品など、ワンランク上の新しい岩塚価値の新商品を次々と生み出しております。

製造部門では、原材料や燃料、電力費など外的要因によるコストアップが続き、工場増設に係る固定費負担が残るなか、製造原価の高止まりを余儀なくされております。このため、主力品の集中生産、在庫の活用、物流体制の整備など生産効率向上に努めるとともに、生地生産、包装工程などの機械化による省人や、揚げ釜や空調を更新し電力使用量を削減するなどの設備投資を前倒しで進めております。機械設備の納期が長期化しており早期の改善は難しい状況にありますが、かかるコスト削減のための自助努力は、フル操業状態が続いていることと相俟って、生産性向上に大いに資するものと期待しております。

営業部門では、年度前半は、代替需要に対し新商品や企画品等の年度計画を先送りして定番品主体に商品供給を最優先いたしました。その結果、主力商品（TOP６＋２）においては、年度を通して明らかな伸長が見られました。年度後半には、控えてきた新商品を順次投入、75周年記念商品と位置づけた「米技心シリーズ」の発売、「賛否両論」の笠原店主監修商品の拡充のほか、イタリア料理店の落合シェフ監修のコラボ商品についてはお披露目会からの丁寧な販促活動を行い満を持して売場の多様化に挑戦しております。また、「お米となかよし」をキーワードに情報発信に努めブランドイメージを高めるとともに、課題であった認知度の向上に真剣に取り組む考えでおります。なお、価格改定については、年度後半にご理解を得て実施させていただき収益の改善に一定の寄与ができましたが、今後は、諸般の状況を考慮しながら慎重に進めてまいりたいと考えております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ127億21百万円減少し835億55百万円となりました。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億94百万円減少し214億93百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ76億27百万円減少し620億61百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における連結売上高は203億86百万円（前年比13.0％増）、営業損失は２億13百万円（前年同期は営業損失３億26百万円）、経常利益は54億54百万円（前年比286.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億70百万円（同379.5％増）となりました。

なお、当社グループは米菓事業の単一セグメントであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、期首残高より27億63百万円増加し、45億36百万円（前年同期比155.8％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は53億42百万円（前年同期比29億64百万円の収入増加）となりました。主にこれは、税金等調整前当期純利益55億66百万円、減価償却費13億57百万円、法人税等の支払額10億79百万円を計上したこと等によるものであり、収入増加要因は、前年同期と比べて利息及び配当金の受取額が36億75百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は15億62百万円（前年同期比１億99百万円の支出減少）となりました。主にこれは、有形固定資産の取得による支出15億54百万円を計上したこと等によるものであり、支出減少要因は、投資有価証券の取得による支出が１億96百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は10億16百万円（前年同期比９億７百万円の支出増加）となりました。主にこれは、長期借入金の返済による支出８億円、配当金の支払額１億80百万円を計上したこと等によるものであり、支出増加要因は、長期借入金の返済による支出が２億93百万円増加したこと等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期
自己資本比率（％） | 73.6 | 74.5 | 73.4 | 72.4 | 74.3
時価ベースの自己資本比率（％） | 31.0 | 25.8 | 31.7 | 22.7 | 31.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 0.1 | 0.0 | 0.6 | 0.9 | 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 1,221.3 | 1,714.2 | 1,067.4 | 222.3 | 668.9

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注４）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

区分 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％） | 構成比（％）
うるち米菓 | 13,031,533 | 115.5 | 50.3
もち米菓 | 11,203,542 | 114.5 | 43.2
その他 | 1,671,627 | 114.5 | 6.5
合計 | 25,906,703 | 115.0 | 100.0

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っているため、受注生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

区分 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％） | 構成比（％）
米菓 | 19,915,423 | 113.2 | 97.7
その他 | 470,845 | 103.8 | 2.3
合計 | 20,386,268 | 113.0 | 100.0

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
三菱食品株式会社 | 3,919,134 | 21.7 | 4,306,731 | 21.1
丸紅株式会社 | 3,651,512 | 20.2 | 4,069,356 | 20.0
コンフェックス株式会社 | 2,126,424 | 11.8 | 2,505,752 | 12.3
株式会社高山 | 1,937,865 | 10.7 | 2,395,382 | 11.7

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は835億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して127億21百万円の減少となりました。

流動資産は115億98百万円で前連結会計年度末と比較して33億89百万円の増加となりました。主にこれは、現金及び預金が27億63百万円、受取手形及び売掛金が２億99百万円、商品及び製品が２億22百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は719億56百万円となり前連結会計年度末と比較して161億11百万円の減少となりました。主にこれは、投資有価証券が時価評価等により164億57百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は214億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億94百万円の減少となりました。

流動負債は49億11百万円で前連結会計年度末と比較して９億４百万円の増加となりました。主にこれは、買掛金が２億８百万円、未払法人税等が６億60百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は165億82百万円となり前連結会計年度末と比較して59億98百万円の減少となりました。主にこれは、繰延税金負債が51億14百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が37億90百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が114億42百万円減少したこと等により、620億61百万円（前連結会計年度末は696億89百万円）となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較し23億42百万円増加、203億86百万円（前年比13.0%増）となりました。商品ブランド別に見ると主力商品の販売強化を図った結果、TOP６＋２は「黒豆せんべい」「大袖振豆もち」等が牽引し前年比10.7％増と大きく伸ばすことができました。その他の商品も総じて伸長したほか、販売子会社においても人流の回復に伴い復調が見られました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、46億56百万円(前年比9.2％増)となりました。増収効果として11億円以上が試算されたものの、電力・燃料費（前年同期間比５億74百万円増加）や原材料費（同13億78百万円増加）の高騰が大きく響いて製造原価を押し上げ、３億92百万円の増加に留まりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前年同期間と比較し１億13百万円良化したものの、２億13百万円の営業損失となりました（前年同期間は営業損失３億26百万円）。販売費及び一般管理費は、48億69百万円（前年比6.1％増）となり、販売促進費や発送配達費の抑制に努める等により前年同期間比２億79百万円の増加に抑えたものの、上記のとおり売上総利益段階での伸び悩みが大きく響く結果となりました。

（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における経常利益は、前年同期間と比較し40億42百万円増加、54億54百万円（前年比286.2％増）となりました。主にこれは、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金51億81百万円（前年同期間比240.8％）を営業外収益の受取配当金に計上したこと等によるものであり、前年に比べ記念配当が大きく寄与しました。

経常利益を受け、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期間と比較し31億42百万円増加し、39億70百万円（前年比379.5％増）となりました。

ｃ．経営成績等に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に影響を及ぼす大きな要因としては、経済情勢、市場動向、原材料動向および事故・災害等があり、それらへの適切な対応が重要となります。

経済情勢としては、社会経済活動が感染症流行前に戻りつつあり消費の回復が期待されておりますが、賃金の上昇が物価高騰に追いついておらず生活防衛意識が強まるなど、予断を許さない状況にあります。

米菓業界では大手の火災事故に伴い業界を挙げて増産対応し供給維持に努めましたが、当社においてもその影響が残るなか、漸く通常の営業体制に戻しつつある状況にあります。しかし、原材料や燃料費等の製造コストが高止まったまま厳しい事業環境が続いており、一定の価格転嫁が必要な状況となっております。

原材料動向では、原料米価格は落ち着いておりますが、副材料等の原材料価格やエネルギーコストが高止まったまま、製造コストを押し上げる要因となっております。主力商品への集中による生産効率の向上および仕入コストの低減に努めるとともに、引き続き調達手段・方法等を検証し、あらゆる方法でコスト削減に取り組むことが重要となっております。

このような環境のなか、当社グループは、安全安心体制の構築を前提に生産性向上と品質安定への取組みを強化するとともに、夏の暑さ対策に留意するなど労働災害等の未然防止や働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

1）資本政策

当社グループの資本政策は、中長期的な株主価値の向上に資するべきでありそのためには持続的成長が前提になるとの考えの下、投下資本と許容リスクを勘案のうえ収益力と財務基盤を強固にし、株主資本を維持・充実するものとしております。また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、慎重に検討し、実施する場合は適切な手続きを確保し投資家・株主に十分な説明を行ってまいります。

当社グループの最大の課題は売上高営業利益率の向上であり、営業利益の安定確保を当面の目標として株主価値の向上を目指すとともに、１株当たり当期純利益と配当性向を高め、株主還元に留意した配当政策を検討することとしております。

2）資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要であります。

運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための製造費用や販売するための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、機械装置等の新設・更新需要や工場の改修・保全に係る費用であります。

3）財務政策

当社グループの財務政策は、上記資金需要について、極力内部資金により充当することとしております。なお、資金不足が生じた場合は、運転資金については短期借入金による調達を行い、設備資金については長期借入金等による調達を行うこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価や収益・費用の報告数値についての基礎としております。

この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。

将来の課税所得の見積りの変更等により繰延税金資産が減額され税金費用が計上される場合があります。

ｂ．退職給付費用

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務の計算には、割引率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用などの要素が含まれております。割引率については、安全性の高い債券の利回り（国債金利）を基礎として算定しております。

これら要素の変動等により退職給付費用の計上額が増額になる場合があります。

ｃ．投資有価証券の減損

当社グループは取引関係等の円滑化のために株式を保有しております。これらの株式には、市場価格のない株式等以外の株式と、市場価格のない株式等が含まれております。市場価格のない株式等以外の株式は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て評価損の認識を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について評価損の認識を行っております。また、市場価格のない株式等は、実質価額又は純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合において、回復可能性等があると認められないものは、評価損の認識を行っております。

将来の市場状況の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる場合があります。

ｄ．固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社グループ全体を１つの資産グループとしてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した場合に固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。

将来の当社グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」の初年度にあたり、お客様に感動していただける新しい岩塚価値商品の開発を進めてまいりました。

当連結会計年度におきましては、人気日本料理店主の監修を得た贅沢な大人の味わい商品３品や、創業精神に拘って仕立て上げた「米技心シリーズ」を発売いたしました。

また、イタリア料理店高名シェフとのコラボ商品３品を１年半の時間をかけて開発するなど、新しい価値を訴求した商品を上市することができました。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は292,785千円であります。