# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 22,977,307 | 22,840,120 | 22,167,631 | 18,043,966 | 20,386,268
経常利益 | (千円) | 1,884,355 | 2,553,414 | 2,938,723 | 1,412,455 | 5,454,852
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,311,052 | 1,769,293 | 2,005,694 | 828,072 | 3,970,659
包括利益 | (千円) | 4,176,575 | △3,927,517 | 3,929,491 | 13,804,545 | △7,447,520
純資産額 | (千円) | 56,322,869 | 52,271,567 | 56,054,507 | 69,689,471 | 62,061,796
総資産額 | (千円) | 76,525,482 | 70,135,996 | 76,371,842 | 96,277,446 | 83,555,499
１株当たり純資産額 | (円) | 10,051.01 | 9,328.04 | 10,003.23 | 12,435.14 | 11,074.13
１株当たり当期純利益 | (円) | 233.96 | 315.74 | 357.92 | 147.76 | 708.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 73.6 | 74.5 | 73.4 | 72.4 | 74.3
自己資本利益率 | (％) | 2.4 | 3.3 | 3.7 | 1.3 | 6.0
株価収益率 | (倍) | 18.1 | 10.2 | 12.1 | 26.4 | 6.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,888,981 | 2,178,046 | 3,572,738 | 2,378,305 | 5,342,449
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,251,414 | △1,942,901 | △5,830,566 | △1,762,425 | △1,562,676
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △619,618 | △309,385 | 1,767,734 | △108,530 | △1,016,342
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,830,392 | 1,756,231 | 1,265,919 | 1,773,279 | 4,536,721
従業員数 | (人) | 879 | 920 | 912 | 881 | 854
[外、平均臨時雇用者数] | 〔111〕 | 〔63〕 | 〔59〕 | 〔57〕 | 〔51〕

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 21,574,467 | 21,554,314 | 20,965,858 | 16,951,696 | 19,266,415
経常利益 | (千円) | 1,815,469 | 2,542,954 | 2,882,434 | 1,404,342 | 5,374,601
当期純利益 | (千円) | 1,269,263 | 1,770,844 | 1,986,416 | 942,615 | 3,912,509
資本金 | (千円) | 1,634,750 | 1,634,750 | 1,634,750 | 1,634,750 | 1,634,750
発行済株式総数 | (株) | 5,995,000 | 5,995,000 | 5,995,000 | 5,995,000 | 5,995,000
純資産額 | (千円) | 55,605,568 | 51,523,901 | 55,264,152 | 68,998,976 | 61,288,378
総資産額 | (千円) | 75,424,300 | 69,098,983 | 75,296,506 | 95,322,854 | 82,575,337
１株当たり純資産額 | (円) | 9,923.00 | 9,194.61 | 9,862.19 | 12,311.93 | 10,936.12
１株当たり配当額 | (円) | 22.00 | 26.00 | 30.00 | 32.00 | 37.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 226.50 | 316.01 | 354.48 | 168.20 | 698.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 73.7 | 74.6 | 73.4 | 72.4 | 74.2
自己資本利益率 | (％) | 2.4 | 3.3 | 3.7 | 1.5 | 6.0
株価収益率 | (倍) | 18.7 | 10.2 | 12.2 | 23.2 | 6.8
配当性向 | (％) | 9.7 | 8.2 | 8.5 | 19.0 | 5.3
従業員数 | (人) | 814 | 859 | 854 | 824 | 795
[外、平均臨時雇用者数] | 〔78〕 | 〔30〕 | 〔30〕 | 〔28〕 | 〔27〕
株主総利回り | (％) | 80.3 | 61.8 | 83.0 | 75.8 | 91.8
（比較指標：日経平均） | (％) | (98.8) | (88.2) | (136.0) | (129.7) | (130.7)
最高株価 | (円) | 5,330 | 4,365 | 4,610 | 4,375 | 5,200
最低株価 | (円) | 3,710 | 3,015 | 3,075 | 3,765 | 3,855

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

### ２【沿革】

当社は、1947年に創業者故平石金次郎、故槇計作両氏が共同で新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）において、戦後の食糧難時代に甘味の提供を目的に水飴・カラメル・澱粉等の製造を開始いたしました。1954年に法人組織に改組、株式会社岩塚農産加工場を設立、1960年岩塚製菓株式会社に商号変更し今日に至っております。その後の主な推移は、次のとおりであります。

沿革の大要

1954年４月 | 株式会社岩塚農産加工場設立（資本金2,000千円　本社　新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）　主たる事業　米菓製造）
1960年11月 | 商号変更（現在の岩塚製菓株式会社となる。）
1961年５月 | 東京営業所開設
1963年１月 | 本社工場（飯塚工場西棟）竣工、うるち米菓製品専門工場として操業
1964年３月 | 大阪営業所（現在の関西支店）開設
1972年６月 | 仙台営業所（現在の東北支店）開設
1972年８月 | 中沢工場竣工、もち米菓製品専門工場として操業
1980年10月 | 沢下条工場東棟（現在の沢下条第二工場）竣工
1981年９月 | 沢下条工場西棟（現在の沢下条第三工場）竣工
1982年３月 | 新潟県長岡市に高級米菓専門店「瑞花本店」開店
1983年１月 | 台湾の宜蘭食品工業股份有限公司（現在の旺旺集団）と米菓製造の技術提携を開始
1983年５月 | 名古屋営業所（現在の中部支店）開設
1983年８月 | 神奈川営業所（現在の東京西支店）開設
1984年６月 | 札幌営業所（現在の北海道支店）開設
1985年３月 | 「瑞花本店」を当社100％出資の「株式会社瑞花」に改組
1988年２月 | 米菓の通信販売を専門とする「株式会社新潟味のれん本舗」を当社100％出資により設立
1988年３月 | 北関東支店（現在の東京東支店）開設
1989年10月 | 株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1990年７月 | 宜蘭食品工業有限公司（台湾）との間で、台湾に合弁会社台湾岩塚製菓有限公司を設立
1990年11月 | 千歳工場（現在の北海道工場）竣工
1991年１月 | 合弁会社台湾岩塚製菓有限公司工場竣工
1994年２月 | 沢下条工場中央棟（現在の沢下条第一工場）竣工
1994年４月 | 企業向け商品販売を専門とする「株式会社越後抄」を当社100％出資により設立
1995年４月 | 宜蘭食品工業有限公司と台湾岩塚製菓有限公司が合併
1997年11月 | 沢下条第四工場竣工
2002年７月 | WANT WANT HOLDINGS LIMITED.（現在のWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.）との間で、中国に合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司を設立
2002年10月 | 合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司工場営業開始
2003年７月 | WANT WANT HOLDINGS LIMITED.（現在のWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.）との間で、東京に合弁会社旺旺・ジャパン株式会社を設立
2004年１月 | 新潟県長岡市に工場物件を取得（長岡工場）
2004年２月 | 沢下条工場を対象に環境の国際規格ISO14001認証取得
2004年４月 | 長岡工場操業開始
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
2005年11月 | 飯塚工場東棟（現在の飯塚工場）竣工
2006年３月 | Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター竣工
2007年11月 | 飯塚工場西棟を飯塚工場東棟に統合し、飯塚工場西棟を閉鎖（呼称を飯塚工場とする。）
2008年２月 | 本社、飯塚工場、中沢工場、長岡工場、千歳工場（現在の北海道工場）、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンターを対象に環境の国際規格ISO14001認証取得
2009年６月 | お米を中心とした農産物・農産加工品の新規事業展開を図ることを目的として「里山元気ファーム株式会社」を当社100％出資により設立

2010年２月 | 飯塚工場、沢下条第一工場、製造本部を対象に食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000認証取得
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年12月 | 瀋陽岩旺米粉製造有限公司の全株式を売却
2012年２月 | 沢下条第二工場において国際規格ISO22000認証取得
2013年２月 | 沢下条第三工場、沢下条第四工場において国際規格ISO22000認証取得 呼称を飯塚工場、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター、沢下条工場として登録
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2015年７月 2016年12月 2018年11月 | 株式会社田辺菓子舗の株式を全て取得し、子会社化 千歳工場（現在の北海道工場）において国際規格ISO22000認証取得 北米市場に向けた事業展開を図ることを目的として「IWATSUKA USA Inc.」を当社100％出資により設立
2018年11月 | 飯塚工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格FSSC22000認証取得
2019年11月 | 長岡工場において国際規格ISO22000認証取得
2020年３月 | 株式会社越後抄を清算結了
2020年12月 | BEIKA Lab竣工
2021年１月 | 新長岡工場竣工
2021年３月 | BEIKA Lab操業開始、新長岡工場に中沢工場の機能を移設（中沢工場閉鎖）
2021年９月 | 本社を長岡市浦から、長岡市飯塚（旧Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター）に移転
2021年11月 | BEIKA Lab、新長岡工場において国際規格ISO22000認証取得
2022年１月 | BEIKA Lab、新長岡工場において国際規格ISO14001認証取得
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（岩塚製菓株式会社）、子会社５社及び関連会社１社より構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

米菓事業

当社は、米菓の製造・販売を行っております。

連結子会社の株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、里山元気ファーム株式会社は、当社で製造した製品を仕入れて販売を行っております。また、里山元気ファーム株式会社は、農産物・農産加工品の販売も行い、株式会社田辺菓子舗は、かりんとうの製造・販売を行っております。持分法適用関連会社の旺旺・ジャパン株式会社は、主に食料品の輸入販売を行い、非連結子会社のIWATSUKA USA Inc.は、米菓の輸出販売を行っておりましたが、コロナ禍の環境下、現在営業を休止しております。

〔事業系統図〕

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助貸付金 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | その他
当社役員 （人） | 当社従業員（人）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社瑞花 | 新潟県長岡市 | 60,000 | 高級米菓販売 | 100 | 6 | － | － | 当社製品の販売 | 事務所の賃貸 | －
株式会社新潟味のれん本舗 | 新潟県長岡市 | 100,000 | 米菓通信販売 | 100 | 6 | － | － | 当社製品の販売 | 事務所の賃貸 | －
里山元気ファーム株式会社 | 新潟県長岡市 | 10,000 | 農産物・農産加工品販売 | 100 | 6 | － | － | 当社製品の販売 | 事務所の賃貸 | －
株式会社田辺菓子舗 | 新潟県加茂市 | 3,000 | かりんとうの製造・販売 | 100 | 4 | － | 10 | かりんとうの購入 | － | －
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
旺旺・ジャパン株式会社 | 東京都文京区 | 100,000 | 食料品の輸入販売 | 40 | 4 | － | 220 | 商品の輸入 | － | －

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

| （2023年３月31日現在）
事業部門の名称 | 従業員数（人）
製造部門 | 614 | (13)
販売部門 | 177 | (36)
管理部門 | 63 | (2)
合計 | 854 | (51)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | （2023年３月31日現在）
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
795 | （27） | 41.9 | 17.3 | 4,763,006

（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含めております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、岩塚製菓労働組合と称し、日本労働組合総連合会ＵＡゼンセンに加盟し、組合員数は、2023年３月31日現在741名（うち臨時雇用者数25名）であります。

なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） （注）１.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
1.8 | 30.0 | 73.1 | 75.6 | 100.0 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。