１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
前払費用 |
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|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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|
|
未払消費税等 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
持分法適用に伴う負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
休止固定資産費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
出資金売却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
出資金評価損 |
|
|
|
出資金売却損 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
国庫補助金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資金の売却による収入 |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
関係会社貸付金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
国庫補助金による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
（2）IWATSUKA USA Inc.は非連結子会社であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
関連会社 旺旺・ジャパン株式会社
（2）持分法を適用していない非連結子会社数 1社
非連結子会社 IWATSUKA USA Inc.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～45年
機械装置及び運搬具 ２～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく取締役への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は米菓の製造及び販売であります。製品又は商品の販売については製品等の引き渡し時点において顧客にて検収され、当該製品等に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
66,397 |
56,272 |
|
繰延税金負債 |
19,334,090 |
14,220,004 |
|
※繰延税金負債と相殺した繰延税金資産 |
733,659 |
832,376 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは将来の利益計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性が高い将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しております。当該見積りは、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合、繰延税金資産の減額が生じることとなり税金費用が計上される可能性があります。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の役員報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて会計処理を行っております。
①取引の概要
当社は役員に対し、役位及び会社の業績に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
役員株式給付信託（BBT）の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行が当社株式22,300株を保有しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに77,615千円、22,300株であります。
（役員退職慰労金制度の導入）
連結子会社は、役員退職慰労金制度導入に伴い、将来の支出に備えるため、当連結会計年度より内規に基づく連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券 |
0千円 |
0千円 |
|
計 |
0 |
0 |
※３．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,246,390千円 |
1,190,896千円 |
|
土地 |
309,070 |
309,070 |
|
計 |
1,555,460 |
1,499,966 |
（注）上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は、1,000,000千円であります。
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
400,800千円 |
400,800千円 |
|
長期借入金 |
1,206,800 |
806,000 |
|
計 |
1,607,600 |
1,206,800 |
※４．圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
75,880千円 |
75,880千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
333,975 |
333,309 |
|
その他 |
2,190 |
2,190 |
|
計 |
412,045 |
411,379 |
６．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
旺旺・ジャパン株式会社 |
108,000千円 |
－千円 |
|
計 |
108,000 |
－ |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売促進費 |
|
|
|
発送配達費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
11千円 |
|
2,426千円 |
|
土地付建物 |
－ |
|
314 |
|
計 |
11 |
|
2,741 |
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
51,803千円 |
|
－千円 |
|
土地 |
100,090 |
|
－ |
|
計 |
151,894 |
|
－ |
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
10,369千円 |
|
6,390千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
8,271 |
|
9,594 |
|
その他 |
521 |
|
0 |
|
無形固定資産 |
3,312 |
|
149 |
|
建物取壊費用 |
－ |
|
14,749 |
|
計 |
22,475 |
|
30,884 |
※６．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※７．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
新潟県長岡市 |
遊休資産（中沢工場） |
建物及び構築物 |
27,521千円 |
当社グループは、原則として、グループ全体を一つの資産グループとし、また、遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産（中沢工場）については、新たに建設した長岡工場に機能を移設し、将来の使用見込がなくなったため、前連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当連結会計年度において、原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
新潟県長岡市 |
遊休資産（中沢工場） |
建物及び構築物 |
6,000千円 |
当社グループは、原則として、グループ全体を一つの資産グループとし、また、遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産（中沢工場）については、新たに建設した長岡工場に機能を移設し、将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当連結会計年度において、原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
18,640,327千円 |
△16,311,780千円 |
|
組替調整額 |
23,713 |
△146,541 |
|
計 |
18,664,040 |
△16,458,322 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
9,410 |
29,051 |
|
組替調整額 |
11,704 |
6,573 |
|
計 |
21,114 |
35,625 |
|
税効果調整前合計 |
18,685,154 |
△16,422,697 |
|
税効果額 |
△5,708,681 |
5,004,517 |
|
その他の包括利益合計 |
12,976,473 |
△11,418,179 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
18,664,040千円 |
△16,458,322千円 |
|
税効果額 |
△5,702,250 |
5,015,369 |
|
税効果調整後 |
12,961,790 |
△11,442,953 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
21,114 |
35,625 |
|
税効果額 |
△6,431 |
△10,851 |
|
税効果調整後 |
14,682 |
24,773 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
18,685,154 |
△16,422,697 |
|
税効果額 |
△5,708,681 |
5,004,517 |
|
税効果調整後 |
12,976,473 |
△11,418,179 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,995,000 |
－ |
－ |
5,995,000 |
|
合計 |
5,995,000 |
－ |
－ |
5,995,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
391,361 |
－ |
600 |
390,761 |
|
合計 |
391,361 |
－ |
600 |
390,761 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少600株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
168,796 |
30円00銭 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金687千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
180,049 |
利益剰余金 |
32円00銭 |
2022年３月31日 |
2022年６月28日 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株に対する配当金713千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,995,000 |
－ |
－ |
5,995,000 |
|
合計 |
5,995,000 |
－ |
－ |
5,995,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
390,761 |
23 |
－ |
390,784 |
|
合計 |
390,761 |
23 |
－ |
390,784 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
180,049 |
32円00銭 |
2022年３月31日 |
2022年６月28日 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株に対する配当金713千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
208,181 |
利益剰余金 |
37円00銭 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株に対する配当金825千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,777,281 |
千円 |
4,540,722 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△4,001 |
|
△4,001 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,773,279 |
|
4,536,721 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、その他であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っておりますが、必要に応じて短期の運転資金等を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に基づき営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握するとともに、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金繰計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）投資有価証券（※2） |
70,353,857 |
70,353,857 |
－ |
|
（2）長期貸付金 |
988,997 |
1,123,515 |
134,517 |
|
資産計 |
71,342,855 |
71,477,372 |
134,517 |
|
（1）長期借入金 |
1,506,800 |
1,503,535 |
△3,264 |
|
負債計 |
1,506,800 |
1,503,535 |
△3,264 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）投資有価証券（※2） |
53,660,443 |
53,660,443 |
－ |
|
（2）長期貸付金 |
1,079,016 |
1,177,534 |
98,518 |
|
資産計 |
54,739,460 |
54,837,978 |
98,518 |
|
（1）長期借入金 |
806,000 |
805,144 |
△855 |
|
負債計 |
806,000 |
805,144 |
△855 |
（※1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
2,511,192 |
2,746,985 |
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,777,281 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,453,017 |
－ |
－ |
－ |
|
1年内回収予定の長期貸付金 |
29,373 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
988,997 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,259,672 |
988,997 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,540,722 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,752,587 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
1,079,016 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,293,309 |
1,079,016 |
－ |
－ |
（注２）1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
500,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
485,800 |
515,800 |
500,800 |
4,400 |
－ |
|
合計 |
500,800 |
485,800 |
515,800 |
500,800 |
4,400 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
400,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
400,800 |
400,800 |
4,400 |
－ |
－ |
|
合計 |
400,800 |
400,800 |
400,800 |
4,400 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
70,353,857 |
－ |
－ |
70,353,857 |
|
資産計 |
70,353,857 |
－ |
－ |
70,353,857 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
53,660,443 |
－ |
－ |
53,660,443 |
|
資産計 |
53,660,443 |
－ |
－ |
53,660,443 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
1,123,515 |
－ |
1,123,515 |
|
資産計 |
－ |
1,123,515 |
－ |
1,123,515 |
|
長期借入金 |
－ |
1,503,535 |
－ |
1,503,535 |
|
負債計 |
－ |
1,503,535 |
－ |
1,503,535 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
1,177,534 |
－ |
1,177,534 |
|
資産計 |
－ |
1,177,534 |
－ |
1,177,534 |
|
長期借入金 |
－ |
805,144 |
－ |
805,144 |
|
負債計 |
－ |
805,144 |
－ |
805,144 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
70,165,792 |
1,265,105 |
68,900,687 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
70,165,792 |
1,265,105 |
68,900,687 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
168,312 |
228,673 |
△60,360 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
19,752 |
19,941 |
△189 |
|
|
小計 |
188,064 |
248,615 |
△60,550 |
|
|
合計 |
70,353,857 |
1,513,720 |
68,840,136 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,511,192千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
53,453,270 |
1,238,042 |
52,215,228 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
53,453,270 |
1,238,042 |
52,215,228 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
177,980 |
229,875 |
△51,894 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
29,192 |
29,912 |
△720 |
|
|
小計 |
207,173 |
259,788 |
△52,614 |
|
|
合計 |
53,660,443 |
1,497,830 |
52,162,613 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,746,985千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度は、有価証券について687千円（その他有価証券の株式312千円）、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
45,558 |
18,672 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
45,558 |
18,672 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
200,100 |
162,226 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
200,100 |
162,226 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付の制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,182,611千円 |
1,208,608千円 |
|
勤務費用 |
96,907 |
101,524 |
|
利息費用 |
2,365 |
3,625 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9,410 |
△29,051 |
|
退職給付の支払額 |
△63,865 |
△66,644 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,208,608 |
1,218,062 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,208,608千円 |
1,218,062千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,208,608 |
1,218,062 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,208,608 |
1,218,062 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,208,608 |
1,218,062 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
96,907千円 |
101,524千円 |
|
利息費用 |
2,365 |
3,625 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
11,704 |
6,573 |
|
退職一時金制度に係る退職給付費用 |
110,977 |
111,723 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
21,114千円 |
35,625千円 |
|
合 計 |
21,114 |
35,625 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
11,174千円 |
△24,451千円 |
|
合 計 |
11,174 |
△24,451 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.3％ |
0.5％ |
|
予想昇給率 |
3.8 |
3.8 |
３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度63,755千円、当連結会計年度64,167千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
41,183千円 |
|
49,824千円 |
|
返金負債 |
167,146 |
|
184,374 |
|
賞与引当金 |
140,683 |
|
138,804 |
|
退職給付に係る負債 |
364,738 |
|
378,469 |
|
長期未払金 |
17,431 |
|
17,431 |
|
役員退職慰労引当金 |
－ |
|
1,609 |
|
投資有価証券評価損 |
34,211 |
|
33,341 |
|
関係会社株式評価損 |
12,183 |
|
12,183 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
18,560 |
|
18,560 |
|
債務保証損失引当金 |
21,931 |
|
－ |
|
投資有価証券移転関連費用 |
1,120,902 |
|
1,120,902 |
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
58,616 |
|
55,076 |
|
その他 |
173,531 |
|
179,053 |
|
繰延税金資産小計 |
2,171,120 |
|
2,189,633 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△21,557 |
|
△31,154 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,349,506 |
|
△1,269,830 |
|
評価性引当額小計 |
△1,371,063 |
|
△1,300,984 |
|
繰延税金資産合計 |
800,056 |
|
888,648 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△20,067,750 |
|
△15,052,381 |
|
繰延税金負債合計 |
△20,067,750 |
|
△15,052,381 |
|
繰延税金負債の純額 |
△19,267,693 |
|
△14,163,732 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
1,284 |
120 |
－ |
－ |
57,211 |
58,616 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△21,557 |
△21,557 |
|
繰延税金資産 |
－ |
1,284 |
120 |
－ |
－ |
35,654 |
(※2) 37,059 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金58,616千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37,059千円を計上しております。当該繰延税金資産37,059千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
1,086 |
120 |
－ |
－ |
－ |
53,869 |
55,076 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△31,154 |
△31,154 |
|
繰延税金資産 |
1,086 |
120 |
－ |
－ |
－ |
22,715 |
(※2) 23,922 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金55,076千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,922千円を計上しております。当該繰延税金資産23,922千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.46％ |
|
30.46％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.85 |
|
0.25 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.18 |
|
△0.04 |
|
住民税均等割 |
1.25 |
|
0.26 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△1.84 |
|
△0.45 |
|
地域経済牽引事業に係る税額控除 |
△1.08 |
|
△0.07 |
|
評価性引当額の増減 |
1.36 |
|
△1.26 |
|
その他 |
△0.65 |
|
△0.48 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.17 |
|
28.67 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
米菓 |
17,590,169 |
19,915,423 |
|
その他 |
453,797 |
470,845 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,043,966 |
20,386,268 |
|
外部顧客への売上高 |
18,043,966 |
20,386,268 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）顧客との契約から生じた債権の残高
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
3,654,128 |
4,453,017 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
4,453,017 |
4,752,587 |
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱食品株式会社 |
3,919,134 |
米菓事業 |
|
丸紅株式会社 |
3,651,512 |
米菓事業 |
|
コンフェックス株式会社 |
2,126,424 |
米菓事業 |
|
株式会社高山 |
1,937,865 |
米菓事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱食品株式会社 |
4,306,731 |
米菓事業 |
|
丸紅株式会社 |
4,069,356 |
米菓事業 |
|
コンフェックス株式会社 |
2,505,752 |
米菓事業 |
|
株式会社高山 |
2,395,382 |
米菓事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
12,435.14円 |
11,074.13円 |
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１株当たり当期純利益 |
147.76円 |
708.51円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度、当連結会計年度はともに22,300株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度は22,531株、当連結会計年度は22,300株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
828,072 |
3,970,659 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
828,072 |
3,970,659 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,604,007 |
5,604,236 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部の合計額（千円） |
69,689,471 |
62,061,796 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
69,689,471 |
62,061,796 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,604,239 |
5,604,216 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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岩塚製菓㈱ |
第２回無担保社債（株式会社第四北越銀行保証付・適格機関投資家限定） |
年月日 2022.3.31 |
100,000 |
100,000 |
0.200 |
なし |
年月日 2027.3.31 |
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合計 |
－ |
－ |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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－ |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
500,800 |
400,800 |
0.51 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
34,771 |
22,063 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,506,800 |
806,000 |
0.51 |
2024年～2026年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
48,155 |
35,198 |
－ |
2024年～2029年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
2,090,526 |
1,264,061 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
400,800 |
400,800 |
4,400 |
－ |
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リース債務 |
15,480 |
10,384 |
8,221 |
551 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
5,156,318 |
9,591,988 |
15,087,462 |
20,386,268 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
459,138 |
4,554,855 |
4,531,128 |
5,566,564 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
309,637 |
3,234,551 |
3,193,415 |
3,970,659 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
55.25 |
577.16 |
569.82 |
708.51 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）(円) |
55.25 |
521.91 |
△7.34 |
138.69 |