2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

931,714

3,682,578

受取手形

2,855

1,203

売掛金

4,369,640

4,651,939

商品及び製品

283,076

503,598

仕掛品

129,814

124,140

原材料及び貯蔵品

1,464,735

1,393,827

前払費用

46,651

47,771

1年内回収予定の長期貸付金

29,373

その他

115,287

340,333

貸倒引当金

105,373

130,044

流動資産合計

7,267,775

10,615,348

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※3 7,638,194

※2,※3 7,425,918

構築物

※3 566,632

※3 522,536

機械及び装置

※3 4,365,343

※3 4,853,245

車両運搬具

※3 4,204

※3 8,338

工具、器具及び備品

※3 96,239

※3 86,157

土地

※2 756,225

※2 755,245

リース資産

38,767

26,059

建設仮勘定

272,548

269,713

有形固定資産合計

13,738,155

13,947,213

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

39,158

41,316

その他

15,137

45,816

無形固定資産合計

54,296

87,132

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

72,865,049

56,407,429

関係会社株式

188,400

188,400

出資金

43,823

1,197

長期貸付金

988,997

1,079,016

従業員に対する長期貸付金

2,644

1,882

長期前払費用

13,322

69,324

差入保証金

53,436

73,423

その他

135,933

137,967

貸倒引当金

28,981

32,997

投資その他の資産合計

74,262,626

57,925,643

固定資産合計

88,055,078

71,959,989

資産合計

95,322,854

82,575,337

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

766,372

973,282

1年内返済予定の長期借入金

※2 500,800

※2 400,800

リース債務

20,425

14,283

未払金

680,266

823,986

未払費用

502,197

557,312

返金負債

548,741

605,300

未払法人税等

206,665

858,392

未払消費税等

212,631

17,719

預り金

22,535

23,696

前受収益

407

335

賞与引当金

426,621

419,726

その他

2,368

93,735

流動負債合計

3,890,033

4,788,570

固定負債

 

 

社債

100,000

100,000

長期借入金

※2 1,506,800

※2 806,000

長期預り保証金

102,044

102,070

リース債務

29,101

15,995

退職給付引当金

1,121,518

1,166,274

債務保証損失引当金

72,000

役員株式給付引当金

20,117

20,117

繰延税金負債

19,337,494

14,212,556

その他

144,768

75,374

固定負債合計

22,433,843

16,498,388

負債合計

26,323,877

21,286,959

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,634,750

1,634,750

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,859,250

1,859,250

資本剰余金合計

1,859,250

1,859,250

利益剰余金

 

 

利益準備金

101,437

101,437

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

16,082,000

16,842,000

繰越利益剰余金

940,607

3,913,067

利益剰余金合計

17,124,045

20,856,505

自己株式

1,064,577

1,064,682

株主資本合計

19,553,468

23,285,823

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

49,445,508

38,002,555

評価・換算差額等合計

49,445,508

38,002,555

純資産合計

68,998,976

61,288,378

負債純資産合計

95,322,854

82,575,337

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

16,951,696

19,266,415

売上原価

13,680,283

15,652,677

売上総利益

3,271,413

3,613,738

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

2,482,856

2,575,178

一般管理費

1,141,247

1,297,728

販売費及び一般管理費合計

※2 3,624,104

※2 3,872,907

営業損失(△)

352,690

259,169

営業外収益

 

 

受取利息

43,754

55,310

受取配当金

1,556,171

5,220,283

その他

200,580

409,193

営業外収益合計

1,800,506

5,684,787

営業外費用

 

 

支払利息

11,290

7,934

貸倒引当金繰入額

3,093

28,686

棚卸資産廃棄損

21,138

休止固定資産減価償却費

6,692

11,380

その他

1,258

3,015

営業外費用合計

43,472

51,016

経常利益

1,404,342

5,374,601

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 11

※3 2,714

投資有価証券売却益

18,672

162,226

国庫補助金

52,509

2,400

特別利益合計

71,192

167,341

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 19,459

※4 30,734

固定資産圧縮損

52,509

2,400

投資有価証券評価損

687

出資金評価損

42,774

出資金売却損

15,684

ゴルフ会員権評価損

100

リース解約損

497

減損損失

※5 27,521

※5 6,000

特別損失合計

142,861

55,506

税引前当期純利益

1,332,674

5,486,436

法人税、住民税及び事業税

458,164

1,683,495

法人税等調整額

68,106

109,568

法人税等合計

390,058

1,573,926

当期純利益

942,615

3,912,509

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

6,674,702

48.7

8,067,655

50.7

Ⅱ 労務費

 

3,643,840

26.6

3,671,554

23.1

Ⅲ 経費

※1

3,387,406

24.7

4,180,251

26.2

当期総製造費用

 

13,705,949

100.0

15,919,461

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

95,685

 

129,814

 

合計

 

13,801,635

 

16,049,275

 

期末仕掛品棚卸高

 

129,814

 

124,140

 

当期製品製造原価

 

13,671,821

 

15,925,135

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

減価償却費(千円)

1,189,818

1,251,450

燃料費(千円)

577,951

933,910

電力費(千円)

411,316

629,586

消耗器具備品費(千円)

421,949

439,548

修繕費(千円)

195,295

284,056

 

2.当社の原価計算は標準原価に基づく総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価、棚卸資産及び販売費(見本品費)に配賦しております。

 

3.当期製品製造原価と売上原価の調整表

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当期製品製造原価(千円)

13,671,821

15,925,135

期首製品棚卸高(千円)

328,213

283,076

当期商品仕入高(千円)

709

523

合計(千円)

14,000,744

16,208,735

他勘定振替高(千円)(注)

37,384

52,460

期末製品棚卸高(千円)

283,076

503,598

売上原価(千円)

13,680,283

15,652,677

(注)他勘定振替高は、見本品費等の販売費及び一般管理費への振替であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,634,750

1,859,250

1,859,250

101,437

14,262,000

1,989,662

16,353,100

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

2,874

2,874

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,634,750

1,859,250

1,859,250

101,437

14,262,000

1,986,787

16,350,225

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

168,796

168,796

当期純利益

 

 

 

 

 

942,615

942,615

別途積立金の積立

 

 

 

 

1,820,000

1,820,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,820,000

1,046,180

773,819

当期末残高

1,634,750

1,859,250

1,859,250

101,437

16,082,000

940,607

17,124,045

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,066,665

18,780,434

36,483,718

36,483,718

55,264,152

会計方針の変更による累積的影響額

 

2,874

 

 

2,874

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,066,665

18,777,560

36,483,718

36,483,718

55,261,278

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

168,796

 

 

168,796

当期純利益

 

942,615

 

 

942,615

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

2,088

2,088

 

 

2,088

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

12,961,790

12,961,790

12,961,790

当期変動額合計

2,088

775,908

12,961,790

12,961,790

13,737,698

当期末残高

1,064,577

19,553,468

49,445,508

49,445,508

68,998,976

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,634,750

1,859,250

1,859,250

101,437

16,082,000

940,607

17,124,045

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,634,750

1,859,250

1,859,250

101,437

16,082,000

940,607

17,124,045

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

180,049

180,049

当期純利益

 

 

 

 

 

3,912,509

3,912,509

別途積立金の積立

 

 

 

 

760,000

760,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

760,000

2,972,460

3,732,460

当期末残高

1,634,750

1,859,250

1,859,250

101,437

16,842,000

3,913,067

20,856,505

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,064,577

19,553,468

49,445,508

49,445,508

68,998,976

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,064,577

19,553,468

49,445,508

49,445,508

68,998,976

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

180,049

 

 

180,049

当期純利益

 

3,912,509

 

 

3,912,509

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

105

105

 

 

105

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,442,953

11,442,953

11,442,953

当期変動額合計

105

3,732,354

11,442,953

11,442,953

7,710,598

当期末残高

1,064,682

23,285,823

38,002,555

38,002,555

61,288,378

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)棚卸資産

 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品のうち燃料

 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 貯蔵品のうち燃料以外のもの

 最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~38年

機械及び装置      10年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)債務保証損失引当金

 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の主な事業は米菓の製造及び販売であります。製品又は商品の販売については製品等の引き渡し時点において顧客にて検収され、当該製品等に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

19,337,494

14,212,556

※繰延税金負債と相殺した繰延税金資産

730,255

839,824

 

 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は将来の利益計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性が高い将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しております。当該見積りは、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合、繰延税金資産の減額が生じることとなり税金費用が計上される可能性があります。

 

 

(追加情報)

 (取締役に対する株式報酬制度)

 取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

182,107千円

330,085千円

短期金銭債務

60,715

82,134

 

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

1,246,390千円

1,190,896千円

土地

309,070

309,070

1,555,460

1,499,966

(注)上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は、1,000,000千円であります。

 

担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

400,800千円

400,800千円

長期借入金

1,206,800

806,000

1,607,600

1,206,800

 

※3.圧縮記帳額

 国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

69,480千円

69,480千円

構築物

6,400

6,400

機械及び装置

328,325

327,659

車両運搬具

5,650

5,650

工具、器具及び備品

2,190

2,190

412,045

411,379

 

 4.保証債務

 次の関連会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

旺旺・ジャパン株式会社

108,000千円

-千円

108,000

 

 

(損益計算書関係)

 1.関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高(収入分)

1,455,571千円

1,540,441千円

営業取引による取引高(支出分)

37,796

38,784

営業取引以外の取引による取引高(収入分)

12,041

14,945

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

(1)販売費

 

 

販売促進費

31,704千円

41,969千円

発送配達費

1,309,910

1,425,454

給料及び手当

476,794

467,824

賞与引当金繰入額

54,475

52,093

退職給付費用

22,671

23,175

減価償却費

5,578

3,369

(2)一般管理費

 

 

給料及び手当

210,281

224,989

賞与引当金繰入額

30,928

30,834

退職給付費用

12,366

14,003

減価償却費

50,552

57,490

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

車両運搬具

11千円

 

2,399千円

土地付建物

 

314

11

 

2,714

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

6,755千円

 

6,390千円

構築物

818

 

0

機械及び装置

8,271

 

9,594

車両運搬具

0

 

工具、器具及び備品

300

 

0

無形固定資産(その他)

3,312

 

建物取壊費用

 

14,749

19,459

 

30,734

 

※5.減損損失

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

新潟県長岡市

遊休資産(中沢工場)

建物

27,521千円

 当社は、原則として、会社全体を一つの資産グループとし、また、遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。

 遊休資産(中沢工場)については、新たに建設した長岡工場に機能を移設し、将来の使用見込がなくなったため、前事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 当事業年度において、原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失として計上しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

新潟県長岡市

遊休資産(中沢工場)

建物

6,000千円

 当社は、原則として、会社全体を一つの資産グループとし、また、遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。

 遊休資産(中沢工場)については、新たに建設した長岡工場に機能を移設し、将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 当事業年度において、原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失として計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

188,400

188,400

関連会社株式

0

0

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

40,924千円

 

49,662千円

返金負債

167,146

 

184,374

賞与引当金

129,949

 

127,848

退職給付引当金

341,614

 

355,247

長期未払金

17,431

 

17,431

投資有価証券評価損

33,602

 

32,732

関係会社株式評価損

12,183

 

12,183

ゴルフ会員権評価損

18,560

 

18,560

債務保証損失引当金

21,931

 

投資有価証券移転関連費用

1,120,902

 

1,120,902

その他

167,453

 

182,896

繰延税金資産小計

2,071,700

 

2,101,840

評価性引当額

△1,341,444

 

△1,262,016

繰延税金資産合計

730,255

 

839,824

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△20,067,750

 

△15,052,381

繰延税金負債合計

△20,067,750

 

△15,052,381

繰延税金負債の純額

△19,337,494

 

△14,212,556

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.75

 

0.25

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.16

 

△0.04

住民税均等割

1.04

 

0.25

試験研究費等の税額控除

△1.64

 

△0.45

地域経済牽引事業に係る税額控除

△0.96

 

△0.08

評価性引当額の増減

0.46

 

△1.45

その他

△0.68

 

△0.25

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.27

 

28.69

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

        (単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

7,638,194

250,472

18,912

443,836

(6,000)

7,425,918

7,981,706

構築物

566,632

36,108

0

80,204

522,536

1,242,274

機械及び装置

4,365,343

1,254,544

9,594

757,048

4,853,245

9,334,170

車両運搬具

4,204

6,290

0

2,157

8,338

132,227

工具、器具及び備品

96,239

9,022

0

19,104

86,157

316,349

土地

756,225

4,090

5,070

755,245

リース資産

38,767

1,212

13,919

26,059

56,033

建設仮勘定

272,548

934,908

937,743

269,713

13,738,155

2,496,649

971,320

1,316,270

(6,000)

13,947,213

19,062,761

無形

固定資産

ソフトウエア

39,158

15,203

13,046

41,316

20,344

その他

15,137

36,059

5,380

45,816

26,246

54,296

51,263

18,426

87,132

46,590

(注)1.当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。

建物       沢下条工場     85,446千円

BEIKA Lab      39,969千円

飯塚工場      39,465千円

機械及び装置   沢下条工場    936,413千円

飯塚工場     176,726千円

BEIKA Lab     120,041千円

2.当期償却額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

134,354

28,686

163,041

賞与引当金

426,621

419,726

426,621

419,726

債務保証損失引当金

72,000

72,000

役員株式給付引当金

20,117

20,117

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

①決算日後の状況

 該当事項はありません。

②訴訟

 特記事項はありません。