第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任大有監査法人による監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,843,880

4,063,481

受取手形及び売掛金

※1 5,400,049

※1 5,990,430

商品及び製品

583,708

546,496

仕掛品

131,529

155,022

原材料及び貯蔵品

1,287,847

1,208,352

前払費用

64,195

115,108

1年内回収予定の長期貸付金

1,223,499

その他

135,294

70,140

貸倒引当金

37,140

36,450

流動資産合計

11,632,864

12,112,581

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

17,590,611

17,940,765

減価償却累計額

9,772,570

10,296,245

建物及び構築物(純額)

※3,※4 7,818,040

※3,※4 7,644,519

機械装置及び運搬具

15,105,943

15,949,268

減価償却累計額

9,937,291

10,488,129

機械装置及び運搬具(純額)

※4 5,168,652

※4 5,461,139

土地

※3 799,371

※3 800,895

リース資産

118,759

193,927

減価償却累計額

75,150

80,361

リース資産(純額)

43,609

113,565

建設仮勘定

332,905

793,616

その他

540,605

587,075

減価償却累計額

375,974

414,589

その他(純額)

※4 164,630

※4 172,485

有形固定資産合計

14,327,208

14,986,222

無形固定資産

107,446

86,786

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 59,362,155

※2 63,601,080

従業員に対する長期貸付金

3,609

3,008

長期前払費用

57,018

41,845

繰延税金資産

56,960

63,430

その他

240,072

242,445

貸倒引当金

33,472

32,681

投資その他の資産合計

59,686,343

63,919,128

固定資産合計

74,120,998

78,992,137

資産合計

85,753,862

91,104,718

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

993,305

1,162,375

1年内返済予定の長期借入金

※3 400,800

※3 400,800

未払費用

602,871

589,704

未払法人税等

386,014

164,847

未払消費税等

145,194

72,751

賞与引当金

706,090

552,930

その他

1,549,430

1,856,250

流動負債合計

4,783,706

4,799,660

固定負債

 

 

長期借入金

※3 405,200

※3 4,400

繰延税金負債

15,074,717

16,639,980

退職給付に係る負債

1,223,803

1,160,584

役員株式給付引当金

43,241

50,397

役員退職慰労引当金

2,685

4,135

その他

414,056

493,391

固定負債合計

17,163,703

18,352,889

負債合計

21,947,409

23,152,550

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,634,750

1,634,750

資本剰余金

1,859,250

1,859,250

利益剰余金

23,362,260

26,031,047

自己株式

3,144,767

3,138,364

株主資本合計

23,711,492

26,386,683

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

40,045,363

41,454,439

退職給付に係る調整累計額

49,596

111,044

その他の包括利益累計額合計

40,094,960

41,565,484

純資産合計

63,806,453

67,952,167

負債純資産合計

85,753,862

91,104,718

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 22,000,284

※1 24,954,321

売上原価

16,241,630

17,998,721

売上総利益

5,758,653

6,955,599

販売費及び一般管理費

※2,※6 5,155,396

※2,※6 6,140,384

営業利益

603,257

815,214

営業外収益

 

 

受取利息

47,579

2,160

受取配当金

1,882,661

2,868,548

その他

295,789

292,670

営業外収益合計

2,226,030

3,163,379

営業外費用

 

 

支払利息

5,707

5,681

貸倒引当金繰入額

4,766

休止固定資産費用

8,275

4,791

その他

2,144

3,148

営業外費用合計

20,893

13,621

経常利益

2,808,393

3,964,972

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 313

※3 219

投資有価証券売却益

3,180

国庫補助金

36,200

受取損害賠償金

37,981

特別利益合計

77,675

219

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 12,456

※5 7,484

固定資産売却損

※4 981

固定資産圧縮損

36,200

投資有価証券評価損

219

9,034

災害による損失

23,552

リース解約損

734

解決金

13,466

特別損失合計

73,410

30,719

税金等調整前当期純利益

2,812,658

3,934,472

法人税、住民税及び事業税

871,716

843,148

法人税等調整額

16,578

182,296

法人税等合計

855,138

1,025,444

当期純利益

1,957,520

2,909,027

親会社株主に帰属する当期純利益

1,957,520

2,909,027

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,957,520

2,909,027

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,042,808

1,409,076

退職給付に係る調整額

32,593

61,447

その他の包括利益合計

※1,※2 2,075,402

※1,※2 1,470,523

包括利益

4,032,922

4,379,551

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,032,922

4,379,551

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,634,750

1,859,250

21,612,920

1,064,682

24,042,238

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

208,181

 

208,181

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,957,520

 

1,957,520

自己株式の取得

 

 

 

2,080,085

2,080,085

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,749,339

2,080,085

330,745

当期末残高

1,634,750

1,859,250

23,362,260

3,144,767

23,711,492

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

38,002,555

17,003

38,019,558

62,061,796

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

208,181

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,957,520

自己株式の取得

 

 

 

2,080,085

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,042,808

32,593

2,075,402

2,075,402

当期変動額合計

2,042,808

32,593

2,075,402

1,744,656

当期末残高

40,045,363

49,596

40,094,960

63,806,453

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,634,750

1,859,250

23,362,260

3,144,767

23,711,492

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

240,240

 

240,240

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,909,027

 

2,909,027

自己株式の取得

 

 

 

209

209

自己株式の処分

 

 

 

6,612

6,612

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,668,787

6,403

2,675,190

当期末残高

1,634,750

1,859,250

26,031,047

3,138,364

26,386,683

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

40,045,363

49,596

40,094,960

63,806,453

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

240,240

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,909,027

自己株式の取得

 

 

 

209

自己株式の処分

 

 

 

6,612

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,409,076

61,447

1,470,523

1,470,523

当期変動額合計

1,409,076

61,447

1,470,523

4,145,714

当期末残高

41,454,439

111,044

41,565,484

67,952,167

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,812,658

3,934,472

減価償却費

1,441,376

1,581,168

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,035

1,481

賞与引当金の増減額(△は減少)

250,397

153,159

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

23,124

7,155

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

50,459

29,142

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,600

1,450

投資有価証券評価損益(△は益)

219

9,034

投資有価証券売却損益(△は益)

3,180

受取利息及び受取配当金

1,930,241

2,870,709

国庫補助金

36,200

受取損害賠償金

37,981

支払利息

5,707

5,681

持分法による投資損益(△は益)

42,218

57,721

固定資産売却損益(△は益)

667

219

固定資産除却損

12,456

7,484

固定資産圧縮損

36,200

解決金

13,466

売上債権の増減額(△は増加)

647,462

590,380

棚卸資産の増減額(△は増加)

40,752

93,213

仕入債務の増減額(△は減少)

2,699

169,069

未払消費税等の増減額(△は減少)

116,517

72,442

その他

1,451

39,334

小計

2,096,937

2,144,559

利息及び配当金の受取額

1,938,258

2,885,873

利息の支払額

5,700

5,669

法人税等の支払額

1,311,588

1,071,604

損害賠償金の受取額

37,981

解決金の支払額

13,466

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,755,888

3,939,691

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,869,914

1,989,213

有形固定資産の売却による収入

464

220

無形固定資産の取得による支出

43,198

8,164

投資有価証券の取得による支出

88,813

187,892

投資有価証券の売却による収入

36,182

関係会社貸付けによる支出

130,000

関係会社貸付金の回収による収入

230,000

120,000

国庫補助金による収入

36,200

その他

12,582

1,328

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,841,661

2,066,378

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

400,800

400,800

社債の発行による収入

100,000

配当金の支払額

208,245

240,103

自己株式の取得による支出

2,080,085

209

その他

21,955

12,595

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,611,086

653,709

現金及び現金同等物に係る換算差額

16

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,696,842

1,219,601

現金及び現金同等物の期首残高

4,536,721

2,839,878

現金及び現金同等物の期末残高

2,839,878

4,059,479

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、里山元気ファーム株式会社、株式会社田辺菓子舗の4社であります。

(2)IWATSUKA USA Inc.は非連結子会社であります。

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1

  関連会社  旺旺・ジャパン株式会社

(2)持分法を適用していない非連結子会社数  1社

  非連結子会社  IWATSUKA USA Inc.

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 ②棚卸資産

 主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       8~45年

機械装置及び運搬具     2~10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

 連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく取締役への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主な事業は米菓の製造及び販売であります。製品又は商品の販売については製品等の引き渡し時点において顧客にて検収され、当該製品等に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

  繰延税金資産の回収可能性

 1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

56,960

63,430

繰延税金負債

15,074,717

16,639,980

※繰延税金負債と相殺した繰延税金資産

832,790

601,467

 

 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは将来の利益計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性が高い将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しております。当該見積りは、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合、繰延税金資産の減額が生じることとなり税金費用が計上される可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

 当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の役員報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて会計処理を行っております。

①取引の概要

 当社は役員に対し、役位及び会社の業績に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②信託に残存する自社の株式

 役員株式給付信託(BBT)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行が当社株式40,800株を保有しております。

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は77,615千円、22,300株(株式分割前)であり、当連結会計年度は71,002千円、40,800株(株式分割後)であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

1,757千円

3,260千円

売掛金

5,398,292

5,987,169

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

0千円

1,943千円

0

1,943

 

※3.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

1,123,893千円

1,081,815千円

土地

309,070

309,070

1,432,963

1,390,885

(注)上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は、1,000,000千円であります。

 

担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

400,800千円

400,800千円

長期借入金

405,200

4,400

806,000

405,200

 

※4.圧縮記帳額

 国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

75,880千円

75,880千円

機械装置及び運搬具

364,699

364,699

その他

2,190

2,190

442,769

442,769

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売促進費

70,957千円

57,684千円

発送配達費

1,702,365

2,125,444

給料及び手当

876,137

929,235

減価償却費

79,010

98,804

賞与引当金繰入額

182,384

141,619

退職給付費用

46,095

47,584

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

313千円

 

219千円

313

 

219

 

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

981千円

 

-千円

981

 

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

466千円

 

2,188千円

機械装置及び運搬具

11,916

 

5,295

無形固定資産

72

 

12,456

 

7,484

 

※6.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

300,774千円

314,407千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,902,918千円

2,756,564千円

組替調整額

△3,783

2,899,134

2,756,564

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

44,719

92,361

組替調整額

2,150

△1,904

46,870

90,456

法人税等及び税効果調整前合計

2,946,004

2,847,020

法人税等及び税効果額

△870,602

△1,376,497

その他の包括利益合計

2,075,402

1,470,523

 

※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

2,899,134千円

2,756,564千円

法人税等及び税効果額

△856,325

△1,347,488

法人税等及び税効果調整後

2,042,808

1,409,076

退職給付に係る調整額:

 

 

法人税等及び税効果調整前

46,870

90,456

法人税等及び税効果額

△14,276

△29,009

法人税等及び税効果調整後

32,593

61,447

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

2,946,004

2,847,020

法人税等及び税効果額

△870,602

△1,376,497

法人税等及び税効果調整後

2,075,402

1,470,523

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,995,000

5,995,000

合計

5,995,000

5,995,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

390,784

403,900

794,684

合計

390,784

403,900

794,684

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,300株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加403,900株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

3.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記事項は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

208,181

37円00銭

2023年3月31日

2023年6月30日

 (注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,300株に対する配当金825千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

240,240

利益剰余金

46円00銭

2024年3月31日

2024年6月28日

 (注)1.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記事項は、当該株式分割前の株式数を基準しております。

2.「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,300株に対する配当金1,025千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

5,995,000

5,995,000

11,990,000

合計

5,995,000

5,995,000

11,990,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1.3.4.5.

794,684

794,764

3,800

1,585,648

合計

794,684

794,764

3,800

1,585,648

(注)1.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加5,995,000株は、株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式40,800株が含まれております。

4.普通株式の自己株式の株式数の増加794,764株は、株式分割による増加794,684株、単元未満株式の買取りによる増加80株であります。

5.普通株式の自己株式の株式数の減少3,800株は、株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

240,240

46円00銭

2024年3月31日

2024年6月28日

 (注)1.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記事項は、当該株式分割前の株式数を基準しております。

2.「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,300株に対する配当金1,025千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

313,354

利益剰余金

30円00銭

2025年3月31日

2025年6月27日

 (注)1.1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。

2.「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式40,800株に対する配当金1,224千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,843,880

千円

4,063,481

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△4,001

 

△4,001

 

現金及び現金同等物

2,839,878

 

4,059,479

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 機械装置及び運搬具、その他であります。

無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っておりますが、必要に応じて短期の運転資金等を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金は、全てが1年以内の支払期日であります。

  借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、社内規程に基づき営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、定期的に時価を把握するとともに、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、資金繰計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

                                       (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※2)

56,179,934

56,179,934

資産計

56,179,934

56,179,934

(1)長期借入金

405,200

404,431

△768

負債計

405,200

404,431

△768

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

                                       (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※2)

59,069,338

59,069,338

資産計

59,069,338

59,069,338

(1)長期借入金

4,400

4,302

△97

負債計

4,400

4,302

△97

(※1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

3,182,220

4,531,741

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

2,843,880

受取手形及び売掛金

5,400,049

1年内回収予定の長期貸付金

1,223,499

合計

9,467,429

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,063,481

受取手形及び売掛金

5,990,430

合計

10,053,911

 

(注2)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

400,800

長期借入金

400,800

4,400

合計

400,800

400,800

4,400

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

400,800

長期借入金

4,400

合計

400,800

4,400

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

56,179,934

56,179,934

資産計

56,179,934

56,179,934

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

59,069,338

59,069,338

資産計

59,069,338

59,069,338

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

404,431

404,431

負債計

404,431

404,431

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,302

4,302

負債計

4,302

4,302

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

56,168,413

1,466,372

54,702,040

(2)債券

(3)その他

11,521

9,970

1,550

小計

56,179,934

1,476,343

54,703,591

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

56,179,934

1,476,343

54,703,591

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,182,220千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

59,009,023

1,414,162

57,594,860

(2)債券

(3)その他

小計

59,009,023

1,414,162

57,594,860

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

50,871

53,427

△2,556

(2)債券

(3)その他

9,443

9,970

△527

小計

60,314

63,398

△3,083

合計

59,069,338

1,477,561

57,591,777

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,531,741千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

   前連結会計年度は、有価証券について219千円(その他有価証券の株式219千円)、減損処理を行っております。

   当連結会計年度は、有価証券について9,034千円(その他有価証券の株式9,034千円)、減損処理を行っております。

   なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

15,911

3,180

(2)債券

(3)その他

合計

15,911

3,180

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

合計

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職給付の制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,218,062千円

1,223,803千円

勤務費用

99,245

96,403

利息費用

6,090

9,790

数理計算上の差異の発生額

△44,719

△92,361

退職給付の支払額

△54,875

△77,050

退職給付債務の期末残高

1,223,803

1,160,584

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,223,803千円

1,160,584千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,223,803

1,160,584

 

 

 

退職給付に係る負債

1,223,803

1,160,584

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,223,803

1,160,584

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

99,245千円

96,403千円

利息費用

6,090

9,790

数理計算上の差異の費用処理額

2,150

△1,904

退職一時金制度に係る退職給付費用

107,486

104,288

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

46,870千円

90,456千円

合 計

46,870

90,456

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△71,321千円

△161,777千円

合 計

△71,321

△161,777

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.8%

1.5%

予想昇給率

3.8

3.7

 

 

3.確定拠出年金制度

  当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度62,945千円、当連結会計年度64,180千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

38,498千円

 

21,351千円

返金負債

191,831

 

賞与引当金

215,075

 

168,422

退職給付に係る負債

394,494

 

414,692

長期未払金

17,431

 

17,946

役員退職慰労引当金

817

 

1,296

投資有価証券評価損

32,141

 

16,540

関係会社株式評価損

15,267

 

15,718

ゴルフ会員権評価損

18,560

 

19,108

投資有価証券移転関連費用

1,120,902

 

1,154,022

税務上の繰越欠損金(注)1

44,581

 

33,214

その他

94,276

 

84,456

繰延税金資産小計

2,183,881

 

1,946,771

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△25,534

 

△11,149

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,268,596

 

△1,270,724

評価性引当額小計

△1,294,130

 

△1,281,873

繰延税金資産合計

889,750

 

664,897

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,907,507

 

△17,241,448

繰延税金負債合計

△15,907,507

 

△17,241,448

繰延税金負債の純額

△15,017,756

 

△16,576,550

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

120

44,460

44,581

評価性引当額

△25,534

△25,534

繰延税金資産

120

18,926

(※2)19,047

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金44,581千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,047千円を計上しております。当該繰延税金資産19,047千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

33,214

33,214

評価性引当額

△11,149

△11,149

繰延税金資産

22,065

(※2)22,065

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金33,214千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,065千円を計上しております。当該繰延税金資産22,065千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.61

 

0.49

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.09

 

△0.08

住民税均等割

0.52

 

0.37

試験研究費等の税額控除

△0.61

 

△0.34

賃上げ促進税制の税額控除

 

△3.58

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.35

評価性引当額の増減

△0.24

 

△1.24

その他

△0.25

 

0.33

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.40

 

26.06

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は500,361千円増加し、退職給付に係る調整累計額が1,456千円、法人税等調整額が13,916千円、その他有価証券評価差額金が495,328千円、それぞれ減少しております。

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

米菓

21,394,032

24,157,918

その他

606,251

796,402

顧客との契約から生じる収益

22,000,284

24,954,321

外部顧客への売上高

22,000,284

24,954,321

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,752,587

5,400,049

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,400,049

5,990,430

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 三菱食品株式会社

4,643,159

 米菓事業

 丸紅株式会社

4,462,126

 米菓事業

 コンフェックス株式会社

2,556,006

 米菓事業

 株式会社高山

2,419,531

 米菓事業

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 丸紅株式会社

5,292,319

 米菓事業

 三菱食品株式会社

4,762,708

 米菓事業

 コンフェックス株式会社

3,186,426

 米菓事業

 株式会社高山

2,228,254

 米菓事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

6,134.86円

6,531.13円

1株当たり当期純利益

175.37円

279.63円

(注)1.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

   2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   3.株主資本において計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度は44,600株、当連結会計年度は40,800株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度は44,600株、当連結会計年度は41,963株であります。

   4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,957,520

2,909,027

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,957,520

2,909,027

普通株式の期中平均株式数(株)

11,162,082

10,403,224

   5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

63,806,453

67,952,167

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

63,806,453

67,952,167

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,400,632

10,404,352

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年5月21日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

2.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類:当社普通株式

(2)取得する株式の総数:150,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額:442,650,000円(上限)

(4)取得日:2025年5月22日

(5)取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

3.自己株式の取得結果

 上記買付による取得の結果、2025年5月22日に当社普通株式129,600株を382,449,600円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

岩塚製菓㈱

第2回無担保社債(株式会社第四北越銀行保証付・適格機関投資家限定)

年月日

2022.3.31

100,000

100,000

0.200

なし

年月日

2027.3.31

岩塚製菓㈱

第3回無担保社債(株式会社第四北越銀行保証付・適格機関投資家限定)

2024.3.29

100,000

100,000

0.750

なし

2029.3.29

合計

200,000

200,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

100,000

100,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

400,800

400,800

0.93

1年以内に返済予定のリース債務

19,694

35,188

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

405,200

4,400

0.93

2026年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

36,429

95,619

2026年~2030年

その他有利子負債

862,124

536,008

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

4,400

リース債務

33,025

25,355

24,401

12,780

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

11,614,606

24,954,321

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

3,356,580

3,934,472

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

2,369,649

2,909,027

1株当たり中間(当期)純利益(円)

227.80

279.63