(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善が続く中で、消費マインドは持ち直しの兆しが見られたものの、依然として消費者の商品・サービスに対する選別の目は厳しさを増し、更に、限られた市場規模の中で、企業間競争の激しさが増す状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは2015年経営スローガン『ワールド サプライジング リゾート宣言（ＷＳＲ）』（世界へ、ありえないほどの驚きの、超感動を提供する。）を掲げ、マーケット特性にマッチしたプレミアム・ギフトスイーツの提供、売場・接客サービスの向上、イベント・キャンペーン展開の推進などに取り組んでまいりました。また、当面の重点施策に掲げております首都圏エリアでのＷＳＲ展開の推進、インバウンド対策の強化、アジアを中心とした海外における事業モデルの構築などに注力いたしました。
また、特筆すべき事として、関東圏での展開強化及び強固な経営基盤の構築を図るべく、平成28年１月22日付をもちまして、株式会社明治が保有する「株式会社フランセ」の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,612百万円（前期比15.9％増）となり、５期連続で過去最高売上を更新しました。利益面におきましても、増収効果に加え、生産効率の改善などにより、売上総利益率が前期の53.2％から55.2％と2.0ポイント増加した結果、営業利益は3,276百万円（前期比61.1％増）、経常利益は3,325百万円（前期比60.7％増）となり、ともに２期ぶりに過去最高益を更新いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に固定資産の減損損失209百万円の計上があった一方、特別利益に株式会社フランセの株式取得に伴う負ののれん発生益179百万円の計上に加え、繰延税金資産の回収可能性の見直しなどに伴う法人税等調整額147百万円の計上により税金費用が減少した結果、2,305百万円（前期比76.7％増）となり、４期連続で過去最高益を更新いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、従来、寿製菓及び但馬寿は、それぞれ独立セグメントとしておりましたが、平成28年１月1日付の組織再編（会社分割）に伴い、当連結会計年度より統合し、セグメント区分を「寿製菓・但馬寿」に変更しており、以下の記載における前連結会計年度との比較は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき組み替えた数値を使用しております。
|
区分 |
売上高 |
営業利益 |
||||
|
前連結 会計年度 （百万円） |
当連結 会計年度 （百万円） |
増減 （百万円） |
前連結 会計年度 （百万円） |
当連結 会計年度 （百万円） |
増減 （百万円） |
|
|
ケイシイシイ |
8,331 |
9,094 |
763 |
956 |
1,289 |
333 |
|
寿製菓・但馬寿 |
8,139 |
8,866 |
726 |
559 |
671 |
111 |
|
販売子会社 |
4,434 |
4,867 |
433 |
225 |
329 |
104 |
|
シュクレイ |
2,795 |
3,817 |
1,022 |
149 |
435 |
286 |
|
九十九島グループ |
3,409 |
3,553 |
144 |
149 |
85 |
△64 |
|
フランセ |
－ |
917 |
917 |
－ |
129 |
129 |
|
その他 |
26 |
226 |
200 |
△64 |
△44 |
19 |
|
小計 |
27,135 |
31,344 |
4,208 |
1,975 |
2,896 |
920 |
|
（調整額） |
△4,169 |
△4,732 |
△563 |
57 |
380 |
322 |
|
合計 |
22,966 |
26,612 |
3,645 |
2,033 |
3,276 |
1,243 |
（注）フランセの当連結会計年度の売上高及び営業利益は、連結の範囲に含めた平成28年２月から３月までの２ヶ月間が計上されております。
① ケイシイシイ
「ルタオ」を擁するケイシイシイは、リニューアルした主力商品「ドゥーブルフロマージュ」及び「小樽色内通り」の販売強化に加え、道内店舗及び国内主要国際空港でのインバウンド対策の強化などに注力いたしました。また、平成27年４月に韓国のパートナー企業とライセンス契約を締結し、韓国ソウルに「ルタオアックジョン店」をオープンするなど海外展開にも積極的に取組みました。その結果、売上高は9,094百万円（前期比9.2％増）、営業利益は1,289百万円（前期比34.9％増）となりました。
② 寿製菓・但馬寿
寿製菓・但馬寿は、「お菓子の壽城」が団体客減少などにより低調に推移した一方、代理店及びグループ会社向け売上が、「ラングドシャ」及び「フィナンシェ」などの焼菓子商品を中心に好調に推移しました。海外展開では中東・ドバイ向けＯＥＭ生産を開始いたしました。その結果、売上高は8,866百万円（前期比8.9％増）、営業利益は671百万円（前期比20.0％増）となりました。
③ 販売子会社
販売子会社は、駅・空港・ＳＡなどの交通拠点チャンネルを中心に、主力商品及び新商品の売場獲得などに注力いたしました。主要地域では、東海地区が主力商品「小倉トーストラングドシャ」の拡販、福岡地区では、前期投入の新商品「まっかな苺のラングドシャ」の拡販により、ともに堅調に推移いたしました。また、関西地区におきましても関西国際空港でのインバウンド対策の強化が寄与した結果、売上高は4,867百万円（前期比9.8％増）、営業利益は329百万円（前期比46.5％増）となりました。
④ シュクレイ
シュクレイは、「ザ・メープルマニア」をはじめとする各ブランド訴求力の向上を図るため、イベントによる店頭販促の充実、催事の推進、インバウンド対策の強化に注力いたしました。また、海外展開では香港に合弁会社を設立し、平成27年12月に「東京ミルクチーズ工場」の上環（シェンワン）店、平成28年１月に西貢（サイコン）店を出店するなど香港での展開がスタートいたしました。その結果、売上高は3,817百万円（前期比36.6％増）、営業利益は435百万円（前期比191.6％増）となりました。
⑤ 九十九島グループ
九十九島グループは、長崎・佐世保地区が堅調に推移したほか、平成27年10月に福岡・渋谷に続き３店舗目となる「Ivorish（アイボリッシュ）海老名」を出店し、同年12月にはＪＲ博多駅の商業施設「マイング」のリニューアルに伴い、「赤い風船マイング店」を増床リニューアルするなど、店舗ブランドの展開強化に注力いたしました。その結果、売上高は3,553百万円（前期比4.2％増）、営業利益は85百万円（前期比43.0％減）となりました。
⑥ フランセ
洋菓子のフランセは、主たる販売チャンネルであります神奈川県及び関東エリアの百貨店、駅ビル、量販店を中心に、最繁忙期であるバレンタイン・ホワイトデー商戦での販売強化に注力いたしました。その結果、連結の範囲に含めた平成28年２月から３月までの２ヶ月間の売上高は917百万円、営業利益は129百万円となりました。
⑦ その他
その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業が含まれております。当連結会計年度より台灣北壽心股份有限公司を連結の範囲に含めたことにより、売上高は226百万円（前期比763.0％増）となり、営業損失は44百万円（前期は営業損失64百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し、3,253百万円（前期比27.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,244百万円（前期比71.1％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が3,273百万円となり、非資金項目であります減価償却費が735百万円、減損損失の計上額が209百万円となったことによる増加要因と、法人税等の支払額が616百万円、売上債権の増減額が406百万円、負ののれん発生益が179百万円となったことによる減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,343百万円（前期比180.9％増）となりました。
主な要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,388百万円、有形固定資産の取得による支出791百万円などによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、283百万円（前期比71.5％減）となりました。
主な要因は長期借入金による収入1,200百万円の増加要因があった一方、短期借入金の純増減額730百万円、配当金の支払額414百万円、長期借入金の返済による支出317百万円などの減少要因によります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ケイシイシイ（千円） |
9,369,043 |
111.9 |
|
寿製菓・但馬寿（千円） |
10,297,360 |
114.8 |
|
九十九島グループ（千円） |
3,238,193 |
104.8 |
|
フランセ（千円） |
899,257 |
－ |
|
合計（千円） |
23,803,853 |
116.5 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．寿製菓及び但馬寿は、それぞれ独立セグメントとしておりましたがが、平成28年１月１日付の組織再編（会社分割）に伴い、当連結会計年度より統合し、セグメント区分を「寿製菓・但馬寿」に変更しており、上記の記載における前年同期比の値は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき組み替えた数値との比較によります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ケイシイシイ（千円） |
9,094,597 |
109.2 |
|
寿製菓・但馬寿（千円） |
8,866,813 |
108.9 |
|
販売子会社（千円） |
4,867,680 |
109.8 |
|
シュクレイ（千円） |
3,817,634 |
136.6 |
|
九十九島グループ（千円） |
3,553,861 |
104.2 |
|
フランセ（千円） |
917,364 |
－ |
|
報告セグメント計（千円） |
31,117,949 |
114.8 |
|
その他（千円） |
226,852 |
863.0 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△4,732,302 |
113.5 |
|
合計（千円） |
26,612,499 |
115.9 |
（注)１．寿製菓及び但馬寿は、それぞれ独立セグメントとしておりましたがが、平成28年１月１日付の組織再編（会社分割）に伴い、当連結会計年度より統合し、セグメント区分を「寿製菓・但馬寿」に変更しており、上記の記載における前年同期比の値は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき組み替えた数値との比較によります。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
持続的な成長に向け、更なる粗利率の改善と成長戦略の遂行に注力し、主に以下の事項を当面の重点課題と捉え、取り組んでまいります。
①インバウンド対策の強化
・国内主要国際空港における販売強化
・外国語表示対応、消費税免税対応
②海外展開（海外における事業モデルの構築）
③首都圏エリアでの展開の推進
・多ブランド展開のシュクレイ ブランド開発と販売力強化によるブランド力の向上
・新業態店（アイボリッシュ、グラッシェル）事業の拡大
④プレミアム・ギフトスイーツの創出と育成
・地域・チャンネル特性にマッチした商品開発の推進
・主力商品のリニューアルによるバージョンアップと価格改定
⑤生産性の向上による製造採算の改善
⑥人財の育成と採用の強化
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。
なお、本中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。
(1）食品の安全性について
消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっています。また、菓子・食品業界におきましては、食品表示偽装、原材料や製品の消費期限・賞味期限の管理の問題など、食品の品質・安全性に係る問題が発生しております。
当社グループでは、食品の品質・安全性の確保は経営上の最重要課題であるとの認識の下、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」など各種法令の遵守、対応マニュアルの整備、適正表示の徹底、異常が発生した場合に原因をトレースできる体制の構築など品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合や、当社グループのみでは回避できない社会・業界全般にわたる品質・衛生的な問題などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、景品表示法、不正競争防止法、製造物責任法など、様々な法的規制を受けており、主に下表の許認可を受けております。当社グループはこれらの許認可を受けるための諸条件及び法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合または業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの事業継続及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後において規制の強化、または、新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
|
許可の種類 |
有効期限 |
関連する法令 |
取消等となる事項 |
|
菓子製造業 |
５年 |
食品衛生法 |
第55条および第56条に違反した場合 |
|
食品の冷凍または冷蔵業 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
飲食店営業 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
アイスクリーム類製造業 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
喫茶店営業 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
乳類販売業 |
〃 |
〃 |
〃 |
（健康食品事業の法的規制について）
当社グループは、新規事業として平成24年10月より健康食品事業を営んでおりますが、当該事業において食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、薬事法、健康増進法など様々な法的規制を受けております。当社グループは、当該法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触し、行政処分の対象となった場合の社会的信用力の失墜や法律が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の調達及び価格高騰
製菓原材料は主に小麦粉、小豆、砂糖、油脂など多くの農産物を使用しており、産地の天候不順や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化により価格の高騰や安定的な調達が困難になる可能性があり、輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰により重油等の燃料や石油製品である包装資材、容器類の価格が上昇する可能性があります。
当社グループでは、安定的な調達を実現するため、迅速な情報収集や調達先の多様化、事前の価格交渉によるリスク分散など様々な対応策を進めておりますが、突発的事情により安定的調達ができなくなった場合、また、仕入価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 異常気象、大規模災害等による消費動向の急激な変動について
当社グループの主力事業は、菓子類を主とした嗜好品を取り扱っており、用途等の性質上、季節変動があり、気象変動の影響を受ける傾向があります。当社グループでは、天候予測を注視しながら、業績に与える影響を最小限に抑えるよう対策を講じておりますが、想定をはるかに超え、消費動向に急激な変動を及ぼす猛暑・暖冬などの異常気象や大規模災害、また、新型インフルエンザなどの感染症災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害
当社グループの事業地域であります日本国内は、頻度や程度を予測することが難しい地震、台風、豪雨、噴火といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、万一発生した場合に備え、必要と考えられる設備の定期点検や火災保険などを付保しております。また、事業戦略上、生産拠点及び販売拠点は国内各地に分散化しており、特定地区への生産集中及び売上依存は回避されております。
しかしながら、大規模な自然災害の発生によりこれらの事業拠点が甚大な被害により、長期間稼働不能の状態に陥るなど生産活動または販売活動に大きな支障をきたす場合や一部の商品を除き、基本的には一商品一工場の生産体制であるため、販売できなくなる商品が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報の漏洩
当社グループは、企業情報及び個人情報の漏洩対策につきましては、「情報管理規程」及び「個人情報管理規程」の制定など、社内体制を整備し、ハード面を含めた一層のセキュリティ強化に取り組んでおります。特に、通信販売においては、多くのお客様の個人情報を保有していることから、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）を遵守するとともに、厳重な管理に努めております。しかしながら、万一何らかの理由により情報漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償の発生や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用に重大な影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、株式会社明治の100％子会社、株式会社ロンドが保有する株
式会社フランセの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式会社明治と株式譲渡契約を締結しまし
た。なお、当該譲渡契約に基づき平成28年１月22日に同社の株式を取得しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
「喜びを創り喜びを提供する」の経営理念のもと、当社グループの研究開発活動は、市場のニーズを敏感にとらえながら、お客様に満足していただける新製品の開発を基本に、連結子会社寿製菓㈱の研究開発室が中心となって、各関係会社とも密接な連携・協力関係を保ち、取り組んでおります。
主要テーマとして、全国各地の特産品（農産物、水産物等）を、原料メーカーでは扱っていない製菓原料として加工する技術の研究開発を進めております。また、食品業界における新素材に関する情報や、加工技術、食品保存技術情報について幅広く資料等を収集し、これらの基礎・応用研究を積極的に行い、新製品の開発、既存商品の品質のレベルアップを図っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は48,669千円であります。
また、当社グループは「寿製菓・但馬寿」セグメントでのみ研究開発活動を行っており、以下の記載は「寿製菓・但馬寿」セグメントにおける研究開発活動であります。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。
１．焼菓子の新商品開発（ラングドシャ、フィナンシェのアイテム開発）
２．焼菓子用エアインチョコの研究開発とそれを用いた焼菓子の開発
３．冷凍、冷蔵生菓子についての基礎研究及び商品化
４．栃の実・藍の健康機能に関する研究
・島根大学生物資源科学部、島根大学医学部と共同研究
・学会発表：「タデアイ由来新規フラボノイドの構造決定と３－ヒドロキシ－３－メチルグルタリルCoAレダクターゼ阻害活性」日本農芸化学会中四国支部第42回講演会で発表
５．主力商品の改良改善
６．各関係会社との技術情報の共有化
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的には、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
（2）当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、17,936百万円となり前連結会計年度末と比べ3,241百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（884百万円）、現金及び預金の増加（698百万円）、土地の増加（583百万円）及び機械装置及び運搬具の増加（443百万円）などによるものです。
（負債）
負債は、7,165百万円となり前連結会計年度末と比べ1,449百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（756百万円）、短期借入金の減少（730百万円）、未払法人税等の増加（576百万円）、流動負債の区分のその他の増加（246百万円）、支払手形及び買掛金の増加（244百万円）などによるものです。
（純資産）
純資産は、10,771百万円となり前連結会計年度末と比べ1,792百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加（2,305百万円）及び配当金の支払いによる減少（414百万円）などによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し60.1％となりました。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
売上高は26,612百万円となり、前連結会計年度に比べ3,645百万円の増収となりました。首都圏における販売の好調、インバウンド・アウトバウンド対策の強化、株式取得した㈱フランセを連結の範囲に含めたことなどの要因によるものです。
（売上総利益率）
売上総利益率は、売上高の増加に伴う生産性の向上などにより、前連結会計年度に比べ2.0ポイント増加の55.2％となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,243百万円増加し、11,424百万円となりました。これは主に㈱フランセ及び台灣北壽心股份有限公司を連結の範囲に含めた影響と売上高増加に伴う人件費及び地代家賃の増加によるものであります。また、対売上高比率は、前連結会計年度に比べ1.4ポイント減少し42.9％となりました。
（営業利益及び経常利益）
営業利益は売上高の増加及び販売費及び一般管理費の増加により、3,276百万円となり、前連結会計年度に比べ1,243百万円の増加となりました。
経常利益は、営業利益が3,276百万円となったことに加え、営業外収益が76百万円、営業外費用が27百万円となったことにより3,325百万円となり、前連結会計年度に比べ1,255百万円の増加となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が3,325百万円となったことに加え、特別利益に負ののれん発生益179百万円、特別損失に固定資産除却損22百万円、減損損失209百万円などを計上したこと、法人税、住民税及び事業税が1,115百万円、法人税等調整額が△147百万円となったことなどにより2,305百万円となり、前連結会計年度に比べ1,000百万円増加となりました。
（4）経営戦略の現状と見通し
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、景気の先行きの不透明感が依然として強く、加えて、人口の減少及び少子高齢化の進行による国内市場の伸び悩みから、同業他社との競争は更に激化するものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、2015年度に掲げた経営スローガン『ワールド サプライジング リゾート宣言（ＷＳＲ）』の更なる推進を図るため、2016年度の経営スローガンを『ＷＳＲ²（ダブルエスアール・ダブルエスアール）』とし、商品・店舗・接客・営業活動など、あらゆるビジネスのシーンで世界が驚く超感動の提供を、スピード感をもって取り組んでまいります。また、重点施策として引き続き、インバウンド及びアウトバウンド（海外展開）対策の強化、首都圏でのＷＳＲ展開を推進するとともに、商品の美味しさにとことんこだわり、お客様の様々な用途に対応するプレミアム・ギフトスイーツの創造と育成に注力いたしてまいります。
生産面に関しましては、食品の安心・安全を第一に、品質の一層の向上及び生産効率の改善に対処してまいります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の状況につきましては、営業活動による資金の増加が3,244百万円となり、投資活動及び財務活動による資金の減少が、それぞれ2,343百万円及び283百万円であったことにより、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末に比べて698百万円増加し3,253百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、次のとおりであります。
|
|
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
51.5 |
55.3 |
61.1 |
60.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
90.0 |
143.1 |
177.2 |
438.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.0 |
1.4 |
1.1 |
0.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
41.8 |
66.7 |
94.8 |
267.9 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。