１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
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為替換算調整勘定 |
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△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取地代家賃 |
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受取補償金 |
|
|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
売上割引 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
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当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
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固定資産除却損 |
|
|
|
受取補償金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補償金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名 ㈱九十九島グループ、㈱寿堂、南寿製菓㈱、㈱寿香寿庵、㈱ひだ寿庵、㈱三重寿庵、㈱但馬寿、㈱せとうち寿、㈱東海寿、㈱寿庵、㈱花福堂、㈱ケイシイシイ、㈱ケーエスケー、寿製菓㈱、㈱シュクレイ、純藍㈱、㈱フランセ、台灣北壽心股份有限公司
上記のうち、㈱フランセについては、当連結会計年度において株式の取得により連結子会社となったため、また、台灣北壽心股份有限公司は重要性が高くなったため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ジャパルシーは、清算したため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
イ．持分法を適用した関連会社の数
ロ．持分法を適用した関連会社の名称 Honey Sucrey Limited
(2）持分法を適用していない関連会社の名称等
主要な会社等の名称 PT.Omiyage Inc Indonesia
持分法を適用していない理由 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。
持分法適用会社でありますHoney Sucrey Limitedは決算日が12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 関連会社株式 移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
ハ たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ７～38年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績を基礎として将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。
（追加情報）
ポイント引当金は、ポイント残高が増加して重要性が増したこと及び付与したポイントの将来利用見込額の合理的な算出が可能となったことから、当連結会計年度より将来使用見込額に基づいて計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ17,468千円減少しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当連結会計年度末より寿製菓㈱については、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は、従業員数の増加に伴い、退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間帰属を適正にするために行ったものであります。当該変更に伴う影響額につきましては、「（会計上の見積りの変更）」に記載しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産額の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44号－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、並びに当連結会計年度末の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の株主資本等変動計算書の利益剰余金の期末残高に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」「その他」表示していた37,261千円は「受取補償金」2,890千円、「その他」34,371千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた3,073,725千円は「受取補償金」△2,890千円、「小計」3,070,835千円、「補償金の受取額」2,890千円として組み替えております。
（退職給付に係る負債）
連結子会社である寿製菓㈱は、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、同社を承継会社とする連結子会社間の会社分割に伴い従業員数が増加し、また、今後の増加も見込まれることから、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
これにより、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が19,597千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しており、その結果として従来の方法と比べて税金等調整前当期純利益が19,597千円減少しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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投資有価証券(株式） |
177,200千円 |
24,820千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,122,551千円 |
1,081,494千円 |
|
土地 |
866,047 |
866,047 |
|
計 |
1,988,598 |
1,947,541 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,220,000千円 |
700,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
90,000 |
318,396 |
|
長期借入金 |
140,840 |
712,045 |
|
計 |
1,450,840 |
1,730,441 |
※３ 減損損失累計額
減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2,810千円 |
2,810千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
従業員給料・賞与 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
354千円 |
553千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
80 |
|
計 |
354 |
633 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
2,154千円 |
|
|
|
|
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
15,243千円 |
10,579千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
615 |
2,087 |
|
工具、器具及び備品 |
1,529 |
2,422 |
|
投資その他の資産（その他） |
127 |
7,514 |
|
計 |
17,514 |
22,602 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
場所 （セグメントの名称） |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
東京都港区 （シュクレイ） |
事業用資産 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資その他の資産(その他） |
11,513 |
|
合計 |
－ |
－ |
11,513 |
資産のグル－ピングについては、事業用資産については事業を基礎とし、また、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件単位でグル－ピングを行っております。
その結果、当該物件については、将来使用見込みのないもの及び廃棄することが決定された資産について、回収可能価額をゼロとしてその帳簿価額の全額を減損損失（11,513千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物8,513千円、工具、器具及び備品2,645千円、投資その他の資産（その他）355千円であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 （セグメントの名称） |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
東京都渋谷区 （ケイシイシイ） |
事業用資産 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・機械装置及び運搬具・無形固定資産（その他）・投資その他の資産(その他） |
190,334 |
|
福岡県福岡市 （九十九島グループ） |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
8,698 |
|
岐阜県益田郡荻原町 （全社・消去） |
遊休資産 |
土地 |
10,869 |
|
合計 |
－ |
－ |
209,901 |
資産のグル－ピングについては、事業用資産については事業を基礎とし、また、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件単位でグル－ピングを行っております。
その結果、東京都渋谷区の物件については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローもマイナスが見込まれるため、帳簿価額の全額を減損損失（190,334千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物153,075千円、機械装置及び運搬具16,090千円、工具、器具及び備品12,638千円、無形固定資産（その他）1,000千円、投資その他の資産（その他）7,531千円であります。
また、福岡県福岡市の物件については、当連結会計年度末に退店した店舗に係るものであり、将来使用見込みのないもの、及び廃棄することが決定された資産について、回収可能価額をゼロとしてその帳簿価額の全額を減損損失（8,698千円）計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物8,698千円であります。
岐阜県益田郡荻原町の物件については、継続的な地価の下落があり、今後も使用の予定がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,869千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地10,869千円であります。
当該物件の回収可能価額は、固定資産税評価額に基づいて算出した公示価格換算額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
55,227千円 |
△56,804千円 |
|
組替調整額 |
2,655 |
1,809 |
|
税効果調整前 |
57,882 |
△54,995 |
|
税効果額 |
△17,573 |
19,992 |
|
その他有価証券評価差額金 |
40,309 |
△35,003 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△4,699 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
△4,699 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
△4,699 |
|
その他の包括利益合計 |
40,309 |
△39,702 |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,373,840 |
－ |
－ |
10,373,840 |
|
合計 |
10,373,840 |
－ |
－ |
10,373,840 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
413 |
60 |
－ |
473 |
|
合計 |
413 |
60 |
－ |
473 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
414,937 |
40.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
414,934 |
利益剰余金 |
40.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,373,840 |
－ |
－ |
10,373,840 |
|
合計 |
10,373,840 |
－ |
－ |
10,373,840 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
473 |
62 |
－ |
535 |
|
合計 |
473 |
62 |
－ |
535 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加62株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
414,934 |
40.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
622,398 |
利益剰余金 |
60.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金等 |
2,755,418千円 △200,000 |
3,453,975千円 △200,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,555,418 |
3,253,975 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社フランセを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,011,126千円 |
|
固定資産 |
1,428,687 |
|
流動負債 |
△974,414 |
|
固定負債 |
△1,285,542 |
|
負ののれん発生益 |
△179,857 |
|
株式の取得価格 |
0 |
|
現金及び現金同等物 |
△199,377 |
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された新規連結子会社に対する貸付金 |
1,587,532 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
1,388,155 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
菓子製造設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に関わる取引先の信用リスクは、売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理並びに与信限度管理を行うことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため主として固定金利を利用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,755,418 |
2,755,418 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,337,691 |
2,337,691 |
－ |
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
190,171 |
190,171 |
－ |
|
資産計 |
5,283,280 |
5,283,280 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
807,578 |
807,578 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,450,000 |
1,450,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
241,871 |
241,871 |
－ |
|
(4）長期借入金（※） |
575,185 |
585,128 |
9,943 |
|
負債計 |
3,074,634 |
3,084,577 |
9,943 |
（※） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,453,975 |
3,453,975 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,222,671 |
3,222,671 |
－ |
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
301,209 |
301,209 |
－ |
|
資産計 |
6,977,855 |
6,977,855 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,051,729 |
1,051,729 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
720,000 |
720,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
818,360 |
818,360 |
－ |
|
(4）長期借入金（※） |
1,458,114 |
1,465,323 |
7,209 |
|
負債計 |
4,048,203 |
4,055,412 |
7,209 |
（※） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
32,982 |
33,982 |
|
関連会社株式 |
177,200 |
24,820 |
|
債権 |
－ |
2,200 |
|
合 計 |
210,182 |
61,002 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,692,545 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,337,691 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,030,236 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,403,076 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,222,671 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,625,747 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
258,672 |
144,806 |
128,336 |
43,371 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
385,202 |
358,059 |
282,107 |
252,729 |
180,017 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
190,171 |
101,790 |
88,381 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
190,171 |
101,790 |
88,381 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
190,171 |
101,790 |
88,381 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額32,982千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
301,209 |
265,882 |
35,327 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
301,209 |
265,882 |
35,327 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
301,209 |
265,882 |
35,327 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額36,182千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1)株式 |
4,314 |
2,655 |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,314 |
2,655 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1)株式 |
2,745 |
1,809 |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,745 |
1,809 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度に及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はございません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～40％程度下落し、かつ、２期連続その状態が続いた場合には、減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、当社及び一部の連結子会社は鳥取県食品産業厚生年金基金に加入しております。また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、当連結会計年度より連結子会社１社（寿製菓㈱）は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入している鳥取県食品産業厚生年金基金は、平成27年７月１日付で、厚生労働大臣より代行部分の将来分返上の認可を受けております。また、平成28年３月25日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度99,354千円、当連結会計年度48,212千円であります。
(1）複数事業主制度全体の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
年金資産の額 |
5,072,050千円 |
5,654,356千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
5,253,316 |
5,731,602 |
|
差引額 |
△181,266 |
△77,246 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 38.9％（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 42.8％（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△266,925千円、当連結会計年度△262,506千円）及び繰越不足金（前連結会計年度△76,182千円）又は別途積立金（当連結会計年度85,659千円）又は当年度剰余金（前連結会計年度161,841千円、当連結会計年度99,601千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度9,593千円、当連結会計年度8,833千円）を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
３．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
666,702 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
－ |
19,597 |
|
退職給付債務の期末残高 |
－ |
686,299 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
148,901 |
|
年金資産の期末残高 |
－ |
148,901 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
846,071千円 |
920,639千円 |
|
退職給付費用 |
103,130 |
106,136 |
|
退職給付の支払額 |
△28,562 |
△42,234 |
|
企業結合に係る増加 |
－ |
20,664 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
△517,801 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
920,639 |
487,404 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
799,379千円 |
864,364千円 |
|
年金資産 |
△175,487 |
△190,697 |
|
|
623,892 |
673,667 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
296,747 |
351,135 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
920,639 |
1,024,802 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
920,639 |
1,024,802 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
920,639 |
1,024,802 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
103,130千円 |
106,136千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額（注） |
－ |
19,597 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
103,130 |
125,733 |
（注）連結子会社１社（寿製菓㈱）が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、退職給付費用として販売費及び一般管理費、売上原価に計上しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
－ |
0.6％ |
|
予想昇給率 |
－ |
3.7％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
149,698千円 |
|
178,610千円 |
|
貸倒引当金 |
922 |
|
－ |
|
たな卸資産評価減否認額 |
7,120 |
|
8,095 |
|
未払事業税 |
24,789 |
|
92,706 |
|
たな卸資産の未実現利益 |
11,306 |
|
14,316 |
|
繰越欠損金 |
63,960 |
|
68,154 |
|
未払社会保険料否認額 |
19,368 |
|
22,461 |
|
その他 |
2,095 |
|
5,403 |
|
繰延税金資産小計 |
279,258 |
|
389,745 |
|
評価性引当額 |
△7,781 |
|
△40,751 |
|
繰延税金資産合計 |
271,477 |
|
348,994 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
連結修正に伴う貸倒引当金の調整 |
△2,767 |
|
△2,828 |
|
未収事業税 |
△1,462 |
|
△485 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,229 |
|
△3,313 |
|
繰延税金資産の純額 |
267,248 |
|
345,681 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
貸倒引当金限度超過額 |
12,592 |
|
14,829 |
|
退職給付に係る負債 |
310,442 |
|
329,161 |
|
長期未払金 |
30,182 |
|
25,780 |
|
減価償却超過額 |
5,771 |
|
9,008 |
|
減損損失 |
17,542 |
|
93,683 |
|
資産除去債務 |
21,332 |
|
21,237 |
|
繰越欠損金 |
185,709 |
|
232,304 |
|
その他 |
18,442 |
|
20,760 |
|
繰延税金資産小計 |
602,012 |
|
746,762 |
|
評価性引当額 |
△218,782 |
|
△295,207 |
|
繰延税金資産合計 |
383,230 |
|
451,555 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
資産除去費用 |
△2,607 |
|
△2,321 |
|
負債調整勘定 |
△8,385 |
|
△7,976 |
|
土地評価差額金 |
－ |
|
△7,887 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△28,370 |
|
△49,499 |
|
繰延税金負債合計 |
△39,362 |
|
△67,683 |
|
繰延税金資産の純額 |
343,868 |
|
383,872 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.5 |
|
住民税均等割額 |
0.7 |
|
0.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.8 |
|
1.7 |
|
所得拡大促進税制等の税額控除 |
△3.4 |
|
△2.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.8 |
|
△2.8 |
|
その他 |
1.6 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.2 |
|
29.6 |
３．法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は50,524千円、その他有価証券評価差額金は3,557千円減少し、法人税等調整額が54,081千円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び工場用建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務並びに工場の一部において使用されているアスベスト除去に係る費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の流通利回り（0.56％～2.28％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
52,116千円 |
|
52,609千円 |
|
時の経過による調整額 |
493 |
|
504 |
|
期末残高 |
52,609 |
|
53,113 |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、菓子製品の製造及び販売を主な事業としており、純粋持株会社である当社は、グループ全体の経営方針、中期的な経営計画の策定等、意思決定の機能を有し、各子会社はその基本的方針に基づいて各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは報告セグメントを各子会社ごとに分類しております。
なお、子会社の内、販売子会社９社をマネジメントアプローチの集約基準に基づき、１つの報告セグメントとして集約しております。
当連結会計年度より、株式の取得により連結子会社となった株式会社フランセ（セグメント名称「フランセ」）及び重要性が高くなった台灣北壽心股份有限公司（セグメント名称「その他」）を、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、従来、寿製菓及び但馬寿は、それぞれ独立セグメントとしておりましたが、平成28年１月1日付の組織再編（会社分割）に伴い、当連結会計年度より統合し、セグメント区分を「寿製菓・但馬寿」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
ケイシイ シイ |
寿製菓・但馬寿 |
販売子会社 |
シュクレイ |
九十九島 グループ |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 （△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 （△は損失） |
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、通販基幹業務システムサービス事業を含んでおります。
２． セグメント利益（△は損失）の調整額57,904千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額635,082千円、セグメント間取引消去額26,477千円、たな卸資産の調整額△3,542千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△600,113千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
セグメント資産の調整額304,796千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△1,065,258千円、セグメント間における債権債務の相殺額△613,812千円、たな卸資産の調整額△23,166千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,007,032千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。
減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費5,456千円であります。
３． セグメント利益（△は損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４． セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
ケイシイ シイ |
寿製菓・但馬寿 |
販売子会社 |
シュクレイ |
九十九島 グループ |
フランセ |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 （△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 （△は損失） |
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業を含んでおります。
２． セグメント利益（△は損失）の調整額380,687千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額914,731千円、セグメント間取引消去額31,679千円、たな卸資産の調整額△12,160千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△553,563千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
セグメント資産の調整額△436,980千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△2,889,455千円、セグメント間における債権債務の相殺額△661,217千円、たな卸資産の調整額△32,316千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,146,008千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。
減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費5,363千円であります。
３． セグメント利益（△は損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４． セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
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ケイシイ シイ |
寿製菓・但馬寿 |
販売子会社 |
シュクレイ |
九十九島 グループ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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ケイシイ シイ |
寿製菓・但馬寿 |
販売子会社 |
シュクレイ |
九十九島 グループ |
フランセ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フランセ
事業の内容 洋菓子類の製造・販売
(2) 企業結合を行った理由
関東圏での展開強化及び強固な経営基盤の構築を目的としております。また、当該企業結合は、当社グループ及び株式会社フランセの両社が持つ経営資源を結集することで、シナジー効果を生み出し、企業価値の向上に寄与するものと判断しております。
(3) 企業結合日
平成28年１月22日（株式取得日）
平成28年２月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有する議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年２月１日から平成28年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
株式会社フランセの普通株式 |
０千円 |
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取得原価 |
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０千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 10,000千円
５．負ののれんの発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの発生益の金額
179,857千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が株式の取得原価を上回ったため発生したものであります。
６．企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
1,011,126千円 |
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固定資産 |
1,428,687 |
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資産合計 |
2,439,813 |
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流動負債 |
974,414 |
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固定負債 |
1,285,542 |
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負債合計 |
2,259,956 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
4,085,458千円 |
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営業利益 |
63,448 |
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経常利益 |
54,921 |
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、実際に当該企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。また、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
288.53円 |
346.14円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
41.92円 |
74.08円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益基金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,304,696 |
2,305,404 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,304,696 |
2,305,404 |
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期中平均株式数（株） |
31,120,116 |
31,119,987 |
平成28年２月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成28年４月１日をもって普通株式１株につき３株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式 20,747,680株
(2) 分割方法
平成28年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,450,000 |
720,000 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
258,672 |
385,202 |
0.7 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
5,712 |
5,008 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
316,513 |
1,072,912 |
0.7 |
平成29年～33年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,626 |
8,400 |
－ |
平成29年～32年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
2,034,523 |
2,191,522 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利益相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
358,059 |
282,107 |
252,729 |
180,017 |
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リース債務 |
3,157 |
2,602 |
1,905 |
736 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
5,542,092 |
12,110,660 |
19,078,219 |
26,612,499 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
359,225 |
1,295,932 |
2,442,913 |
3,273,338 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
222,437 |
966,207 |
1,686,745 |
2,305,404 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
7.15 |
31.05 |
54.20 |
74.08 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
7.15 |
23.90 |
23.15 |
19.88 |
（注）平成28年４月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。