２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	302,865	322,624
前払費用	4,568	3,517
繰延税金資産	65,813	73,016
未収入金	※２ 213,317	※２ 203,485
その他	※２ 21,475	※２ 22,053
流動資産合計	608,039	624,697
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 331,682	※１ 308,797
構築物	5,179	4,557
車両運搬具	195	146
工具、器具及び備品	2,365	3,227
土地	※１ 471,403	※１ 460,534
有形固定資産合計	810,826	777,263
無形固定資産
その他	425	824
無形固定資産合計	425	824
投資その他の資産
投資有価証券	195,827	138,519
関係会社株式	※２ 3,472,052	※２ 3,482,052
出資金	6,425	5,696
関係会社長期貸付金	923,000	2,120,031
長期前払費用	6,871	6,491
繰延税金資産	45,933	114,864
保険積立金	43,530	45,048
その他	58,298	47,420
貸倒引当金	△385,250	△5,250
投資その他の資産合計	4,366,688	5,954,875
固定資産合計	5,177,940	6,732,962
資産合計	5,785,980	7,357,660

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１．２ 1,326,000	※１．２ 1,326,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 170,032	※１ 370,392
未払金	※２ 30,994	※２ 37,198
未払費用	7,428	10,968
未払法人税等	5,300	22,500
預り金	5,701	7,106
賞与引当金	3,560	2,969
流動負債合計	1,549,016	1,777,134
固定負債
長期借入金	※１ 301,703	※１ 1,072,912
長期未払金	94,025	84,525
長期預り金	37,695	22,695
退職給付引当金	50,200	91,590
固定負債合計	483,623	1,271,722
負債合計	2,032,639	3,048,856
純資産の部
株主資本
資本金	1,217,800	1,217,800
資本剰余金
資本準備金	550,269	550,269
その他資本剰余金	772,890	772,890
資本剰余金合計	1,323,160	1,323,160
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,158,614	1,752,870
利益剰余金合計	1,158,614	1,752,870
自己株式	△543	△784
株主資本合計	3,699,030	4,293,046
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	54,310	15,756
評価・換算差額等合計	54,310	15,756
純資産合計	3,753,340	4,308,803
負債純資産合計	5,785,980	7,357,660

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	※１ 1,251,736	※１ 1,442,203
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 580,619	※２ 523,067
営業利益	671,116	919,135
営業外収益
受取利息	※１ 17,501	※１ 9,892
受取配当金	2,846	3,108
受取地代家賃	※１ 113,988	※１ 113,988
その他	※１ 3,359	6,454
営業外収益合計	137,696	133,444
営業外費用
支払利息	18,745	13,789
地代家賃	19,250	21,000
その他	560	427
営業外費用合計	38,556	35,217
経常利益	770,257	1,017,362
特別利益
投資有価証券売却益	2,655	－
特別利益合計	2,655	－
特別損失
固定資産除却損	75	179
減損損失	－	10,869
関係会社整理損	18,410	2,311
貸倒引当金繰入額	20,000	－
特別損失合計	38,485	13,359
税引前当期純利益	734,426	1,004,003
法人税、住民税及び事業税	8,002	52,186
法人税等調整額	△38,567	△57,374
法人税等合計	△30,565	△5,188
当期純利益	764,992	1,009,191

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	550,000	258,558	808,558
当期変動額
別途積立金の取崩					△550,000	550,000	－
剰余金の配当						△414,937	△414,937
当期純利益						764,992	764,992
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△550,000	900,055	350,055
当期末残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	－	1,158,614	1,158,614

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△420	3,349,097	17,879	17,879	3,366,977
当期変動額
別途積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△414,937			△414,937
当期純利益		764,992			764,992
自己株式の取得	△123	△123			△123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			36,430	36,430	36,430
当期変動額合計	△123	349,932	36,430	36,430	386,363
当期末残高	△543	3,699,030	54,310	54,310	3,753,340

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	1,158,614	1,158,614
当期変動額
剰余金の配当					△414,934	△414,934
当期純利益					1,009,191	1,009,191
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	594,256	594,256
当期末残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	1,752,870	1,752,870

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△543	3,699,030	54,310	54,310	3,753,340
当期変動額
剰余金の配当		△414,934			△414,934
当期純利益		1,009,191			1,009,191
自己株式の取得	△241	△241			△241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△38,553	△38,553	△38,553
当期変動額合計	△241	594,015	△38,553	△38,553	555,462
当期末残高	△784	4,293,046	15,756	15,756	4,308,803

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　７～38年

(2)無形固定資産

定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度より適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	29,545千円	27,715千円
土地	59,982	59,982
計	89,527	87,698

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,120,000千円	650,000千円
１年内返済予定の長期借入金	90,000	318,396
長期借入金	140,840	712,045
計	1,350,840	1,680,441

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	69,380千円	113,424千円
長期金銭債権	923,000	2,120,031
短期金銭債務	76,060	656,245

　３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

(1)債務保証

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱ケイシイシイ	178,600千円	－千円

(2)連帯保証

　関係会社㈱ケイシイシイを被保証者として、平成30年１月末までの事業用土地の賃借人としての賃料（現行月額1,350千円）の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引 営業収益 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 受取利息 受取地代家賃 営業外収益（その他）	1,251,736千円 35,496 17,438 111,600 900	1,442,203千円 36,750 9,830 111,600 －

※２　販売費及び一般管理費

　販売に属する費用はなく、全て一般管理費に属する費用であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	132,750千円	138,900千円
給料手当	94,536	70,458
出向委託料	4,820	5,805
顧問料	54,636	46,585
賞与引当金繰入額	3,560	2,969
退職給付費用	886	1,410
広告宣伝費	36,574	38,722
旅費交通費	55,278	50,734
減価償却費	32,123	25,637
支払手数料	31,462	31,914

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,482,052千円、前事業年度の貸借対照表計上額は　3,472,052千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	1,167千円		911千円
未払事業税	520		3,818
未払社会保険料	165		132
繰越欠損金	63,960		68,154
繰延税金資産合計	65,813		73,016
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金限度超過額	123,665		1,601
退職給付引当金	16,114		27,935
長期未払金	30,182		25,780
投資有価証券評価損否認額	12,664		12,033
出資金評価損否認額	4,815		4,575
ゴルフ会員権評価損否認額	288		274
減価償却超過額	1,878		2,659
減損損失	10,451		13,151
繰越欠損金	43,931		85,098
その他	279		47
繰延税金資産小計	244,270		173,156
評価性引当額	△172,662		△51,376
繰延税金資産合計	71,608		121,779
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△25,675		△6,914
繰延税金負債合計	△25,675		△6,914
繰延税金資産の純額	45,933		114,864

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.6		△21.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		1.4
住民税均等割額	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△2.6		△12.1
連結子会社清算による影響	△3.7		△1.6
その他	－		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.2		△0.5

３．法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％になります。

　この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,656千円、その他有価証券評価差額金は521千円減少し、法人税等調整額は14,177千円増加しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　平成28年２月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

　平成28年４月１日をもって普通株式１株につき３株に分割します。

(1) 分割により増加する株式数

　普通株式　　　　20,747,680株

(2) 分割方法

　平成28年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。

　なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	120.61円	138.46円
１株当たり当期純利益金額	24.58円	32.43円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	331,682	－	－	22,885	308,797	313,862
	構築物	5,179	－	－	622	4,557	7,492
	車両運搬具	195	－	－	48	146	6,963
	工具、器具及び備品	2,365	2,207	179	1,166	3,227	2,821
	土地	471,403	－	10,869 (10,869)	－	460,534	－
	計	810,826	2,207	11,048 (10,869)	24,722	777,263	331,139
無形固 定資産	その他	425	525	－	126	824	－
	計	425	525	－	126	824	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品 複合機等 2,207千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。また、「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	385,250	－	380,000	5,250
賞与引当金	3,560	2,969	3,560	2,969

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。