第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更等について、適切に把握し、的確に対応できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,453,975	3,551,463
受取手形及び売掛金	3,222,671	3,592,493
商品及び製品	784,260	1,003,805
仕掛品	102,378	74,161
原材料及び貯蔵品	399,706	453,360
繰延税金資産	345,681	406,149
その他	221,667	378,095
貸倒引当金	△13,494	△4,276
流動資産合計	8,516,844	9,455,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 8,762,157	※２ 9,157,489
減価償却累計額	※３ △5,556,127	※３ △5,823,934
建物及び構築物（純額）	※２ 3,206,030	※２ 3,333,555
機械装置及び運搬具	※４ 4,009,465	※４ 4,693,132
減価償却累計額	※３ △2,718,356	※３ △2,944,465
機械装置及び運搬具（純額）	1,291,109	1,748,667
工具、器具及び備品	1,410,128	1,552,887
減価償却累計額	※３ △1,093,851	※３ △1,178,879
工具、器具及び備品（純額）	316,277	374,008
土地	※２ 3,084,438	※２ 3,084,438
リース資産	88,303	75,765
減価償却累計額	△75,751	△67,385
リース資産（純額）	12,552	8,380
建設仮勘定	5,967	52,453
有形固定資産合計	7,916,373	8,601,501
無形固定資産
リース資産	793	－
その他	103,047	103,149
無形固定資産合計	103,840	103,149
投資その他の資産
投資有価証券	337,391	184,981
関係会社株式	※１ 24,820	※１ 23,426
関係会社長期貸付金	－	33,552
繰延税金資産	433,388	403,088
破産更生債権等	15,806	14,617
その他	615,441	706,110
貸倒引当金	△27,178	△25,533
投資その他の資産合計	1,399,668	1,340,241
固定資産合計	9,419,881	10,044,891
資産合計	17,936,725	19,500,141

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,051,729	1,246,124
短期借入金	※２ 720,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 385,202	※２ 318,063
リース債務	5,008	2,768
未払法人税等	818,360	819,118
賞与引当金	520,876	590,083
ポイント引当金	17,468	18,414
その他	1,300,187	1,732,486
流動負債合計	4,818,830	4,727,056
固定負債
長期借入金	※２ 1,072,912	※２ 693,142
リース債務	8,400	5,631
退職給付に係る負債	1,024,802	1,156,787
資産除去債務	53,113	53,628
繰延税金負債	49,516	7,888
その他	137,450	121,798
固定負債合計	2,346,193	2,038,874
負債合計	7,165,023	6,765,930
純資産の部
株主資本
資本金	1,217,800	1,217,800
資本剰余金	1,323,161	1,323,161
利益剰余金	8,211,217	10,161,317
自己株式	△785	△835
株主資本合計	10,751,393	12,701,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,008	33,457
為替換算調整勘定	△4,699	△4,334
退職給付に係る調整累計額	－	3,645
その他の包括利益累計額合計	20,309	32,768
純資産合計	10,771,702	12,734,211
負債純資産合計	17,936,725	19,500,141

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	26,612,499	32,536,189
売上原価	11,911,131	14,322,478
売上総利益	14,701,368	18,213,711
販売費及び一般管理費	※１．２ 11,424,477	※１．２ 14,366,530
営業利益	3,276,891	3,847,181
営業外収益
受取利息	537	470
受取配当金	3,605	4,163
仕入割引	3,839	3,471
受取地代家賃	18,115	18,680
持分法による投資利益	－	339
受取補償金	16,634	18,354
その他	34,024	27,351
営業外収益合計	76,754	72,828
営業外費用
支払利息	13,516	11,009
売上割引	2,806	2,477
持分法による投資損失	6,437	－
その他	5,190	8,085
営業外費用合計	27,949	21,571
経常利益	3,325,696	3,898,438
特別利益
固定資産売却益	※３ 633	※３ 513
投資有価証券売却益	1,809	－
負ののれん発生益	179,857	－
特別利益合計	182,299	513
特別損失
固定資産売却損	※４ 2,154	※４ 409
固定資産除却損	※５ 22,602	※５ 18,270
減損損失	※６ 209,901	－
投資有価証券売却損	－	29,342
特別損失合計	234,657	48,021
税金等調整前当期純利益	3,273,338	3,850,930
法人税、住民税及び事業税	1,115,778	1,358,272
法人税等調整額	△147,844	△79,840
法人税等合計	967,934	1,278,432
当期純利益	2,305,404	2,572,498
親会社株主に帰属する当期純利益	2,305,404	2,572,498

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,305,404	2,572,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,003	8,449
為替換算調整勘定	△4,699	△1,368
退職給付に係る調整額	－	3,645
持分法適用会社に対する持分相当額	－	1,733
その他の包括利益合計	※ △39,702	※ 12,459
包括利益	2,265,702	2,584,957
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,265,702	2,584,957

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,217,800	1,323,161	6,378,767	△543	8,919,185
当期変動額
剰余金の配当			△414,934		△414,934
親会社株主に帰属する当期純利益			2,305,404		2,305,404
自己株式の取得				△242	△242
連結範囲の変動			△58,020		△58,020
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,832,450	△242	1,832,208
当期末残高	1,217,800	1,323,161	8,211,217	△785	10,751,393

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	60,011	－	60,011	8,979,196
当期変動額
剰余金の配当				△414,934
親会社株主に帰属する当期純利益				2,305,404
自己株式の取得				△242
連結範囲の変動				△58,020
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△35,003	△4,699	△39,702	△39,702
当期変動額合計	△35,003	△4,699	△39,702	1,792,506
当期末残高	25,008	△4,699	20,309	10,771,702

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,217,800	1,323,161	8,211,217	△785	10,751,393
当期変動額
剰余金の配当			△622,398		△622,398
親会社株主に帰属する当期純利益			2,572,498		2,572,498
自己株式の取得				△50	△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,950,100	△50	1,950,050
当期末残高	1,217,800	1,323,161	10,161,317	△835	12,701,443

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,008	△4,699	－	20,309	10,771,702
当期変動額
剰余金の配当					△622,398
親会社株主に帰属する当期純利益					2,572,498
自己株式の取得					△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,449	365	3,645	12,459	12,459
当期変動額合計	8,449	365	3,645	12,459	1,962,509
当期末残高	33,457	△4,334	3,645	32,768	12,734,211

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,273,338	3,850,930
減価償却費	735,952	879,189
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,809	29,342
減損損失	209,901	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	963	△10,863
賞与引当金の増減額（△は減少）	59,427	69,207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	74,596	137,369
受取利息及び受取配当金	△4,142	△4,633
支払利息	13,516	11,009
持分法による投資損益（△は益）	6,437	△339
負ののれん発生益	△179,857	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	17,468	946
固定資産売却損益（△は益）	1,521	△104
固定資産除却損	22,602	18,270
受取補償金	△16,634	△18,354
売上債権の増減額（△は増加）	△406,630	△368,339
たな卸資産の増減額（△は増加）	20,882	△243,012
その他の流動資産の増減額（△は増加）	76,950	△155,817
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,467	190,675
その他の流動負債の増減額（△は減少）	124,850	39,031
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△2,524	△660
未払消費税等の増減額（△は減少）	△146,842	14,845
その他	△20,430	△22,565
小計	3,852,068	4,416,127
利息及び配当金の受取額	4,142	4,633
利息の支払額	△12,109	△11,009
補償金の受取額	16,634	18,354
法人税等の支払額	△616,313	△1,357,514
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,244,422	3,070,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	－
定期預金の払戻による収入	200,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△791,031	△1,068,415
有形固定資産の売却による収入	1,634	2,814
無形固定資産の取得による支出	△55,567	△35,502
投資有価証券の取得による支出	△493	△1,325
投資有価証券の売却による収入	2,745	139,147
関係会社貸付けによる支出	－	△33,552
関係会社株式の取得による支出	△31,220	－
出資金の払込による支出	－	△23
出資金の回収による収入	729	92
敷金及び保証金の差入による支出	△43,615	△69,619
敷金及び保証金の回収による収入	22,835	37,266
その他の増減額（△は増加）	△61,108	△137,968
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,388,155	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,343,246	△967,085

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△730,000	△720,000
長期借入れによる収入	1,200,000	－
長期借入金の返済による支出	△317,071	△446,909
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,742	△5,009
自己株式の取得による支出	△242	△50
配当金の支払額	△414,934	△622,398
その他	△15,000	△15,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△283,989	△1,809,366
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,301	3,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	610,886	297,488
現金及び現金同等物の期首残高	2,555,418	3,253,975
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	87,671	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,253,975	※１ 3,551,463

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　　　　18社

 連結子会社名　　　　　　　　㈱九十九島グループ、㈱寿堂、南寿製菓㈱、㈱寿香寿庵、㈱ひだ寿庵、㈱三重寿庵、㈱但馬寿、㈱せとうち寿、㈱東海寿、㈱寿庵、㈱花福堂、㈱ケイシイシイ、㈱ケーエスケー、寿製菓㈱、㈱シュクレイ、純藍㈱、㈱フランセ、台灣北壽心股份有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

イ．持分法を適用した関連会社の数　　1社

ロ．持分法を適用した関連会社の名称　Honey Sucrey Limited

(2）持分法を適用していない関連会社の名称等

 主要な会社等の名称　　　　　　　 　PT.Omiyage Inc Indonesia

 持分法を適用していない理由　　　 　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。

　持分法適用会社でありますHoney Sucrey Limitedは決算日が12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

時価のあるもの  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法

　なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　７～38年

機械装置及び運搬具　４～15年

工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．ポイント引当金

　将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績を基礎として将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、当連結会計年度末より㈱ケイシイシイについては、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は、従業員数の増加に伴い、退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間帰属を適正にするために行ったものであります。当該変更に伴う影響額につきましては、「（会計上の見積りの変更）」に記載しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産額の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度における営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る負債）

　連結子会社である㈱ケイシイシイは、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、業容の拡大に伴い同社の従業員数が増加し、また、今後の増加も見込まれることから、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

　これにより、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が41,310千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しており、その結果として従来の方法と比べて税金等調整前当期純利益が41,310千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
関連会社株式	24,820千円	23,426千円

なお、上記金額は共同支配企業に対する投資であります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	1,081,494千円	1,087,804千円
土地	866,047	866,047
計	1,947,541	1,953,851

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	700,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	318,396	318,063
長期借入金	712,045	488,142
計	1,730,441	806,205

※３　減損損失累計額

減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,810千円	2,810千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給料・賞与	3,394,049千円	4,357,950千円
販売促進費	2,001,891	2,587,141
運賃	869,435	1,114,711
地代家賃	1,324,705	1,760,724
貸倒引当金繰入額	3,860	△10,637
賞与引当金繰入額	282,850	352,255
退職給付費用	62,653	118,214

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	48,669千円	50,413千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	553千円	513千円
工具、器具及び備品	80	－
計	633	513

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	2,154千円	409千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	10,579千円	4,315千円
機械装置及び運搬具	2,087	3,076
工具、器具及び備品	2,422	8,406
投資その他の資産（その他）	7,514	2,473
計	22,602	18,270

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所 （セグメントの名称）	用途	種類	金額（千円）
東京都渋谷区 （ケイシイシイ）	事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・機械装置及び運搬具・無形固定資産（その他）・投資その他の資産(その他）	190,334
福岡県福岡市 （九十九島グループ）	事業用資産	建物及び構築物	8,698
岐阜県益田郡荻原町 （全社・消去）	遊休資産	土地	10,869
合計	－	－	209,901

　資産のグル－ピングについては、事業用資産については事業を基礎とし、また、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件単位でグル－ピングを行っております。

　その結果、東京都渋谷区の物件については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローもマイナスが見込まれるため、帳簿価額の全額を減損損失（190,334千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物153,075千円、機械装置及び運搬具16,090千円、工具、器具及び備品12,638千円、無形固定資産（その他）1,000千円、投資その他の資産（その他）7,531千円であります。

　また、福岡県福岡市の物件については、当連結会計年度末に退店した店舗に係るものであり、将来使用見込みのないもの、及び廃棄することが決定された資産について、回収可能価額をゼロとしてその帳簿価額の全額を減損損失（8,698千円）計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物8,698千円であります。

　岐阜県益田郡荻原町の物件については、継続的な地価の下落があり、今後も使用の予定がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,869千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地10,869千円であります。

　当該物件の回収可能価額は、固定資産税評価額に基づいて算出した公示価格換算額により評価しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△56,804千円	44,097千円
組替調整額	1,809	△29,342
税効果調整前	△54,995	14,755
税効果額	19,992	△6,306
その他有価証券評価差額金	△35,003	8,449
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4,699	△1,368
組替調整額	－	－
税効果調整前	△4,699	△1,368
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△4,699	△1,368
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	5,384
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	5,384
税効果額	－	△1,739
退職給付に係る調整額	－	3,645
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	1,733
その他の包括利益合計	△39,702	12,459

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,373,840	－	－	10,373,840
合計	10,373,840	－	－	10,373,840
自己株式
普通株式　（注）	473	62	－	535
合計	473	62	－	535

   （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加62株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	414,934	40.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	622,398	利益剰余金	60.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

  当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注１．２）	10,373,840	20,747,680	－	31,121,520
合計	10,373,840	20,747,680	－	31,121,520
自己株式
普通株式　（注１．３）	535	1,090	－	1,625
合計	535	1,090	－	1,625

   （注） １．当社は、平成28年４月１日を効力発生日として、株式１株につき３株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加20,747,680株は、当該株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,090株は、当該株式分割による増加1,070株、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	622,398	60.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	777,997	利益剰余金	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金等	3,453,975千円 △200,000	3,551,463千円 －
現金及び現金同等物	3,253,975	3,551,463

　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社フランセを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,011,126千円
固定資産	1,428,687
流動負債	△974,414
固定負債	△1,285,542
負ののれん発生益	△179,857
株式の取得価格	0
現金及び現金同等物	△199,377
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された新規連結子会社に対する貸付金	1,587,532
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,388,155

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

営業車両（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に関わる取引先の信用リスクは、売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理並びに与信限度管理を行うことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため主として固定金利を利用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,453,975	3,453,975	－
(2）受取手形及び売掛金	3,222,671	3,222,671	－
(3）投資有価証券 その他有価証券	301,209	301,209	－
資産計	6,977,855	6,977,855	－
(1）支払手形及び買掛金	1,051,729	1,051,729	－
(2）短期借入金	720,000	720,000	－
(3）未払法人税等	818,360	818,360	－
(4）長期借入金（※）	1,458,114	1,465,323	7,209
負債計	4,048,203	4,055,412	7,209

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,551,463	3,551,463	－
(2）受取手形及び売掛金	3,592,493	3,592,493	－
(3）投資有価証券 その他有価証券	149,000	149,000	－
資産計	7,292,956	7,292,956	－
(1）支払手形及び買掛金	1,246,124	1,246,124	－
(2）未払法人税等	819,118	819,118	－
(3）長期借入金（※）	1,011,205	1,011,187	△18
負債計	3,076,447	3,076,429	△18

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	33,982	33,981
関連会社株式	24,820	23,426
債権	2,200	2,000
合  計	61,002	59,407

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,403,076	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,222,671	－	－	－
合計	6,625,747	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,493,538	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,592,493	－	－	－
合計	7,086,031	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	385,202	358,059	282,107	252,729	180,017	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	318,063	260,396	252,729	180,017	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	301,209	265,882	35,327
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	301,209	265,882	35,327
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		301,209	265,882	35,327

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額36,182千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	149,000	100,860	48,140
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	149,000	100,860	48,140
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		149,000	100,860	48,140

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額35,981千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	2,745	1,809	－
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	2,745	1,809	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	139,147	－	29,342
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	139,147	－	29,342

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度に及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はございません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～40％程度下落し、かつ、２期連続その状態が続いた場合には、減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、前連結会計年度より連結子会社１社（寿製菓㈱）が、当連結会計年度より連結子会社１社（㈱ケイシイシイ）が退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度の鳥取県食品産業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成28年３月25日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、同基金については確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

　当社及び一部の連結子会社において加入しておりました鳥取県食品産業厚生年金基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

　また、当基金は前連結会計年度末において解散しているため、以下の(1）複数事業主制度全体の直近の積立状況、(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、(3）補足説明については、前連結会計年度の状況のみを記載しております。

　なお、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度において48,212千円であります。

(1）複数事業主制度全体の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

年金資産の額	5,654,356千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	5,731,602
差引額	△77,246

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　42.8％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△262,506千円及び別途積立金85,659千円又は当年度剰余金99,601千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金8,833千円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－千円	686,299千円
勤務費用	－	51,805
利息費用	－	3,052
数理計算上の差異の発生額	－	△5,384
退職給付の支払額	－	△19,852
転籍に伴う減少額	－	△5,907
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	666,702	175,970
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	19,597	41,310
退職給付債務の期末残高	686,299	927,293

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	－千円	148,901千円
退職給付の支払額	－	△3,444
転籍に伴う減少額	－	△1,073
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	148,901	－
年金資産の期末残高	148,901	144,384

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	920,639千円	487,404千円
退職給付費用	106,136	109,441
退職給付の支払額	△42,234	△51,831
転籍による増加額	－	4,834
企業結合に係る増加	20,664	－
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△517,801	△175,970
退職給付に係る負債の期末残高	487,404	373,878

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	864,364千円	901,546千円
年金資産	△190,697	△185,004
	673,667	716,542
非積立型制度の退職給付債務	351,135	440,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,024,802	1,156,787
退職給付に係る負債	1,024,802	1,156,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,024,802	1,156,787

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
勤務費用	－千円	51,805千円
利息費用	－	3,052
簡便法で計算した退職給付費用	106,136	109,441
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額（注）	19,597	41,310
確定給付制度に係る退職給付費用	125,733	205,608

（注）退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額（前連結会計年度（寿製菓㈱）19,597千円、当連結会計年度(㈱ケイシイシイ）41,310千円）であり、退職給付費用として販売費及び一般管理費、売上原価に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	－千円	5,384千円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	－千円	5,384千円

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.6％	0.7％
予想昇給率	3.7％	3.4％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	178,610千円		191,534千円
たな卸資産評価減否認額	8,095		6,489
未払事業税	92,706		76,277
たな卸資産の未実現利益	14,316		22,545
繰越欠損金	68,154		87,987
未払社会保険料否認額	22,461		25,078
その他	5,403		10,135
繰延税金資産小計	389,745		420,045
評価性引当額	△40,751		△4,969
繰延税金資産合計	348,994		415,076
繰延税金負債（流動）
連結修正に伴う貸倒引当金の調整	△2,828		△3,690
未収事業税	△485		△5,237
繰延税金負債合計	△3,313		△8,927
繰延税金資産の純額	345,681		406,149
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金限度超過額	14,829		12,434
退職給付に係る負債	329,161		373,944
長期未払金	25,780		25,597
減価償却超過額	9,008		10,499
減損損失	93,683		85,167
資産除去債務	21,237		22,472
繰越欠損金	232,304		202,552
その他	20,760		20,677
繰延税金資産小計	746,762		753,342
評価性引当額	△295,207		△323,815
繰延税金資産合計	451,555		429,527
繰延税金負債（固定）
資産除去費用	△2,321		△2,169
負債調整勘定	△7,976		△7,848
土地評価差額金	△7,887		△7,887
退職給付に係る調整累計額	－		△1,739
その他有価証券評価差額金	△49,499		△14,683
繰延税金負債合計	△67,683		△34,326
繰延税金資産の純額	383,872		395,201

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
住民税均等割額	0.5		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		0.5
親子間の税率差異の影響	1.4		3.5
所得拡大促進税制等の税額控除	△2.2		△2.5
評価性引当額の増減	△2.8		△0.1
その他	△2.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		33.2

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社フランセ

事業の内容　　　　　　洋菓子類の製造・販売

(2) 企業結合を行った理由

　関東圏での展開強化及び強固な経営基盤の構築を目的としております。また、当該企業結合は、当社グループ及び株式会社フランセの両社が持つ経営資源を結集することで、シナジー効果を生み出し、企業価値の向上に寄与するものと判断しております。

(3) 企業結合日

平成28年１月22日（株式取得日）

平成28年２月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有する議決権比率　　　　 －％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年２月１日から平成28年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	株式会社フランセの普通株式	０千円
取得原価		０千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　　10,000千円

５．負ののれんの発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれんの発生益の金額

179,857千円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産が株式の取得原価を上回ったため発生したものであります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗及び工場用建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務並びに工場の一部において使用されているアスベスト除去に係る費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該建物の耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の流通利回り（0.56％～2.28％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
期首残高	52,609千円		53,113千円
時の経過による調整額	504		515
期末残高	53,113		53,628

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、菓子製品の製造及び販売を主な事業としており、純粋持株会社である当社は、グループ全体の経営方針、中期的な経営計画の策定等、意思決定の機能を有し、各子会社はその基本的方針に基づいて各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは報告セグメントを各子会社ごとに分類しております。

　なお、子会社の内、販売子会社９社をマネジメントアプローチの集約基準に基づき、１つの報告セグメントとして集約しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	ケイシイ シイ	寿製菓・但馬寿	販売子会社	シュクレイ	九十九島 グループ	フランセ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,028,318	5,560,626	4,860,032	3,817,634	3,201,673	917,364	26,385,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,066,279	3,306,187	7,648	－	352,188	－	4,732,302
計	9,094,597	8,866,813	4,867,680	3,817,634	3,553,861	917,364	31,117,949
セグメント利益 （△は損失）	1,289,889	671,418	329,628	435,901	85,069	129,166	2,941,071
セグメント資産	5,236,470	6,027,539	1,992,063	949,176	1,473,774	2,539,441	18,218,463
その他の項目
減価償却費	275,042	276,151	35,072	26,721	72,566	24,384	709,936
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	314,786	364,084	16,832	13,650	126,687	8,639	844,678

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	226,852	26,612,499	－	26,612,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,732,302	△4,732,302	－
計	226,852	31,344,801	△4,732,302	26,612,499
セグメント利益 （△は損失）	△44,867	2,896,204	380,687	3,276,891
セグメント資産	155,242	18,373,705	△436,980	17,936,725
その他の項目
減価償却費	20,653	730,589	5,363	735,952
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	17,305	861,983	2,733	864,716

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業を含んでおります。

２．　セグメント利益（△は損失）の調整額380,687千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額914,731千円、セグメント間取引消去額31,679千円、たな卸資産の調整額△12,160千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△553,563千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　セグメント資産の調整額△436,980千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△2,889,455千円、セグメント間における債権債務の相殺額△661,217千円、たな卸資産の調整額△32,316千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,146,008千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。

　減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費5,363千円であります。

３．　セグメント利益（△は損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．　セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	ケイシイ シイ	寿製菓・但馬寿	販売子会社	シュクレイ	九十九島 グループ	フランセ	計
売上高
外部顧客への売上高	9,291,159	5,852,851	5,095,077	5,479,149	3,003,808	3,536,855	32,258,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,084,606	3,782,116	24,799	21,863	283,417	237,535	5,434,336
計	10,375,765	9,634,967	5,119,876	5,501,012	3,287,225	3,774,390	37,693,235
セグメント利益 （△は損失）	1,445,691	1,065,463	376,659	742,670	△130,797	△131,303	3,368,383
セグメント資産	6,060,075	6,982,160	2,203,283	1,542,192	1,431,547	2,459,813	20,679,070
その他の項目
減価償却費	273,103	284,942	39,692	37,312	84,485	136,301	855,835
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	428,021	537,983	29,815	69,903	106,841	327,700	1,500,263

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	277,290	32,536,189	－	32,536,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	655	5,434,991	△5,434,991	－
計	277,945	37,971,180	△5,434,991	32,536,189
セグメント利益 （△は損失）	△75,073	3,293,310	553,871	3,847,181
セグメント資産	189,807	20,868,877	△1,368,736	19,500,141
その他の項目
減価償却費	18,589	874,424	4,765	879,189
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	8,470	1,508,733	3,201	1,511,934

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業を含んでおります。

２．　セグメント利益（△は損失）の調整額553,871千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,092,122千円、セグメント間取引消去額45,209千円、たな卸資産の調整額△26,805千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△556,655千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　セグメント資産の調整額△1,368,736千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△3,726,970千円、セグメント間における債権債務の相殺額△870,801千円、たな卸資産の調整額△50,892千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,279,927千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。

　減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費4,765千円であります。

３．　セグメント利益（△は損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．　セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	ケイシイ シイ	寿製菓・但馬寿	販売子会社	シュクレイ	九十九島 グループ	フランセ	その他	全社・消去	合計
減損損失	190,334	－	－	－	8,698	－	－	10,869	209,901

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

平成28年１月22日付での株式取得よる株式会社フランセの連結子会社化に伴い、負ののれん発生益179,857千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は「全社・消去」に含まれる特別利益であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 １．関連当事者との取引

 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	346.14円	409.20円
１株当たり当期純利益金額	74.08円	82.66円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株当たり３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,305,404	2,572,498
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,305,404	2,572,498
期中平均株式数（株）	31,119,987	31,119,906

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	720,000	－	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	385,202	318,063	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,008	2,768	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,072,912	693,142	0.7	平成30年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,400	5,631	－	平成30年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,191,522	1,019,604	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利益相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	260,396	252,729	180,017	－
リース債務	2,990	1,905	736	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,724,367	14,801,345	23,784,993	32,536,189
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	377,708	1,429,627	2,862,136	3,850,930
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	186,486	862,761	1,789,597	2,572,498
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.99	27.72	57.51	82.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.99	21.73	29.78	25.16