２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	322,624	113,029
前払費用	3,517	2,519
繰延税金資産	73,016	58,406
未収入金	※２ 203,485	※２ 280,370
その他	※２ 22,053	※２ 16,407
流動資産合計	624,697	470,734
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 308,797	※１ 289,498
構築物	4,557	4,266
車両運搬具	146	97
工具、器具及び備品	3,227	2,622
土地	※１ 460,534	※１ 460,534
有形固定資産合計	777,263	757,019
無形固定資産
その他	824	680
無形固定資産合計	824	680
投資その他の資産
投資有価証券	138,519	160,988
関係会社株式	3,482,052	3,483,271
出資金	5,696	5,616
関係会社長期貸付金	2,120,031	2,433,083
長期前払費用	6,491	6,087
繰延税金資産	114,864	26,949
保険積立金	45,048	46,098
その他	47,420	61,119
貸倒引当金	△5,250	△70,750
投資その他の資産合計	5,954,875	6,152,465
固定資産合計	6,732,962	6,910,164
資産合計	7,357,660	7,380,898

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１．２ 1,326,000	※２ 1,186,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 370,392	※１ 318,063
未払金	※２ 37,198	※２ 42,032
未払費用	10,968	11,641
未払法人税等	22,500	26,200
預り金	7,106	7,136
賞与引当金	2,969	2,480
その他	－	5,985
流動負債合計	1,777,134	1,599,539
固定負債
長期借入金	※１ 1,072,912	※１ 693,142
長期未払金	84,525	83,925
長期預り金	22,695	7,695
退職給付引当金	91,590	102,442
固定負債合計	1,271,722	887,204
負債合計	3,048,856	2,486,744
純資産の部
株主資本
資本金	1,217,800	1,217,800
資本剰余金
資本準備金	550,269	550,269
その他資本剰余金	772,890	772,890
資本剰余金合計	1,323,160	1,323,160
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,752,870	2,322,656
利益剰余金合計	1,752,870	2,322,656
自己株式	△784	△835
株主資本合計	4,293,046	4,862,781
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,756	31,372
評価・換算差額等合計	15,756	31,372
純資産合計	4,308,803	4,894,154
負債純資産合計	7,357,660	7,380,898

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	※１ 1,442,203	※１ 1,898,593
営業費用
販売費及び一般管理費	※１．２ 523,067	※１．２ 547,622
営業利益	919,135	1,350,971
営業外収益
受取利息	※１ 9,892	※１ 17,829
受取配当金	3,108	3,247
受取地代家賃	※１ 113,988	※１ 113,988
その他	6,454	6,489
営業外収益合計	133,444	141,556
営業外費用
支払利息	※１ 13,789	※１ 15,649
地代家賃	21,000	21,000
その他	427	821
営業外費用合計	35,217	37,470
経常利益	1,017,362	1,455,056
特別損失
固定資産除却損	179	－
減損損失	10,869	－
関係会社株式評価損	－	30,000
関係会社整理損	2,311	－
貸倒引当金繰入額	－	※３ 65,500
特別損失合計	13,359	95,500
税引前当期純利益	1,004,003	1,359,556
法人税、住民税及び事業税	52,186	71,700
法人税等調整額	△57,374	95,671
法人税等合計	△5,188	167,372
当期純利益	1,009,191	1,192,184

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	1,158,614	1,158,614
当期変動額
剰余金の配当					△414,934	△414,934
当期純利益					1,009,191	1,009,191
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	594,256	594,256
当期末残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	1,752,870	1,752,870

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△543	3,699,030	54,310	54,310	3,753,340
当期変動額
剰余金の配当		△414,934			△414,934
当期純利益		1,009,191			1,009,191
自己株式の取得	△241	△241			△241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△38,553	△38,553	△38,553
当期変動額合計	△241	594,015	△38,553	△38,553	555,462
当期末残高	△784	4,293,046	15,756	15,756	4,308,803

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	1,752,870	1,752,870
当期変動額
剰余金の配当					△622,398	△622,398
当期純利益					1,192,184	1,192,184
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	569,785	569,785
当期末残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	2,322,656	2,322,656

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△784	4,293,046	15,756	15,756	4,308,803
当期変動額
剰余金の配当		△622,398			△622,398
当期純利益		1,192,184			1,192,184
自己株式の取得	△50	△50			△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,615	15,615	15,615
当期変動額合計	△50	569,735	15,615	15,615	585,350
当期末残高	△835	4,862,781	31,372	31,372	4,894,154

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　７～38年

(2)無形固定資産

定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	27,715千円	25,685千円
土地	59,982	59,982
計	87,698	85,668

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	650,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	318,396	318,063
長期借入金	712,045	488,142
計	1,680,441	806,205

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	113,424千円	142,055千円
短期金銭債務	656,245	1,186,272

　３　保証債務

連帯保証

前事業年度（平成28年３月31日）

　関係会社㈱ケイシイシイを被保証者として、平成30年１月末までの事業用土地の賃借人としての賃料（現行月額1,350千円）の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

当事業年度（平成29年３月31日）

　関係会社㈱ケイシイシイを被保証者として、平成30年１月末までの事業用土地の賃借人としての賃料（現行月額1,350千円）の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引 営業収益 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 受取利息 受取地代家賃 支払利息	1,442,203千円 36,750 9,830 111,600 1,430	1,898,593千円 29,562 17,811 111,600 4,853

※２　販売費及び一般管理費

　販売に属する費用はなく、全て一般管理費に属する費用であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	138,900千円	141,900千円
給料手当	70,458	74,711
出向委託料	5,805	610
顧問料	46,585	75,776
賞与引当金繰入額	2,969	2,480
退職給付費用	1,410	1,808
広告宣伝費	38,722	30,905
旅費交通費	50,734	49,466
減価償却費	25,637	24,503
支払手数料	31,914	31,747

※３　貸倒引当金繰入額は、連結子会社債権に対するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,452,052千円、関連会社株式31,219千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,482,052千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損30,000千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	911千円		761千円
未払事業税	3,818		3,507
未払社会保険料	132		112
繰越欠損金	68,154		54,025
繰延税金資産合計	73,016		58,406
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金限度超過額	1,601		21,578
退職給付引当金	27,935		31,244
長期未払金	25,780		25,597
投資有価証券評価損否認額	12,033		12,033
出資金評価損否認額	4,575		4,575
ゴルフ会員権評価損否認額	274		274
減価償却超過額	2,659		3,616
減損損失	13,151		13,073
繰越欠損金	85,098		－
その他	47		－
繰延税金資産小計	173,156		111,994
評価性引当額	△51,376		△71,276
繰延税金資産合計	121,779		40,717
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△6,914		△13,767
繰延税金負債合計	△6,914		△13,767
繰延税金資産の純額	114,864		26,949

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.2		△20.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		0.0
住民税均等割額	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△12.1		1.5
連結子会社清算による影響	△1.6		－
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5		12.3

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	308,797	2,500	－	21,799	289,498	335,662
	構築物	4,557	285	－	576	4,266	8,068
	車両運搬具	146	－	－	48	97	7,012
	工具、器具及び備品	3,227	415	－	1,020	2,622	3,841
	土地	460,534	－	－	－	460,534	－
	計	777,263	3,200	－	23,445	757,019	354,584
無形固 定資産	その他	824	－	－	144	680	－
	計	824	－	－	144	680	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物 事務所間仕切り等 2,500千円

２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,250	65,500	－	70,750
賞与引当金	2,969	2,480	2,969	2,480

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。