第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

 当社グループは、「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針に、これをすべての事業活動の指針として、地域社会に貢献する企業集団として事業活動を行っております。今後もこの基本方針のもと「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」として、蓄積した豊富な技術、ノウハウをもって、より一層お客様に喜ばれる商品創りとサービスの提供に精進し、当社グループの成長・拡大を目指してまいります。

 同時に、当社グループは、企業活動を支えるすべての利害関係者(ステークホルダー)の信頼と期待にお応えできるよう経営努力を続けてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、目標指標であります売上高経常利益率20%以上の達成に向け、売上総利益率の改善に注力し、合理化設備導入による生産性の向上などに取組みました。その結果、当連結会計年度は、売上総利益率は前連結会計年度に対し0.9ポイント増加し、売上高対販売管理費比率は経費の効率的な使用などにより前連結会計年度に対し0.7ポイント減少いたしました。また、売上高経常利益率は、前連結会計年度に対し1.5ポイント増加の13.5%となりました。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 ライフスタイルの変化、価値観の多様化が進む中、商品・サービスに対するお客様の選別の目は厳しさを増してきております。特に近年ではブランド志向・本物志向の傾向が強まってまいりました。こうした変化にすばやく対応し、お客様の要望に対応できる商品・サービスの企画力の有無が当社グループの将来を左右するものと考えております。

 このような状況の中、当社グループにおきましては、お菓子の総合プロデューサーとして「高い価値の創造」をテーマに、新製品開発、主力商品の売上増大(オリジナルブランド化)に向けた施策を引続き推進してまいります。さらに、山陰の『お菓子の壽城』、東京の『東京ミルクチーズ工場』、北海道の『ルタオ』、九州の『赤い風船』といった地域性及び専門店性を追求したショップブランドを構築・展開することにより、経営基盤の強化、成長を目指してまいります。

 同時に、当社グループは、経営理念の具現化に向け、ひとつのお菓子、ひとりのお客様への接客で、一生お付き合いができる熱狂的なファンを今日一人創ることに全従業員が徹する『熱狂的ファン創り』を基本ポリシーに、具体的施策に落し込み、実践してまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

 持続的な成長に向け、更なる売上総利益率の改善と成長戦略の遂行に注力し、主に以下の事項を当面の重点課題と捉え、取り組んでまいります。

①インバウンド対策の強化

・国内主要都市空港の国際線ターミナルでの卸販売の強化

・北海道及び首都圏での直営店を中心に消費税免税対応及び外国語表示対応を推進

②海外展開(海外における事業モデルの構築)

・アジア圏を中心に、合弁方式及びフランチャイズ方式による店舗展開を推進

③首都圏展開の推進

・シュクレイによるブランド認知度の向上及び新ブランド開発と販路拡大

・新業態(アイボリッシュ、グラッシェル)事業の推進

・グループ各社による首都圏での期間限定出店の推進

④プレミアム・ギフトスイーツの創出と育成

・地域・チャネル特性にマッチしたプレミアム・ギフトスイーツの商品開発の推進

・主力商品の更なるシェア拡大

⑤生産性の向上による製造採算の改善

⑥人財の育成と採用の強化

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。

(1) 食品の安全性について

 消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっています。また、菓子・食品業界におきましては、食品表示偽装、原材料や製品の消費期限・賞味期限の管理の問題など、食品の品質・安全性に係る問題が発生しております。

 当社グループでは、食品の品質・安全性の確保は経営上の最重要課題であるとの認識の下、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(通称、JAS法)」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」など各種法令の遵守、対応マニュアルの整備、適正表示の徹底、異常が発生した場合に原因をトレースできる体制の構築など品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合や、当社グループのみでは回避できない社会・業界全般にわたる品質・衛生的な問題などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

 当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、JAS法、食品表示法、景品表示法、不正競争防止法、製造物責任法など、様々な法的規制を受けており、主に下表の許認可を受けております。当社グループはこれらの許認可を受けるための諸条件及び法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合または業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの事業継続及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、今後において規制の強化、または、新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

許可の種類

有効期限

関連する法令

取消等となる事項

菓子製造業

5年

食品衛生法

第55条および第56条に違反した場合

食品の冷凍または冷蔵業

飲食店営業

アイスクリーム類製造業

喫茶店営業

乳類販売業

(健康食品事業の法的規制について)

 当社グループは、新規事業として平成24年10月より健康食品事業を営んでおりますが、当該事業において食品衛生法、JAS法、食品表示法、薬事法、健康増進法など様々な法的規制を受けております。当社グループは、当該法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触し、行政処分の対象となった場合の社会的信用力の失墜や法律が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 原材料の調達及び価格高騰

 製菓原材料は主に小麦粉、小豆、砂糖、油脂など多くの農産物を使用しており、産地の天候不順や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化により価格の高騰や安定的な調達が困難になる可能性があり、輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰により重油等の燃料や石油製品である包装資材、容器類の価格が上昇する可能性があります。

 当社グループでは、安定的な調達を実現するため、迅速な情報収集や調達先の多様化、事前の価格交渉によるリスク分散など様々な対応策を進めておりますが、突発的事情により安定的調達ができなくなった場合、また、仕入価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 異常気象、大規模災害等による消費動向の急激な変動について

 当社グループの主力事業は、菓子類を主とした嗜好品を取り扱っており、用途等の性質上、季節変動があり、気象変動の影響を受ける傾向があります。当社グループでは、天候予測を注視しながら、業績に与える影響を最小限に抑えるよう対策を講じておりますが、想定をはるかに超え、消費動向に急激な変動を及ぼす猛暑・暖冬などの異常気象や大規模災害、また、新型インフルエンザなどの感染症災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 自然災害

 当社グループの事業地域であります日本国内は、頻度や程度を予測することが難しい地震、台風、豪雨、噴火といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、万一発生した場合に備え、必要と考えられる設備の定期点検や火災保険などを付保しております。また、事業戦略上、生産拠点及び販売拠点は国内各地に分散化しており、特定地区への生産集中及び売上依存は回避されております。

 しかしながら、大規模な自然災害の発生によりこれらの事業拠点が甚大な被害により、長期間稼働不能の状態に陥るなど生産活動または販売活動に大きな支障をきたす場合や、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であるため、販売できなくなる商品が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 情報の漏洩

 当社グループは、企業情報及び個人情報の漏洩対策につきましては、「情報管理規程」及び「個人情報管理規程」の制定など、社内体制を整備し、ハード面を含めた一層のセキュリティ強化に取り組んでおります。特に、通信販売においては、多くのお客様の個人情報を保有していることから、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)を遵守するとともに、厳重な管理に努めております。しかしながら、万一何らかの理由により情報漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償の発生や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用に重大な影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

①経営成績に関する分析

 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費は総じて持ち直しの動きが見られ、インバウンドの好調もプラスの影響をもたらすなど、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、市場の垣根を超えた競争の熾烈化が続くなど、依然として厳しい環境下で推移いたしました。

 このような状況の中、当社グループは「WSR!WSR!! WSR!WSR!! WSR!WSR!!※」の経営スローガンのもと、『超現場主義』を実践テーマに加え、製造ライン・店舗・営業部門における現場長中心の経営スタイルに磨きをかけ、商品力、販売力・営業力、売場力の更なる向上に努めてまいりました。また、当面の重点施策であります「インバウンド対策の強化」、「海外展開」、「首都圏でのWSR化展開の推進」、「プレミアム・ギフトスイーツの創造と育成」に注力いたしました。更に、首都圏での経営基盤をより一層強固なものとすべく、平成29年4月1日付で株式会社シュクレイを存続会社とし株式会社フランセを消滅会社とする吸収合併によるグループ再編を実施いたしました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は、37,385百万円(前期比14.9%増)となり、7期連続で過去最高売上を更新いたしました。利益面におきましても、営業利益は5,012百万円(前期比30.3%増)、経常利益は5,049百万円(前期比29.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,533百万円(前期比37.4%増)となり、いずれも過去最高益を更新いたしました。

 

※ WSR(ダブルエスアール)とは、グループ経営基本方針として平成27年に掲げた経営スローガン『ワールド サプライジング リゾート(World Surprising Resort)宣言』の略称であり、商品・店舗・接客・営業活動など、あらゆるビジネスのシーンで「世界へ、ありえないほどの驚きの、非日常(超感動)を提供する」という意味が込められています。

 

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 なお、平成29年4月1日付で実施した連結子会社間の吸収合併に伴い、従来、報告セグメントとしておりました「フランセ」を当連結会計年度より「シュクレイ」に統合いたしており、以下の記載における前連結会計年度との比較は、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。

 

 

区分

売上高

営業利益

前連結

会計年度

(百万円)

当連結

会計年度

(百万円)

増減

(百万円)

前連結

会計年度

(百万円)

当連結

会計年度

(百万円)

増減

(百万円)

ケイシイシイ

10,375

11,841

1,465

1,445

1,657

211

シュクレイ

9,275

11,546

2,271

611

1,187

576

寿製菓・但馬寿

9,634

10,427

792

1,065

1,229

164

販売子会社

5,119

5,518

398

376

409

32

九十九島グループ

3,287

3,319

32

△130

△213

△82

その他

277

339

61

△75

△52

22

小計

37,971

42,993

5,022

3,293

4,218

925

(調整額)

△5,434

△5,608

△173

553

793

239

合計

32,536

37,385

4,849

3,847

5,012

1,164

 

 1)ケイシイシイ

 「ルタオ」ブランドを擁するケイシイシイは、商品面では、主力商品の販売強化に加え、新商品「テノワール」の拡販に注力いたしました。売上面では、道内店舗及びインバウンド対策として注力いたしております国際線ターミナル免税エリアでの売上が好調に推移いたしました。また、平成30年6月に誕生20周年を迎える「ルタオ」は、平成29年12月に小樽洋菓子舗ルタオ本店の売場改装を行い、ブランド価値の向上を図りました。生産面では、焼菓子ラインの拡張など生産能力の向上を図りました。その結果、売上高は11,841百万円(前期比14.1%増)となり、営業利益は1,657百万円(前期比14.6%増)となりました。

 2)シュクレイ

 シュクレイは、フランセとの統合メリットを最大限発揮させるべく、生産面において、製造ラインの新設及び改修を行い、商品の一部をグループ間仕入から自社工場生産への切り替えを図りました。物流面では、物流機能の集約による効率化及び能力の向上を図るため、平成30年1月に物流拠点の移転を実施いたしました。売上面では、「フランセ」ブランドの再構築を図り、販売チャネルの絞り込みによる減収があった一方、主力ブランドは、認知度の向上などにより直営店、催事及び国際線ターミナル免税エリアでの売上が好調に推移した結果、シュクレイ全体では大幅な増収となりました。また、新規出店では、平成29年12月に「東京ミルクチーズ工場」の新業態店「Cow Cow Kitchen」をEQUiA北千住に出店するなど4店の出店を実施いたしました。その結果、売上高は11,546百万円(前期比24.5%増)、営業利益は1,187百万円(前期比94.3%増)となりました。

 3)寿製菓・但馬寿

 寿製菓・但馬寿は、売上面では、焼菓子類を中心にグループ向け及び代理店向けの売上が好調に推移いたしました。また、自社ブランドの取り組みでは、発売50周年を迎えた銘菓「因幡の白うさぎ」の販売強化や「カノザ」ブランドでの催事展開に注力いたしました。生産面では、本社工場において食品安全マネジメントに関する国際規格ISO22000の取得による品質管理の向上に努め、また、新たな製造ラインの設置及び設備導入などにより、増産体制の構築及び製品ラインナップの充実を図りました。その結果、売上高は10,427百万円(前期比8.2%増)となり、営業利益は1,229百万円(前期比15.4%増)となりました。

 4)販売子会社

 販売子会社は、駅、空港、SA・PAなど交通拠点チャネルを中心に、新製品及び主力商品のコーナー化展開を推進し、堅調に推移いたしました。主な地域別では、東海地区で主力商品「小倉トーストラングドシャ」の強化、関西地区では、インバウンド対策の強化や「大阪いかせんべい」及び「神戸メルスィーユ」などの新商品の発売、福岡地区では「まっかな苺シリーズ」による売場拡大などに注力いたしました。その結果、売上高は5,518百万円(前期比7.8%増)、営業利益は409百万円(前期比8.7%増)となりました。

 5)九十九島グループ

 九十九島グループは、売上面では、長崎・佐世保地区が熊本地震の影響による低迷から回復基調にある一方、福岡地区が福岡空港の改装工事に伴う売場縮小などにより苦戦いたしました。フレンチトースト専門店「Ivorish(アイボリッシュ)」は、平成29年10月に初となるギフトショップ「Ivorish東京ソラマチ店」をオープンし、また、新商品「フレンチトーストクッキー」を発売するなど、ブランドの認知度向上に注力いたしました。その結果、売上高は3,319百万円(前期比1.0%増)、営業損失は213百万円(前期は営業損失130百万円)となりました。

 6)その他

 その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾)における菓子事業が含まれており、売上高は339百万円(前期比22.3%増)、営業損失は52百万円(前期は営業損失75百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加し、4,748百万円(前期比33.7%増)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、4,157百万円(前期比35.4%増)となりました。

 主な要因は、税金等調整前当期純利益が5,035百万円となり、非資金項目であります減価償却費が1,049百万円となったことによる増加要因があった一方、売上債権の増減額が△538百万円、たな卸資産の増減額が△249百万円、法人税等の支払額が△1,586百万円となったことによる減少要因によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1,852百万円(前期比91.6%増)となりました。

 主な要因は、有形固定資産の売却による収入が303百万円となったことによる増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出が1,927百万円、敷金及び保証金の差入による支出が121百万円となったことによる減少要因によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、1,107百万円(前期比38.8%減)となりました。

 主な要因は、長期借入金の返済による支出318百万円及び配当金の支払額777百万円などの減少要因によります。

(2) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

前年同期比(%)

ケイシイシイ(千円)

12,564,895

117.0

シュクレイ(千円)(注)3

7,547,286

195.1

寿製菓・但馬寿(千円)

13,491,295

115.4

九十九島グループ(千円)

2,789,174

91.2

合計(千円)

36,392,650

124.0

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.平成29年4月1日付けで実施した連結子会社間の吸収合併に伴い、従来、報告セグメントとしておりました「フランセ」を当連結会計年度より「シュクレイ」に統合いたしており、「シュクレイ」の前年同期比は変更後の区分により作成した数値を使用しております。また、当該セグメントの生産実績の著しい増加は、当該セグメントの売上の増加及びグループ会社より仕入れておりました商品の一部を内製化したことなどによります。

 

②受注状況

当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

前年同期比(%)

ケイシイシイ(千円)

11,841,476

114.1

シュクレイ(千円)

11,546,804

124.5

寿製菓・但馬寿(千円)

10,427,628

108.2

販売子会社(千円)

5,518,488

107.8

九十九島グループ(千円)

3,319,273

101.0

 報告セグメント計(千円)

42,653,669

113.2

その他(千円)

339,890

122.3

セグメント間の内部売上高又は振替高

△5,608,245

103.2

合計(千円)

37,385,314

114.9

(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的には、「第5  経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、22,276百万円となり前連結会計年度末と比べ2,776百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(1,197百万円)、受取手形及び売掛金の増加(537百万円)、建物及び構築物(純額)の増加(498百万円)、機械装置及び運搬具(純額)の増加(392百万円)などによるものです。

(負債)

 負債は、6,805百万円となり前連結会計年度末と比べ39百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の減少(260百万円)、未払金の増加(240百万円)、退職給付に係る負債の増加(127百万円)、1年以内返済予定の長期借入金の減少(57百万円)などによるものです。

(純資産)

 純資産は、15,471百万円となり前連結会計年度末と比べ2,737百万円増加いたしました。

 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加(3,533百万円)及び配当金の支払いによる減少(777百万円)などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント増加し69.5%となりました。

 

③当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、重点施策であります駅・空港などでのインバウンド対策、シュクレイを中心とした首都圏でのWSR化展開の推進などにより、前連結会計年度に比べ、4,849百万円増加し、37,385百万円(前期比14.9%増)となりました。

 また、各セグメントの売上高の状況は、「(1)業績等の概要 ①経営成績に関する分析」に記載しております。

(売上総利益率)

 売上総利益率は、合理化設備の導入など生産性の工場により売上原価率が減少した結果、前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加の56.9%となりました。

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,899百万円増加し、16,266百万円(前期比13.2%増)となりました。これは主に、増収に伴う人件費及び地代家賃の増加によるものであります。また、対売上高比率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少し43.5%となりました。

(営業利益)

 上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,164百万円増加し、5,012百万円(前期比30.3%増)となりました。

 また、セグメント別の営業利益の状況は、「(1)業績等の概要 ①経営成績に関する分析」に記載しております。

(経常利益)

 主に営業利益の増加などにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,150百万円増加し、5,049百万円(前期比29.5%増)となりました。その結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加の13.5%となりました。

 なお、当社グループは売上高経常利益率を目標指標としており、当該指標の分析等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が前連結会計年度に比べ223百万円増加したものの、経常利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ961百万円増加し、3,533百万円(前期比37.4%増)となりました。

 

④経営戦略の現状と見通し

 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを受けて、個人消費の持ち直しが続くことが期待されます。一方で、お客様の消費活動の多様化が進み、また、業種・業態を超えた競争の激化や物流コストの上昇などにより、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような環境の中、当社グループは、『超絶 WSR!!』を2018年経営スローガンに掲げ、『超現場主義の徹底実践』を実践テーマに、お客様により一層喜んでいただける魅力溢れる商品及びサービスの提供に努めてまいります。また、製造ライン、店舗、営業部門の現場長中心の経営スタイルを一段と高め、商品力、販売力・営業力、売場力のレベルアップに引き続き注力してまいります。更に、当面の重点施策であります「インバウンド対策の強化」、「海外展開」、「首都圏でのWSR化展開の推進」、「プレミアム・ギフトスイーツの創造と育成」の遂行にスピード感をもって取り組み、持続的な成長を目指してまいります。

 生産面に関しましては、食品の安心・安全を第一に、品質の一層の向上及び生産性の向上による製造採算の改善に対処してまいります。

 人事面に関しましては、当社グループは人財の確保と育成が持続的成長の源泉であり、現場力の向上を図るうえで重要なファクターであると認識しており、一層の強化に努めてまいります。

 

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金及び設備資金については、主として自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、698百万円であり、前連結会計年度末と比較して321百万円減少しております。また、現金及び現金同等物の残高は4,748百万円となっており、十分な流動性を確保しております。

 また、複数の金融機関と融資枠を設定することで、将来の事業活動のための手元流動性の確保に努めております。

 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

4【経営上の重要な契約等】

 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

 

5【研究開発活動】

 「喜びを創り喜びを提供する」の経営理念のもと、当社グループの研究開発活動は、市場のニーズを敏感にとらえながら、お客様に満足していただける新製品の開発を基本に、連結子会社寿製菓㈱の研究開発室が中心となって、各関係会社とも密接な連携・協力関係を保ち、取り組んでおります。

 主要テーマとして、全国各地の特産品(農産物、水産物等)を、原料メーカーでは扱っていない製菓原料として加工する技術の研究開発を進めております。また、食品業界における新素材に関する情報や、加工技術、食品保存技術情報について幅広く資料等を収集し、これらの基礎・応用研究を積極的に行い、新製品の開発、既存商品の品質のレベルアップを図っております。

 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は50,583千円であります。

 また、当社グループは「寿製菓・但馬寿」セグメントでのみ研究開発活動を行っており、以下の記載は「寿製菓・但馬寿」セグメントにおける研究開発活動であります。

当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。

1.焼菓子の新商品開発(ラングドシャ,フィナンシェ,サンドクッキーのアイテム開発)

2.焼菓子「ベイクドバー」の配合設計及び量産化研究

3.煎餅「パリパリサンド」の配合設計および量産化研究

4.栃の実・藍の健康機能に関する研究

・島根大学生物資源科学部と藍の機能性成分および抗炎症作用について共同研究、論文発表

・島根大学医学部と栃の実ポリフェノールの網膜保護効果について共同研究

5.主力商品の改良改善

6.各関係会社との技術情報の共有化