第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更等について、適切に把握し、的確に対応できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,551,463	4,748,855
受取手形及び売掛金	3,592,493	4,130,407
商品及び製品	1,003,805	1,242,443
仕掛品	74,161	50,847
原材料及び貯蔵品	453,360	487,416
繰延税金資産	406,149	407,688
その他	378,095	269,810
貸倒引当金	△4,276	△4,797
流動資産合計	9,455,250	11,332,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 9,157,489	9,969,829
減価償却累計額	※３ △5,823,934	※３ △6,137,308
建物及び構築物（純額）	3,333,555	3,832,521
機械装置及び運搬具	※４ 4,693,132	※４ 5,340,761
減価償却累計額	※３ △2,944,465	※３ △3,199,472
機械装置及び運搬具（純額）	1,748,667	2,141,289
工具、器具及び備品	1,552,887	1,655,115
減価償却累計額	※３ △1,178,879	※３ △1,266,716
工具、器具及び備品（純額）	374,008	388,399
土地	※２ 3,084,438	2,857,139
リース資産	75,765	13,008
減価償却累計額	△67,385	△7,765
リース資産（純額）	8,380	5,243
建設仮勘定	52,453	90,552
有形固定資産合計	8,601,501	9,315,143
無形固定資産
その他	103,149	113,800
無形固定資産合計	103,149	113,800
投資その他の資産
投資有価証券	184,981	187,292
関係会社株式	※１ 23,426	※１ 6,322
関係会社長期貸付金	33,552	42,373
繰延税金資産	403,088	480,254
破産更生債権等	14,617	－
その他	706,110	810,366
貸倒引当金	△25,533	△11,330
投資その他の資産合計	1,340,241	1,515,277
固定資産合計	10,044,891	10,944,220
資産合計	19,500,141	22,276,889

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,246,124	1,199,279
1年内返済予定の長期借入金	※２ 318,063	260,396
未払金	924,867	1,165,732
未払法人税等	819,118	804,794
賞与引当金	590,083	709,200
ポイント引当金	18,414	13,879
その他	810,387	754,259
流動負債合計	4,727,056	4,907,539
固定負債
長期借入金	※２ 693,142	432,746
退職給付に係る負債	1,156,787	1,284,195
資産除去債務	53,628	54,155
繰延税金負債	7,888	8,328
その他	127,429	118,387
固定負債合計	2,038,874	1,897,811
負債合計	6,765,930	6,805,350
純資産の部
株主資本
資本金	1,217,800	1,217,800
資本剰余金	1,323,161	1,323,161
利益剰余金	10,161,317	12,917,154
自己株式	△835	△1,758
株主資本合計	12,701,443	15,456,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,457	36,459
為替換算調整勘定	△4,334	△6,698
退職給付に係る調整累計額	3,645	△14,579
その他の包括利益累計額合計	32,768	15,182
純資産合計	12,734,211	15,471,539
負債純資産合計	19,500,141	22,276,889

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	32,536,189	37,385,314
売上原価	14,322,478	16,107,273
売上総利益	18,213,711	21,278,041
販売費及び一般管理費	※１．２ 14,366,530	※１．２ 16,266,010
営業利益	3,847,181	5,012,031
営業外収益
受取利息	470	1,351
受取配当金	4,163	4,117
仕入割引	3,471	3,390
受取地代家賃	18,680	18,879
持分法による投資利益	339	－
受取補償金	18,354	－
その他	27,351	44,490
営業外収益合計	72,828	72,227
営業外費用
支払利息	11,009	5,090
売上割引	2,477	2,402
持分法による投資損失	－	15,960
その他	8,085	11,631
営業外費用合計	21,571	35,083
経常利益	3,898,438	5,049,175
特別利益
固定資産売却益	※３ 513	※３ 75,484
特別利益合計	513	75,484
特別損失
固定資産売却損	※４ 409	※４ 1,927
固定資産除却損	※５ 18,270	※５ 46,356
減損損失	－	※６ 40,759
投資有価証券売却損	29,342	－
特別損失合計	48,021	89,042
税金等調整前当期純利益	3,850,930	5,035,617
法人税、住民税及び事業税	1,358,272	1,571,938
法人税等調整額	△79,840	△70,155
法人税等合計	1,278,432	1,501,783
当期純利益	2,572,498	3,533,834
親会社株主に帰属する当期純利益	2,572,498	3,533,834

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,572,498	3,533,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,449	3,002
為替換算調整勘定	△1,368	△3,508
退職給付に係る調整額	3,645	△18,224
持分法適用会社に対する持分相当額	1,733	1,144
その他の包括利益合計	※ 12,459	※ △17,586
包括利益	2,584,957	3,516,248
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,584,957	3,516,248

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,217,800	1,323,161	8,211,217	△785	10,751,393
当期変動額
剰余金の配当			△622,398		△622,398
親会社株主に帰属する当期純利益			2,572,498		2,572,498
自己株式の取得				△50	△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,950,100	△50	1,950,050
当期末残高	1,217,800	1,323,161	10,161,317	△835	12,701,443

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,008	△4,699	－	20,309	10,771,702
当期変動額
剰余金の配当					△622,398
親会社株主に帰属する当期純利益					2,572,498
自己株式の取得					△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,449	365	3,645	12,459	12,459
当期変動額合計	8,449	365	3,645	12,459	1,962,509
当期末残高	33,457	△4,334	3,645	32,768	12,734,211

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,217,800	1,323,161	10,161,317	△835	12,701,443
当期変動額
剰余金の配当			△777,997		△777,997
親会社株主に帰属する当期純利益			3,533,834		3,533,834
自己株式の取得				△923	△923
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,755,837	△923	2,754,914
当期末残高	1,217,800	1,323,161	12,917,154	△1,758	15,456,357

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	33,457	△4,334	3,645	32,768	12,734,211
当期変動額
剰余金の配当					△777,997
親会社株主に帰属する当期純利益					3,533,834
自己株式の取得					△923
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,002	△2,364	△18,224	△17,586	△17,586
当期変動額合計	3,002	△2,364	△18,224	△17,586	2,737,328
当期末残高	36,459	△6,698	△14,579	15,182	15,471,539

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,850,930	5,035,617
減価償却費	879,189	1,049,169
投資有価証券売却損益（△は益）	29,342	－
減損損失	－	40,759
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,863	△13,676
賞与引当金の増減額（△は減少）	69,207	119,117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	137,369	105,140
受取利息及び受取配当金	△4,633	△5,468
支払利息	11,009	5,090
持分法による投資損益（△は益）	△339	15,960
ポイント引当金の増減額（△は減少）	946	△4,535
固定資産売却損益（△は益）	△104	△73,557
固定資産除却損	18,270	46,356
受取補償金	△18,354	－
売上債権の増減額（△は増加）	△368,339	△538,347
たな卸資産の増減額（△は増加）	△243,012	△249,637
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△155,817	108,162
仕入債務の増減額（△は減少）	190,675	△46,482
その他の流動負債の増減額（△は減少）	39,031	118,772
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△660	1,903
未払消費税等の増減額（△は減少）	14,845	45,357
その他	△22,565	△15,882
小計	4,416,127	5,743,818
利息及び配当金の受取額	4,633	5,468
利息の支払額	△11,009	△5,195
補償金の受取額	18,354	－
法人税等の支払額	△1,357,514	△1,586,262
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,070,591	4,157,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,068,415	△1,927,114
有形固定資産の売却による収入	2,814	303,387
無形固定資産の取得による支出	△35,502	△38,224
投資有価証券の取得による支出	△1,325	－
投資有価証券の売却による収入	139,147	2,013
関係会社貸付けによる支出	△33,552	△8,821
出資金の払込による支出	△23	－
出資金の回収による収入	92	329
敷金及び保証金の差入による支出	△69,619	△121,877
敷金及び保証金の回収による収入	37,266	12,878
その他の増減額（△は増加）	△137,968	△75,129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△967,085	△1,852,558

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△720,000	－
長期借入金の返済による支出	△446,909	△318,063
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5,009	△3,156
自己株式の取得による支出	△50	△923
配当金の支払額	△622,398	△777,997
その他	△15,000	△7,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,809,366	△1,107,639
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,348	△240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	297,488	1,197,392
現金及び現金同等物の期首残高	3,253,975	3,551,463
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,551,463	※ 4,748,855

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　　　　17社

 連結子会社名　　　　　　　　㈱九十九島グループ、㈱寿堂、南寿製菓㈱、㈱寿香寿庵、㈱ひだ寿庵、㈱三重寿庵、㈱但馬寿、㈱せとうち寿、㈱東海寿、㈱寿庵、㈱花福堂、㈱ケイシイシイ、㈱ケーエスケー、寿製菓㈱、㈱シュクレイ、純藍㈱、台灣北壽心股份有限公司。なお、当連結会計年度において連結子会社でありました㈱フランセは、当社の連結子会社であります㈱シュクレイを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

イ．持分法を適用した関連会社の数　　1社

ロ．持分法を適用した関連会社の名称　Honey Sucrey Limited

(2）持分法を適用していない関連会社の名称等

 主要な会社等の名称　　　　　　　 　PT.Omiyage Inc Indonesia

 持分法を適用していない理由　　　 　持分法を適用していない関連会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。

　持分法適用会社でありますHoney Sucrey Limitedは決算日が12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

時価のあるもの  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法

　なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　７～38年

機械装置及び運搬具　４～15年

工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．ポイント引当金

　将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績を基礎として将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産額の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。なお、前連結会計年度の「未払金」は924,867千円であります。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」及び「固定負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて記載しております。なお、当連結会計年度の「流動負債」の「リース債務」及び「固定負債」の「リース債務」の金額はそれぞれ2,602千円及び2,641千円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
関連会社株式	23,426千円	6,322千円

なお、上記金額は共同支配企業に対する投資であります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	1,087,804千円	－千円
土地	866,047	－
計	1,953,851	－

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	318,063千円	－千円
長期借入金	488,142	－
計	806,205	－

※３　減損損失累計額

減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,810千円	2,810千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給料・賞与	4,357,950千円	4,812,325千円
販売促進費	2,587,141	3,128,865
運賃	1,114,711	1,270,383
地代家賃	1,760,724	2,174,337
貸倒引当金繰入額	△10,637	△4,913
賞与引当金繰入額	352,255	415,024
退職給付費用	118,214	76,354

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	50,413千円	50,583千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	513千円	293千円
土地	－	75,191
計	513	75,484

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	409千円	－千円
機械装置及び運搬具	－	1,434
工具、器具及び備品	－	493
計	409	1,927

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	4,315千円	24,178千円
機械装置及び運搬具	3,076	12,446
工具、器具及び備品	8,406	9,732
投資その他の資産（その他）	2,473	－
計	18,270	46,356

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所 （セグメントの名称）	用途	種類	金額（千円）
北海道札幌市 （ケイシイシイ）	事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資その他の資産(その他）	40,759
合計	－	－	40,759

　資産のグル－ピングについては、事業用資産については事業を基礎とし、また、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件単位でグル－ピングを行っております。

　その結果、当該物件については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローもマイナスが見込まれるため、帳簿価額の全額を減損損失（40,759千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物33,519千円、工具、器具及び備品6,837千円、投資その他の資産（その他）403千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	44,097千円	4,319千円
組替調整額	△29,342	－
税効果調整前	14,755	4,319
税効果額	△6,306	△1,317
その他有価証券評価差額金	8,449	3,002
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,368	△3,508
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,368	△3,508
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,368	△3,508
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5,384	△26,575
組替調整額	－	△1,077
税効果調整前	5,384	△27,652
税効果額	△1,739	9,428
退職給付に係る調整額	3,645	△18,224
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,733	1,144
その他の包括利益合計	12,459	△17,586

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注１．２）	10,373,840	20,747,680	－	31,121,520
合計	10,373,840	20,747,680	－	31,121,520
自己株式
普通株式　（注１．３）	535	1,090	－	1,625
合計	535	1,090	－	1,625

   （注） １．当社は、平成28年４月１日を効力発生日として、株式１株につき３株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加20,747,680株は、当該株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,090株は、当該株式分割による増加1,070株、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	622,398	60.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	777,997	利益剰余金	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

  当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,121,520	－	－	31,121,520
合計	31,121,520	－	－	31,121,520
自己株式
普通株式　（注）	1,625	173	－	1,798
合計	1,625	173	－	1,798

   （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加173株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	777,997	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,089,190	利益剰余金	35.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,551,463千円	4,748,855千円
現金及び現金同等物	3,551,463	4,748,855

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に関わる取引先の信用リスクは、売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理並びに与信限度管理を行うことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため主として固定金利を利用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,551,463	3,551,463	－
(2）受取手形及び売掛金	3,592,493	3,592,493	－
(3）投資有価証券 その他有価証券	149,000	149,000	－
資産計	7,292,956	7,292,956	－
(1）支払手形及び買掛金	1,246,124	1,246,124	－
(2）未払法人税等	819,118	819,118	－
(3）長期借入金（※）	1,011,205	1,011,187	△18
負債計	3,076,447	3,076,429	△18

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	4,748,855	4,748,855	－
(2）受取手形及び売掛金	4,130,407	4,130,407	－
(3）投資有価証券 その他有価証券	153,310	153,310	－
資産計	9,032,572	9,032,572	－
(1）支払手形及び買掛金	1,199,279	1,199,279	－
(2）未払金	1,165,732	1,165,732	－
(3）未払法人税等	804,794	804,794	－
(4）長期借入金（※）	693,142	693,011	△131
負債計	3,862,947	3,862,816	△131

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、並びに(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	33,981	33,982
関連会社株式	23,426	6,322
債権	2,000	－
合  計	59,407	40,304

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,493,538	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,592,493	－	－	－
合計	7,086,031	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,675,112	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,130,407	－	－	－
合計	8,805,519	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	318,063	260,396	252,729	180,017	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	260,396	252,729	180,017	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	149,000	100,860	48,140
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	149,000	100,860	48,140
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		149,000	100,860	48,140

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額35,981千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	153,310	100,851	52,459
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	153,310	100,851	52,459
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		153,310	100,851	52,459

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額33,982千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	139,147	－	29,342
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	139,147	－	29,342

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	13	－	－
(2)債券
①　国債・地方債等	2,000	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	2,013	－	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度に及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～40％程度下落し、かつ、２期連続その状態が続いた場合には、減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、前連結会計年度において連結子会社１社（㈱ケイシイシイ）が退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度の鳥取県食品産業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成28年３月25日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、同基金については確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	686,299千円	927,293千円
勤務費用	51,805	88,228
利息費用	3,052	5,330
数理計算上の差異の発生額	△5,384	26,575
退職給付の支払額	△19,852	△30,740
転籍に伴う増減額	△5,907	△551
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	175,970	－
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	41,310	－
退職給付債務の期末残高	927,293	1,016,135

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	148,901千円	144,384千円
退職給付の支払額	△3,444	△1,828
転籍に伴う増減額	△1,073	156
年金資産の期末残高	144,384	142,712

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	487,404千円	373,878千円
退職給付費用	109,441	64,366
退職給付の支払額	△51,831	△28,179
転籍による増減額	4,834	707
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△175,970	－
退職給付に係る負債の期末残高	373,878	410,772

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	901,546千円	957,927千円
年金資産	△185,004	△179,607
	716,542	778,320
非積立型制度の退職給付債務	440,245	505,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,156,787	1,284,195
退職給付に係る負債	1,156,787	1,284,195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,156,787	1,284,195

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
勤務費用	51,805千円	88,228千円
利息費用	3,052	5,330
数理計算上の差異の費用処理額	－	△1,077
簡便法で計算した退職給付費用	109,441	64,366
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額（注）	41,310	－
確定給付制度に係る退職給付費用	205,608	156,847

（注）退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額（㈱ケイシイシイ（41,310千円））であり、退職給付費用として販売費及び一般管理費、売上原価に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	5,384千円	△27,652千円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	5,384千円	△22,269千円

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.7％	0.6％
予想昇給率	3.4％	3.4％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	191,534千円		241,536千円
たな卸資産評価減否認額	6,489		7,540
未払事業税	76,277		79,254
たな卸資産の未実現利益	22,545		20,479
繰越欠損金	87,987		19,326
未払社会保険料否認額	25,078		30,845
その他	10,135		14,130
繰延税金資産小計	420,045		413,110
評価性引当額	△4,969		△4,599
繰延税金資産合計	415,076		408,511
繰延税金負債（流動）
連結修正に伴う貸倒引当金の調整	△3,690		△479
未収事業税	△5,237		△344
繰延税金負債合計	△8,927		△823
繰延税金資産の純額	406,149		407,688
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金限度超過額	12,434		3,167
退職給付に係る負債	373,944		420,127
長期未払金	25,597		25,597
減価償却超過額	10,499		13,413
減損損失	85,167		88,699
資産除去債務	22,472		23,729
繰越欠損金	202,552		119,337
退職給付に係る調整累計額	－		7,689
その他	20,677		20,811
繰延税金資産小計	753,342		722,569
評価性引当額	△323,815		△216,271
繰延税金資産合計	429,527		506,298
繰延税金負債（固定）
資産除去費用	△2,169		△2,017
負債調整勘定	△7,848		△8,028
土地評価差額金	△7,887		△8,328
退職給付に係る調整累計額	△1,739		－
その他有価証券評価差額金	△14,683		△16,000
繰延税金負債合計	△34,326		△34,373
繰延税金資産の純額	395,201		471,925

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
住民税均等割額	0.5		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		△0.7
親子間の税率差異の影響	3.5		2.9
所得拡大促進税制等の税額控除	△2.5		△1.8
評価性引当額の増減	△0.1		△2.4
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		29.8

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗及び工場用建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務並びに工場の一部において使用されているアスベスト除去に係る費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該建物の耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の流通利回り（0.56％～2.28％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
期首残高	53,113千円		53,628千円
時の経過による調整額	515		527
期末残高	53,628		54,155

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、菓子製品の製造及び販売を主な事業としており、純粋持株会社である当社は、グループ全体の経営方針、中期的な経営計画の策定等、意思決定の機能を有し、各子会社はその基本的方針に基づいて各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは報告セグメントを各子会社ごとに分類しております。

　なお、子会社の内、販売子会社９社をマネジメントアプローチの集約基準に基づき、１つの報告セグメントとして集約しております。

　従来、シュクレイ及びフランセは、それぞれ独立セグメントとしておりましたが、平成29年４月１日付のシュクレイを存続会社とする吸収合併に伴い、当連結会計年度より「シュクレイ」に統合しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	ケイシイ シイ	シュクレイ	寿製菓・但馬寿	販売子会社	九十九島 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	9,291,159	9,016,004	5,852,851	5,095,077	3,003,808	32,258,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,084,606	259,398	3,782,116	24,799	283,417	5,434,336
計	10,375,765	9,275,402	9,634,967	5,119,876	3,287,225	37,693,235
セグメント利益 （△は損失）	1,445,691	611,367	1,065,463	376,659	△130,797	3,368,383
セグメント資産	6,060,075	4,002,005	6,982,160	2,203,283	1,431,547	20,679,070
その他の項目
減価償却費	273,103	173,613	284,942	39,692	84,485	855,835
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	428,021	397,603	537,983	29,815	106,841	1,500,263

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	277,290	32,536,189	－	32,536,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	655	5,434,991	△5,434,991	－
計	277,945	37,971,180	△5,434,991	32,536,189
セグメント利益 （△は損失）	△75,073	3,293,310	553,871	3,847,181
セグメント資産	189,807	20,868,877	△1,368,736	19,500,141
その他の項目
減価償却費	18,589	874,424	4,765	879,189
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	8,470	1,508,733	3,201	1,511,934

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業を含んでおります。

２．　セグメント利益（△は損失）の調整額553,871千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,092,122千円、セグメント間取引消去額45,209千円、たな卸資産の調整額△26,805千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△556,655千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　セグメント資産の調整額△1,368,736千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△3,726,970千円、セグメント間における債権債務の相殺額△870,801千円、たな卸資産の調整額△50,892千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,279,927千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。

　減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費4,765千円であります。

３．　セグメント利益（△は損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．　セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	ケイシイ シイ	シュクレイ	寿製菓・但馬寿	販売子会社	九十九島 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	10,861,112	11,371,620	6,375,275	5,487,427	2,949,990	37,045,424
セグメント間の内部売上高又は振替高	980,364	175,184	4,052,353	31,061	369,283	5,608,245
計	11,841,476	11,546,804	10,427,628	5,518,488	3,319,273	42,653,669
セグメント利益 （△は損失）	1,657,312	1,187,757	1,229,662	409,265	△213,007	4,270,989
セグメント資産	6,853,055	5,054,353	7,322,476	2,425,359	1,564,305	23,219,548
その他の項目
減価償却費	327,584	226,755	342,454	40,201	90,834	1,027,828
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	593,423	952,249	340,033	26,616	94,962	2,007,283

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	339,890	37,385,314	－	37,385,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,608,245	△5,608,245	－
計	339,890	42,993,559	△5,608,245	37,385,314
セグメント利益 （△は損失）	△52,500	4,218,489	793,542	5,012,031
セグメント資産	147,502	23,367,050	△1,090,161	22,276,889
その他の項目
減価償却費	16,987	1,044,815	4,354	1,049,169
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,242	2,009,525	1,002	2,010,527

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業を含んでおります。

２．　セグメント利益（△は損失）の調整額793,542千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,317,658千円、セグメント間取引消去額38,680千円、たな卸資産の調整額6,292千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△569,088千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　セグメント資産の調整額△1,090,161千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△4,193,441千円、セグメント間における債権債務の相殺額△809,502千円、たな卸資産の調整額△46,666千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,959,448千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。

　減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費4,354千円であります。

３．　セグメント利益（△は損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．　セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	ケイシイ シイ	シュクレイ	寿製菓・ 但馬寿	販売子会社	九十九島 グループ	その他	全社・ その他	合計
減損損失	40,759	－	－	－	－	－	－	40,759

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 １．関連当事者との取引

 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	409.20円	497.16円
１株当たり当期純利益金額	82.66円	113.56円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,572,498	3,533,834
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,572,498	3,533,834
期中平均株式数（株）	31,119,906	31,119,842

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	318,063	260,396	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,768	2,602	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	693,142	432,746	0.6	平成32年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,631	2,641	－	平成31年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,019,604	698,385	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利益相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	252,729	180,017	－	－
リース債務	1,905	736	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,919,788	17,219,107	27,546,948	37,385,314
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	619,281	1,939,023	3,826,031	5,035,617
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	553,003	1,450,392	2,681,838	3,533,834
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.77	46.61	86.18	113.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.77	28.84	39.57	27.38