２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	113,029	254,581
前払費用	2,519	7,550
繰延税金資産	58,406	8,743
未収入金	※２ 280,370	※２ 268,292
その他	※２ 16,407	※２ 12,713
流動資産合計	470,734	551,880
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 289,498	269,670
構築物	4,266	3,754
車両運搬具	97	49
工具、器具及び備品	2,622	1,871
土地	※１ 460,534	460,534
有形固定資産合計	757,019	735,879
無形固定資産
その他	680	978
無形固定資産合計	680	978
投資その他の資産
投資有価証券	160,988	165,099
関係会社株式	3,483,271	3,358,296
出資金	5,616	5,347
関係会社長期貸付金	2,433,083	3,013,904
長期前払費用	6,087	5,581
繰延税金資産	26,949	31,413
保険積立金	46,098	47,148
その他	61,119	78,951
貸倒引当金	△70,750	△99,750
投資その他の資産合計	6,152,465	6,605,990
固定資産合計	6,910,164	7,342,849
資産合計	7,380,898	7,894,730

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 1,186,000	※２ 1,056,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 318,063	260,396
未払金	※２ 42,032	※２ 54,243
未払費用	11,641	12,333
未払法人税等	26,200	57,400
預り金	7,136	9,799
賞与引当金	2,480	3,352
その他	5,985	－
流動負債合計	1,599,539	1,453,525
固定負債
長期借入金	※１ 693,142	432,746
長期未払金	83,925	83,925
長期預り金	7,695	195
退職給付引当金	102,442	118,055
固定負債合計	887,204	634,921
負債合計	2,486,744	2,088,447
純資産の部
株主資本
資本金	1,217,800	1,217,800
資本剰余金
資本準備金	550,269	550,269
その他資本剰余金	772,890	772,890
資本剰余金合計	1,323,160	1,323,160
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,322,656	3,232,845
利益剰余金合計	2,322,656	3,232,845
自己株式	△835	△1,757
株主資本合計	4,862,781	5,772,047
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,372	34,235
評価・換算差額等合計	31,372	34,235
純資産合計	4,894,154	5,806,282
負債純資産合計	7,380,898	7,894,730

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	※１ 1,898,593	※１ 2,426,130
営業費用
販売費及び一般管理費	※１．２ 547,622	※１．２ 559,291
営業利益	1,350,971	1,866,838
営業外収益
受取利息	※１ 17,829	※１ 20,779
受取配当金	3,247	3,519
受取地代家賃	※１ 113,988	※１ 113,988
その他	6,489	3,210
営業外収益合計	141,556	141,498
営業外費用
支払利息	※１ 15,649	※１ 11,803
地代家賃	21,000	21,000
その他	821	655
営業外費用合計	37,470	33,459
経常利益	1,455,056	1,974,877
特別損失
関係会社株式評価損	30,000	24,975
貸倒引当金繰入額	※３ 65,500	※３ 29,000
特別損失合計	95,500	53,975
税引前当期純利益	1,359,556	1,920,902
法人税、住民税及び事業税	71,700	188,772
法人税等調整額	95,671	43,943
法人税等合計	167,372	232,716
当期純利益	1,192,184	1,688,185

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	1,752,870	1,752,870
当期変動額
剰余金の配当					△622,398	△622,398
当期純利益					1,192,184	1,192,184
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	569,785	569,785
当期末残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	2,322,656	2,322,656

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△784	4,293,046	15,756	15,756	4,308,803
当期変動額
剰余金の配当		△622,398			△622,398
当期純利益		1,192,184			1,192,184
自己株式の取得	△50	△50			△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,615	15,615	15,615
当期変動額合計	△50	569,735	15,615	15,615	585,350
当期末残高	△835	4,862,781	31,372	31,372	4,894,154

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	2,322,656	2,322,656
当期変動額
剰余金の配当					△777,997	△777,997
当期純利益					1,688,185	1,688,185
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	910,188	910,188
当期末残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	3,232,845	3,232,845

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△835	4,862,781	31,372	31,372	4,894,154
当期変動額
剰余金の配当		△777,997			△777,997
当期純利益		1,688,185			1,688,185
自己株式の取得	△922	△922			△922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,862	2,862	2,862
当期変動額合計	△922	909,265	2,862	2,862	912,128
当期末残高	△1,757	5,772,047	34,235	34,235	5,806,282

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　７～38年

(2)無形固定資産

定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	25,685千円	－千円
土地	59,982	－
計	85,668	－

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	318,063千円	－千円
長期借入金	488,142	－
計	806,205	－

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	142,055千円	166,795千円
短期金銭債務	1,186,272	1,056,772

　３　保証債務

連帯保証

前事業年度（平成29年３月31日）

　関係会社㈱ケイシイシイを被保証者として、平成30年１月末までの事業用土地の賃借人としての賃料（現行月額1,350千円）の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

当事業年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引 営業収益 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 受取利息 受取地代家賃 支払利息	1,898,593千円 29,562 17,811 111,600 4,853	2,426,130千円 35,755 20,779 111,600 7,055

※２　販売費及び一般管理費

　販売に属する費用はなく、全て一般管理費に属する費用であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	141,900千円	131,100千円
給料手当	74,711	71,911
出向委託料	610	－
顧問料	75,776	79,443
賞与引当金繰入額	2,480	3,352
退職給付費用	1,808	2,599
広告宣伝費	30,905	41,225
旅費交通費	49,466	51,276
減価償却費	24,503	22,573
支払手数料	31,747	31,939

※３　貸倒引当金繰入額は、連結子会社債権に対するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,352,052千円、関連会社株式6,243千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,452,052千円、関連会社株式は31,219千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難であると認められることから、記載しておりません。

　なお、前事業年度及び当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損（当事業年度は24,975千円、前事業年度は30,000千円）を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	761千円		1,022千円
未払事業税	3,507		7,571
未払社会保険料	112		150
繰越欠損金	54,025		－
繰延税金資産合計	58,406		8,743
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金限度超過額	21,578		30,423
関係会社株式評価損	－		7,617
退職給付引当金	31,244		36,007
長期未払金	25,597		25,597
投資有価証券評価損否認額	12,033		12,033
出資金評価損否認額	4,575		4,575
ゴルフ会員権評価損否認額	274		274
減価償却超過額	3,616		4,574
減損損失	13,073		13,000
繰延税金資産小計	111,994		134,103
評価性引当額	△71,276		△87,666
繰延税金資産合計	40,717		46,437
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△13,767		△15,024
繰延税金負債合計	△13,767		△15,024
繰延税金資産の純額	26,949		31,413

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.9		△19.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.0
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額の増減	1.5		0.9
その他	0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3		12.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	289,498	470	－	20,298	269,670	355,960
	構築物	4,266	－	－	511	3,754	8,579
	車両運搬具	97	－	－	48	49	7,061
	工具、器具及び備品	2,622	－	0	751	1,871	3,576
	土地	460,534	－	－	－	460,534	－
	計	757,019	470	0	21,609	735,879	375,177
無形固 定資産	その他	680	531	－	232	978	－
	計	680	531	－	232	978	－

（注）「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	70,750	29,000	－	99,750
賞与引当金	2,480	3,352	2,480	3,352

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。