文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針に、これをすべての事業活動の指針として、地域社会に貢献する企業集団として事業活動を行っております。今後もこの基本方針のもと「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」として、蓄積した豊富な技術、ノウハウをもって、より一層お客様に喜ばれる商品創りとサービスの提供に精進し、当社グループの成長・拡大を目指してまいります。
同時に、当社グループは、企業活動を支えるすべての利害関係者（ステークホルダー）の信頼と期待にお応えできるよう経営努力を続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、目標指標であります「売上高経常利益率」20％以上の達成に向け、主に売上総利益率の改善に注力し、商品価格の見直し、高付加価製品の開発、設備投資による生産性の向上などに取組みました。その結果、当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度に対し1.7ポイント増加いたしました。一方で売上高対販売管理費比率が前連結会計年度に対し0.4ポイント増加したことにより、売上高経常利益率は、前連結会計年度に対し1.2ポイント増加の14.7％となりました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
ライフスタイルの変化、価値観の多様化が進む中、商品・サービスに対するお客様の選別の目は厳しさを増してきております。特に近年ではブランド志向・本物志向の傾向が強まってまいりました。こうした変化にすばやく対応し、お客様の要望に対応できる商品・サービスの企画力の有無が当社グループの将来を左右するものと考えております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お菓子の総合プロデューサーとして「高い価値の創造」をテーマに、新製品開発、主力商品の売上増大（オリジナルブランド化）に向けた施策を引続き推進してまいります。さらに、山陰の『お菓子の壽城』、東京の『東京ミルクチーズ工場』、北海道の『ルタオ』、九州の『赤い風船』といった地域性及び専門店性を追求したショップブランドを構築・展開することにより、経営基盤の強化、成長を目指してまいります。
同時に、当社グループは、経営理念の具現化に向け、ひとつのお菓子、ひとりのお客様への接客で、一生お付き合いができる熱狂的なファンを今日一人創ることに全従業員が徹する『熱狂的ファン創り』を基本ポリシーに、具体的施策に落し込み、実践してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
持続的な成長に向け、更なる売上総利益率の改善と成長戦略の遂行に注力し、主に以下の事項を当面の重点課題と捉え、取り組んでまいります。
①インバウンド対策の強化
・国内主要都市空港の国際線ターミナルにおいて、「ルタオ」、「東京ミルクチーズ工場」などの主力ブランドでの卸販売に注力
②海外展開
・海外子会社（台湾及び香港）を軸に海外菓子事業のノウハウの蓄積及び事業モデルの構築を図る
・アジア圏を中心に、フランチャイズ方式による販路拡大
③首都圏展開の推進
・シュクレイを中心に既存店売上の増大及び販路拡大に向け、販売力を強化
・ハイブリッド型店舗（物販及び工房・カフェの一体化した店舗形態）出店による顧客層の拡大
・グループ各社による首都圏での期間限定出店（催事展開）の推進
④プレミアム・ギフトスイーツの創出と育成
・地域・チャネル特性にマッチしたプレミアム・ギフトスイーツの商品開発の推進
・主力商品の更なるシェア拡大
⑤生産性の向上による製造採算の改善及び増産体制の構築
⑥人財の育成と採用の強化
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。
(1) 食品の安全性について
消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっています。また、菓子・食品業界におきましては、食品表示偽装、原材料や製品の消費期限・賞味期限の管理の問題など、食品の品質・安全性に係る問題が発生しております。
当社グループでは、食品の品質・安全性の確保は経営上の最重要課題であるとの認識の下、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」など各種法令の遵守、対応マニュアルの整備、適正表示の徹底、異常が発生した場合に原因をトレースできる体制の構築など品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合や、当社グループのみでは回避できない社会・業界全般にわたる品質・衛生的な問題などが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、景品表示法、不正競争防止法、製造物責任法など、様々な法的規制を受けており、主に下表の許認可を受けております。当社グループはこれらの許認可を受けるための諸条件及び法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合または業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの事業継続及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後において規制の強化、または、新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの事業継続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
許可の種類 |
有効期限 |
関連する法令 |
取消等となる事項 |
|
菓子製造業 |
５年 |
食品衛生法 |
第55条および第56条に違反した場合 |
|
食品の冷凍または冷蔵業 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
飲食店営業 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
アイスクリーム類製造業 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
喫茶店営業 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
乳類販売業 |
〃 |
〃 |
〃 |
（健康食品事業の法的規制について）
当社グループは、新規事業として2012年10月より健康食品事業を営んでおりますが、当該事業において食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、薬事法、健康増進法など様々な法的規制を受けております。当社グループは、当該法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触し、行政処分の対象となった場合の社会的信用力の失墜や法律が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の調達及び価格高騰
製菓原材料は主に小麦粉、小豆、砂糖、油脂など多くの農産物を使用しており、産地の天候不順や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化により価格の高騰や安定的な調達が困難になる可能性があり、輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰により重油等の燃料や石油製品である包装資材、容器類の価格が上昇する可能性があります。
当社グループでは、安定的な調達を実現するため、迅速な情報収集や調達先の多様化、事前の価格交渉によるリスク分散など様々な対応策を進めておりますが、突発的事情により安定的調達ができなくなった場合、また、仕入価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 異常気象、大規模災害等による消費動向の急激な変動について
当社グループの主力事業は、菓子類を主とした嗜好品を取り扱っており、用途等の性質上、季節変動があり、気象変動の影響を受ける傾向があります。当社グループでは、天候予測を注視しながら、経営成績に与える影響を最小限に抑えるよう対策を講じておりますが、想定をはるかに超え、消費動向に急激な変動を及ぼす猛暑・暖冬などの異常気象や大規模災害、また、新型インフルエンザなどの感染症災害が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害
当社グループの事業地域であります日本国内は、頻度や程度を予測することが難しい地震、台風、豪雨、噴火といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、万一発生した場合に備え、必要と考えられる設備の定期点検や火災保険などを付保しております。また、事業戦略上、生産拠点及び販売拠点は国内各地に分散化しており、特定地区への生産集中及び売上依存は回避されております。
しかしながら、大規模な自然災害の発生によりこれらの事業拠点が甚大な被害により、長期間稼働不能の状態に陥るなど生産活動または販売活動に大きな支障をきたす場合や、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であるため、販売できなくなる商品が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報の漏洩
当社グループは、企業情報及び個人情報の漏洩対策につきましては、「情報管理規程」及び「個人情報管理規程」の制定など、社内体制を整備し、ハード面を含めた一層のセキュリティ強化に取り組んでおります。特に、通信販売においては、多くのお客様の個人情報を保有していることから、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）を遵守するとともに、厳重な管理に努めております。しかしながら、万一何らかの理由により情報漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償の発生や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用に重大な影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、緩やかな回復基調で推移した一方で、個人消費は先行き不透明な状況が続きました。また、業種・業態を超えた競争の激化や物流コストの上昇に加え、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑、大型台風の上陸や地震発生などの自然災害により、経営成績面においてマイナス影響を受けるなど、厳しさが増す環境下で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、『超絶 ＷＳＲ!!（※）』を2018年の経営スローガンに掲げ、『超現場主義の徹底実践』をテーマに、お客様により一層喜んでいただける魅力溢れる商品及びサービスの提供に努めてまいりました。また、製造ライン、店舗、営業部門の現場中心の経営スタイルを一段と高め、商品力、販売力・営業力、売場力のレベルアップに引き続き注力してまいりました。更に、当面の重点施策であります「インバウンド対策の強化」、「海外展開（海外における事業モデルの構築）」、「首都圏でのＷＳＲ化展開の推進」、「プレミアム・ギフトスイーツの創造と育成」の施策遂行に対処してまいりました。店舗展開では、顧客層の拡大に向け、物販とカフェ・工房を一体化したハイブリッド型店舗の出店強化に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、40,768百万円（前期比9.1％増）となり、８期連続で過去最高売上を更新いたしました。利益面におきましても、営業利益は5,975百万円（前期比19.2％増）、経常利益は6,012百万円（前期比19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,972百万円（前期比12.4％増）となり、ともに過去最高益を更新いたしました。
※ ＷＳＲ（ダブルエスアール）とは、グループ経営基本方針として2015年に掲げた経営スローガン『ワールド サプライジング リゾート（World Surprising Resort）宣言』の略称であり、商品・店舗・接客・営業活動など、あらゆるビジネスのシーンで「世界へ、ありえないほどの驚きの、非日常（超感動）を提供する」という意味が込められています。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
|
区分 |
売上高 |
営業利益 |
||||
|
前連結 会計年度 （百万円） |
当連結 会計年度 （百万円） |
増減 （百万円） |
前連結 会計年度 （百万円） |
当連結 会計年度 （百万円） |
増減 （百万円） |
|
|
シュクレイ |
11,546 |
13,860 |
2,313 |
1,187 |
2,089 |
902 |
|
ケイシイシイ |
11,841 |
12,011 |
170 |
1,657 |
1,552 |
△104 |
|
寿製菓・但馬寿 |
10,427 |
10,079 |
△347 |
1,229 |
1,073 |
△156 |
|
販売子会社 |
5,518 |
5,829 |
310 |
409 |
466 |
57 |
|
九十九島グループ |
3,319 |
3,759 |
440 |
△213 |
119 |
332 |
|
その他 |
339 |
321 |
△18 |
△52 |
△91 |
△38 |
|
小計 |
42,993 |
45,861 |
2,868 |
4,218 |
5,210 |
992 |
|
（調整額） |
△5,608 |
△5,092 |
515 |
793 |
765 |
△28 |
|
合計 |
37,385 |
40,768 |
3,383 |
5,012 |
5,975 |
963 |
1）シュクレイ
シュクレイは、売上面では「東京ミルクチーズ工場」、「ザ・メープルマニア」、「フランセ」、「バターバトラー」など主力ブランドの更なる認知度向上を図るため、既存店舗の強化、新規出店及びリロケーション、催事、卸展開を推進したことにより好調に推移いたしました。また、新規出店では、昨年６月に「フランセ」表参道本店の設置、同年12月には焼きたてのワッフルを提供するハイブリッド型店舗「メープルダイナーバイザ・メープルマニア」小田急新宿ミロード店など計10店舗の出店を行いました。利益面におきましても、増収効果に加え、生産効率の改善が図られ、売上総利益率は前期に比べ4.7ポイント増加いたしました。その結果、売上高は13,860百万円（前期比20.0％増）、営業利益は2,089百万円（前期比76.0％増）となりました。
2）ケイシイシイ
ケイシイシイは、「小樽洋菓子舗ルタオ」の20周年キャンペーン展開及び新ブランド展開などに注力いたしました。新規出店では、昨年４月にルタオ本店前に「デニルタオ」、同年６月に「フワトロワ」阪急うめだ本店、同年10月に「グッドモーニングテーブル」髙島屋大阪店、同年11月に「ナウオンチーズ」ルミネ新宿店をそれぞれ出店し、海外展開では中国・上海に「ルタオ」を出店いたしました。経営成績面では、道内店舗や国際線ターミナル免税エリアでの販売が好調に推移した一方、生産移管に伴うグループ向け売上の減少や物流コストの増加、昨年９月に発生しました北海道胆振東部地震のマイナス影響を受けた結果、売上高は12,011百万円（前期比1.4％増）となり、営業利益は1,552百万円（前期比6.3％減）となりました。
3）寿製菓・但馬寿
寿製菓・但馬寿は、グループ各社及び代理店との連携強化を図り、主力商品及び「サンドクッキー」などの新商品の育成に注力いたしました。地元山陰地区では、昨年９月、出雲大社神門通りに「カノザ」大社店をオープンいたしました。売上面では、代理店向け売上が増加した一方、グループ全体における製造キャパシティ拡大の観点から、グループ向け生産の一部を他のグループ製造拠点に移管した影響により、グループ向け売上が減少いたしました。その結果、売上高は10,079百万円（前期比3.3％減）となり、営業利益は1,073百万円（前期比12.7％減）となりました。
4）販売子会社
販売子会社は、駅、空港、ＳＡ・ＰＡなど交通拠点チャネルを中心に、主力商品及び新商品の売場拡大、リロケーションなどの提案営業の強化に注力いたしました。新規出店では、関西地区において昨年４月に「コンディトライ神戸」神戸マルイ店、同年10月にＪＲ京都駅にインショップ「本家佳長」亰店、東海地区では同年11月に伊勢神宮内宮前おはらい町通りに三重寿庵のインショップを出店いたしました。その結果、売上高は5,829百万円（前期比5.6％増）、営業利益は466百万円（前期比14.0％増）となりました。
5）九十九島グループ
九十九島グループは、早期の経営成績回復に向け、テーマパーク向けＯＥＭ生産の中止、製造ライン新設によるグループ向け売上の増大、ライン統合などによる工場採算の改善に注力いたしました。また、昨年６月に長崎空港内に「＃99スイーツアベニュー」を新規出店し、同年10月にはカスタードスイーツ専門店「アイラブカスタード ヌフヌフ」博多デイトス店をリブランドオープンするなど、店舗展開を推進いたしました。更にフレンチトースト専門店「アイボリッシュ」は、催事展開を強化するとともに、新店では国内に２店の直営店、フランチャイズにより沖縄及び台湾・台中にそれぞれオープンするなど、事業拡大に努めました。その結果、売上高は3,759百万円（前期比13.3％増）、営業利益は119百万円（前期は営業損失213百万円）となりました。
6）その他
その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業が含まれており、売上高は321百万円（前期比5.5％減）となり、営業損失は91百万円（前期は営業損失52百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ910百万円増加し、5,659百万円（前期比19.2％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、4,697百万円（前期比13.0％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が5,907百万円となり、非資金項目であります減価償却費が1,233百万円となったことによる増加要因があった一方、売上債権の増減額が△747百万円、たな卸資産の増減額が△455百万円、法人税等の支払額が1,689百万円となったことによる減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,433百万円（前期比31.4％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,238百万円となったことによる減少要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,352百万円（前期比22.1％増）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出260百万円及び配当金の支払額1,089百万円などの減少要因によります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
シュクレイ（千円） |
11,060,808 |
146.6 |
|
ケイシイシイ（千円） |
11,050,510 |
87.9 |
|
寿製菓・但馬寿（千円） |
10,965,709 |
81.3 |
|
九十九島グループ（千円） |
3,901,985 |
139.9 |
|
合計（千円） |
36,979,012 |
101.6 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
シュクレイ（千円） |
13,860,120 |
120.0 |
|
ケイシイシイ（千円） |
12,011,843 |
101.4 |
|
寿製菓・但馬寿（千円） |
10,079,935 |
96.7 |
|
販売子会社（千円） |
5,829,240 |
105.6 |
|
九十九島グループ（千円） |
3,759,337 |
113.3 |
|
報告セグメント計（千円） |
45,540,475 |
106.8 |
|
その他（千円） |
321,280 |
94.5 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△5,092,862 |
△90.8 |
|
合計（千円） |
40,768,893 |
109.1 |
（注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的には、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、25,953百万円となり前連結会計年度末と比べ3,676百万円増加いたしました。
主な要因は、現金及び預金の増加（910百万円）、受取手形及び売掛金の増加（766百万円）、製品及び商品の増加（427百万円）、建物及び構築物（純額）の増加（431百万円）などによるものです。
（負債）
負債は、7,659百万円となり前連結会計年度末と比べ853百万円増加いたしました。
主な要因は、未払法人税等の増加（425百万円）、未払金の増加（207百万円）、退職給付に係る負債の増加（189百万円）、支払手形及び買掛金の増加（137百万円）などによるものです。
（純資産）
純資産は、18,294百万円となり前連結会計年度末と比べ2,822百万円増加いたしました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加（3,972百万円）及び配当金の支払いによる減少（1,089百万円）などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し70.5％となりました。
③当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、重点施策でありますインバウンド対策の強化、シュクレイを中心とした首都圏でのＷＳＲ化展開の推進などにより、前連結会計年度に比べ、3,383百万円増加し、40,768百万円（前期比9.1％増）となりました。
また、各セグメントの売上高の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績に関する分析」に記載しております。
（売上総利益率）
売上総利益率は、設備投資による生産性の向上など売上原価率が減少した結果、前連結会計年度に比べ1.7ポイント増加の58.6％となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,640百万円増加し、17,906百万円（前期比10.1％増）となりました。これは主に、増収に伴う人件費及び地代家賃の増加並びに運賃の増加によるものであります。また、対売上高比率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加し43.9％となりました。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ963百万円増加し、5,975百万円（前期比19.2％増）となりました。
また、セグメント別の営業利益の状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績に関する分析」に記載しております。
（経常利益）
主に営業利益の増加などにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ963百万円増加し、6,012百万円（前期比19.1％増）となりました。その結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加の14.7％となりました。
なお、当社グループは売上高経常利益率を目標指標としており、当該指標の分析等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が前連結会計年度に比べ433百万円増加したものの、経常利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ438百万円増加し、3,972百万円（前期比12.4％増）となりました。
④経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復していくことが期待され、また、引き続き訪日観光客の増加が見込まれます。一方で、本年10月に予定されている消費税率引き上げによる消費マインドの悪化懸念に加え、人口減少と高齢化の進展による労働力不足や物流費などのコスト上昇もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、厳しさが増すものと予想されます。
このような環境の中、当社グループは、『超 超絶 ＷＳＲ!!』を2019年の経営スローガンに掲げ、商品力、販売力・営業力、売場力のシンカによるブランド価値の向上、新ブランド・新業態・新商品開発による新たな価値の提供を推進することにより、基本ポリシーであります「熱狂的ファン創り」に邁進してまいります。また、重点施策として、「ＧＴＳ（グレート・トランスフォーメーション・サクセス）（※）」、「インバウンド対策の強化」、「海外展開（海外における事業モデルの構築）」、「首都圏でのＷＳＲ化展開の推進」の４つのテーマを具体的な施策に落とし込み、スピード感を持って取り組んでまいります。
製造面に関しましては、食品の安心・安全への消費者の関心は一層高まっており、品質及び衛生管理の一層の強化を図ります。また、引き続き、増産体制の構築及び生産性の向上による製造採算の改善に対処してまいります。管理面に関しましては、従業員採用及び育成強化に努めるとともに、コンプライアンスの一層の徹底に対処してまいります。
※「ＧＴＳ」とは、『Great・Transformation・Success』＝「大転換による成功」を意味し、スピードとエネルギーを象徴する言語として命名しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備資金については、主として自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、432百万円であり、前連結会計年度末と比較して260百万円減少しております。また、現金及び現金同等物の残高は5,659百万円となっており、十分な流動性を確保しております。
また、複数の金融機関と融資枠を設定することで、将来の事業活動のための手元流動性の確保に努めております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
「喜びを創り喜びを提供する」の経営理念のもと、当社グループの研究開発活動は、市場のニーズを敏感にとらえながら、お客様に満足していただける新製品の開発を基本に、連結子会社寿製菓㈱の研究開発部が中心となって、各関係会社とも密接な連携・協力関係を保ち、取り組んでおります。
主要テーマとして、全国各地の特産品（農産物、水産物等）を、原料メーカーでは扱っていない製菓原料として加工する技術の研究開発を進めております。また、食品業界における新素材に関する情報や、加工技術、食品保存技術情報について幅広く資料等を収集し、これらの基礎・応用研究を積極的に行い、新製品の開発、既存商品の品質のレベルアップを図っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
また、当社グループは「寿製菓・但馬寿」セグメントでのみ研究開発活動を行っており、以下の記載は「寿製菓・但馬寿」セグメントにおける研究開発活動であります。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。
１．焼菓子の新商品開発（ラングドシャ，フィナンシェ，サンドクッキーのアイテム開発）
２．焼菓子「ベイクドバー」の配合設計及び量産化研究
３．煎餅「パリパリサンド」の配合設計および量産化研究
４．栃の実・藍の健康機能に関する研究
・島根大学生物資源科学部と藍の機能性成分および抗炎症作用について共同研究
・島根大学医学部と栃の実ポリフェノールの網膜保護効果について共同研究
５．主力商品の改良改善
６．各関係会社との技術情報の共有化