２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	254,581	2,145,915
前払費用	7,550	7,443
未収入金	※ 268,292	※ 306,503
その他	※ 12,713	※ 10,676
流動資産合計	543,137	2,470,538
固定資産
有形固定資産
建物	269,670	250,147
構築物	3,754	3,300
車両運搬具	49	0
工具、器具及び備品	1,871	1,694
土地	460,534	460,534
有形固定資産合計	735,879	715,676
無形固定資産
その他	978	727
無形固定資産合計	978	727
投資その他の資産
投資有価証券	165,099	137,580
関係会社株式	3,358,296	3,614,292
出資金	5,347	5,030
関係会社長期貸付金	3,013,904	2,366,031
長期前払費用	5,581	12,079
繰延税金資産	40,156	55,424
保険積立金	47,148	－
その他	78,951	121,859
貸倒引当金	△99,750	△119,250
投資その他の資産合計	6,614,734	6,193,048
固定資産合計	7,351,593	6,909,452
資産合計	7,894,730	9,379,990

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 1,056,000	※ 1,766,000
1年内返済予定の長期借入金	260,396	252,729
未払金	※ 54,243	※ 51,059
未払費用	12,333	71,000
未払法人税等	57,400	12,629
預り金	9,799	10,184
賞与引当金	3,352	3,111
その他	－	72
流動負債合計	1,453,525	2,166,785
固定負債
長期借入金	432,746	180,017
長期未払金	83,925	83,925
長期預り金	195	195
退職給付引当金	118,055	139,056
固定負債合計	634,921	403,193
負債合計	2,088,447	2,569,979
純資産の部
株主資本
資本金	1,217,800	1,217,800
資本剰余金
資本準備金	550,269	550,269
その他資本剰余金	772,890	772,890
資本剰余金合計	1,323,160	1,323,160
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,232,845	4,252,528
利益剰余金合計	3,232,845	4,252,528
自己株式	△1,757	△2,062
株主資本合計	5,772,047	6,791,426
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34,235	18,584
評価・換算差額等合計	34,235	18,584
純資産合計	5,806,282	6,810,011
負債純資産合計	7,894,730	9,379,990

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	※１ 2,426,130	※１ 2,860,097
営業費用
販売費及び一般管理費	※１．２ 559,291	※１．２ 618,712
営業利益	1,866,838	2,241,384
営業外収益
受取利息	※１ 20,779	※１ 23,131
受取配当金	3,519	4,441
受取地代家賃	※１ 113,988	※１ 113,988
保険解約返戻金	－	21,825
その他	3,210	5,482
営業外収益合計	141,498	168,870
営業外費用
支払利息	※１ 11,803	※１ 11,331
地代家賃	21,000	21,000
その他	655	98
営業外費用合計	33,459	32,429
経常利益	1,974,877	2,377,825
特別損失
投資有価証券評価損	－	5,000
関係会社株式評価損	24,975	6,243
貸倒引当金繰入額	※３ 29,000	－
特別損失合計	53,975	11,243
税引前当期純利益	1,920,902	2,366,581
法人税、住民税及び事業税	188,772	266,107
法人税等調整額	43,943	△8,399
法人税等合計	232,716	257,707
当期純利益	1,688,185	2,108,873

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	2,322,656	2,322,656
当期変動額
剰余金の配当					△777,997	△777,997
当期純利益					1,688,185	1,688,185
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	910,188	910,188
当期末残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	3,232,845	3,232,845

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△835	4,862,781	31,372	31,372	4,894,154
当期変動額
剰余金の配当		△777,997			△777,997
当期純利益		1,688,185			1,688,185
自己株式の取得	△922	△922			△922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,862	2,862	2,862
当期変動額合計	△922	909,265	2,862	2,862	912,128
当期末残高	△1,757	5,772,047	34,235	34,235	5,806,282

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	3,232,845	3,232,845
当期変動額
剰余金の配当					△1,089,190	△1,089,190
当期純利益					2,108,873	2,108,873
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,019,683	1,019,683
当期末残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	4,252,528	4,252,528

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,757	5,772,047	34,235	34,235	5,806,282
当期変動額
剰余金の配当		△1,089,190			△1,089,190
当期純利益		2,108,873			2,108,873
自己株式の取得	△304	△304			△304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△15,650	△15,650	△15,650
当期変動額合計	△304	1,019,378	△15,650	△15,650	1,003,728
当期末残高	△2,062	6,791,426	18,584	18,584	6,810,011

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　７～38年

(2)無形固定資産

定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,743千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,156千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	166,795千円	186,960千円
短期金銭債務	1,056,772	1,766,746

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
営業取引 営業収益 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 受取利息 受取地代家賃 支払利息	2,426,130千円 35,755 20,779 111,600 7,055	2,860,097千円 31,563 23,130 111,600 8,560

※２　販売費及び一般管理費

　販売に属する費用はなく、全て一般管理費に属する費用であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	131,100千円	131,220千円
給料手当	71,911	83,432
顧問料	79,443	83,605
賞与引当金繰入額	3,352	3,111
退職給付費用	2,599	3,022
広告宣伝費	41,225	35,637
旅費交通費	51,276	54,646
減価償却費	22,573	21,509
支払手数料	31,939	39,902
貸倒引当金繰入額	－	19,500

※３　貸倒引当金繰入額は、連結子会社債権に対するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,614,292千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,352,052千円、関連会社株式は6,243千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難であると認められることから、記載しておりません。

　なお、前事業年度及び当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損（当事業年度は6,243千円、前事業年度は24,975千円）を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,022千円		949千円
貸倒引当金限度超過額	30,423		36,371
関係会社株式評価損	7,617		12,526
退職給付引当金	36,007		42,412
投資有価証券評価損否認額	12,033		13,558
減損損失	13,000		12,932
その他	42,741		44,807
繰延税金資産小計	142,846		163,559
評価性引当額	△87,666		△99,978
繰延税金資産合計	55,180		63,580
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,024		△8,155
繰延税金負債合計	△15,024		△8,155
繰延税金資産の純額	40,156		55,424

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.7		△20.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		－
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1		10.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	269,670	－	－	19,522	250,147	375,482
	構築物	3,754	－	－	454	3,300	9,034
	車両運搬具	49	－	－	49	0	7,110
	工具、器具及び備品	1,871	414	－	591	1,694	4,168
	土地	460,534	－	－	－	460,534	－
	計	735,879	414	－	20,617	715,676	395,795
無形固 定資産	その他	978	－	－	250	727	－
	計	978	－	－	250	727	－

（注）「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	99,750	19,500	－	119,250
賞与引当金	3,352	3,111	3,352	3,111

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。