有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、経営理念であります「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針に、これをすべての事業活動の指針として、地域社会に貢献する企業集団として事業活動を行っております。今後もこの基本方針のもと「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」として、蓄積した豊富な技術、ノウハウをもって、より一層お客様に喜ばれる商品創りとサービスの提供に精進し、当社グループの成長・拡大を目指してまいります。

　同時に、当社グループは、企業活動を支えるすべての利害関係者（ステークホルダー）の信頼と期待にお応えできるよう経営努力を続けてまいります。

　当社グループの経営理念は、次のとおりです。

①経営理念

○経営理念　「喜びを創り喜びを提供する」

　この経営理念は、創業者であります河越庄市をはじめ、諸先輩方が幾多の試練を乗り越えてこられた中、生まれました。利潤の追求のみが企業の目的ではなく、会社が未来永劫発展し続けるためには、常に「人様に喜んでいただく」ことを最優先に考え、お客様に喜んでいただける商品を創り、お客様に喜ばれるサービスを提供し続け、地域社会への貢献、共存・共栄こそが、会社の存在意義であり、当社グループに与えられた使命であります。

○社是　「感謝と報恩」「創意と工夫」「本氣と誠実」

○経営信条

１．私達は、お客様に喜ばれることを自らの喜びとする。

１．私達は、夢を語り合い、ナンバーワンをめざし、日々チャレンヂする。

１．私達は、プロとしての自覚と真の勇氣を持ち、感動をもたらす。

１．私達は、高い目標を掲げ、執念を燃やし、必ず達成する。

１．私達は、更なる高い価値の創造により、物心両面の豊かさを実現する。

○基本ポリシー　「熱狂的ファンづくり」

　当社グループは、経営理念の具現化に向け、ひとつのお菓子、ひとりのお客様への接客で、一生お付き合いができる熱狂的なファンを今日一人創ることに全従業員が徹する『熱狂的ファン創り』を基本ポリシーに、実践していくことをモットーにしております。

○経営理念手帳「こづち」について

　経営理念を全従業員が理解を深め、共有化を図る目的で、経営哲学（フィロソフィー）100ヶ条を創り、明文化した経営理念手帳「こづち」を作成し、全従業員への周知徹底と経営理念の浸透に努めております。

　経営理念手帳「こづち」は、各職場単位で行う朝礼や研修、勉強会などで活用し、また、実践成果を全従業員が共有し、さらなる大きな成果を生み出していくことを目的に「こづち発表全国大会」を年１回開催しております。グループ各社から予選を勝ち抜いた代表者が経営理念の実践の成果を発表する当該イベントは、当社グループの最重要イベントに位置付けております。

○「寿スピリッツ」社名の由来及びシンボルマークについて

　「寿スピリッツ」とは、当社グループの積極果敢で熱い精神を引き継ぎ、これからの時代を全力で切り拓き、より大きな喜びを創造していく会社へ、そのような念いで2006年10月、純粋持株会社体制化を契機に制定されました。

　シンボルマークには、社員一人ひとりの気持ちが重なって、“輪”になるという意味が込められております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、収益性の改善に注力しており、「売上高経常利益率」20％以上の達成を目標指標に掲げております。当該目標指標の達成に向け、ブランド価値の向上及び生産性の改善などの取り組みによる売上総利益率の改善に注力いたしております。その結果、当連結会計年度の売上総利益率は、新型コロナウイルスの感染拡大に影響により、年度終盤において売上高の急激な落ち込みや生産活動の縮小を余儀なくされたものの施策遂行の成果により前連結会計年度に対し0.5ポイント増加いたしました。一方、売上高対販売管理費比率は、年度終盤の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前連結会計年度に対し0.9ポイント増加したことにより、売上高経常利益率は、前連結会計年度に対し0.4ポイント減少の14.3％となりました。

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少が進む中、限られた市場規模のもとで、業種・業態を超えた販売競争が一段と激化してくるものと予想されます。また、お客様の消費行動や価値観の多様化が進む中、商品・サービスに対するお客様の選別の目は厳しさを増してきております。特に近年ではブランド志向・本物志向の傾向が一層強まっております。こうした変化にすばやく対応し、お客様の要望に対応できる商品・サービスの企画力の有無が当社グループの将来を左右するものと考えております。

　このような経営環境の中、当社グループは、お菓子の総合プロデューサーとして「高い価値の創造」をテーマに、美味しさと品質に徹底的に拘り、「地域性」と「専門店性」を追求した独創性のあるショップブランド及び商品ブランドの創造と育成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　また、地域ごとのマーケット特性にマッチしたお土産、パーソナルギフトから自家用まで、多用途なギフト需要に多数のプレミアム・ギフト・スイーツのブランドポートフォリオで適応する独自のビジネスモデルの構築に注力してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、緩やかな景気回復基調で推移していた昨年の状況から一変し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、戦後最大の危機に直面していると言われるほど経済活動及び個人消費に与える影響は計り知れず、当社グループにおきましても、かつて経験したことのない深刻な影響が生じており、極めて厳しい経営環境が続くものと予想されます。

　このような未曾有の環境下、当社グループは、目まぐるしく変化している国内外の市場動向及び消費者ニーズの変化を迅速に捉えながら、次の施策を２段階で、全従業員の総力を結集し、積極果断に対処してまいります。

◆緊急事態フェーズ（感染拡大の収束まで）

　従業員及びステークホルダーの安全・健康を第一に考え、政府及び各自治体の方針などに従い、感染予防策を引き続き講じてまいります。また、当面、事業活動の大幅な縮小を余儀なくされることから、徹底したコスト削減及び支出の抑制に努めることで経営体質をより強固なものにし、収束後を見据えた万全な対策準備に取り組んでまいります。

＜緊急対策＞

①感染予防策の徹底

②コスト削減（人件費の縮減含む）及び資金流動性の確保

③在庫の適正化（新鮮でより美味しい商品をお客様にお届けすることを最優先に考える）

④収束後を見据えた新ブランド及び新商品開発の準備並びに提案営業の推進

⑤通信販売の対策強化（ＥＣ対策及びロイヤルカスタマー対策等の強化）

◆回復フェーズ（感染収束後）

　収束後の消費環境は、外出自粛要請の緩和や政府による緊急経済対策などにより、徐々に回復基調で推移するものの、個人消費の低迷による業績への影響は避けられないものと予想されます。

当社グループは、事態の鎮静化後に迅速に事業活動を回復させ、成長軌道に乗せるべく、次の事項を当面の重点施策と捉え、対処してまいります。

＜当面の重点施策＞

①「超現場主義」による組織力の向上

　「超現場主義」を2020年度の経営スローガンに掲げました。新型コロナウイルス感染の収束後の市場動向及びライフスタイルの変化を的確に捉え、また、限られたパイを巡り、熾烈な企業間競争を勝ち抜くため、当社グループは、理念経営を根幹とした人財育成及び従業員満足度の向上を図り、製造ライン、店舗・営業部門における現場長中心の経営スタイルに一層磨きをかけ、変化対応力及び競争力の高い組織づくりに注力してまいります。

②主力ブランド・主力商品の育成と新ブランド・新商品・新販路の創造

　当社グループは、売上高の増大に向け、美味しさを徹底的に追求した「商品力」のレベルアップを第一に考え、既存店対策、新規出店・リロケーション対策、売場シェア増大対策及び通信販売対策の強化などにより主力ブランド及び主力商品の育成に注力してまいります。同時に、新たな成長の柱とさせるべく、新ブランド開発、新商品開発及び新販路開拓を進めてまいります。

③首都圏展開の推進

　国内最大の消費マーケットであります首都圏は、新たな販路獲得や売場シェアの拡大により更なる成長が見込める事業領域であると捉えております。当社グループは、引き続きシュクレイを中心に、販売力の強化によるブランド認知度の向上を図り、直営店及び催事展開による店頭販売の強化はもとより駅・空港・ＳＡなどでの卸展開を推進いたします。

④インバウンド対策の強化

　当社グループは、2015年よりインバウンド対策の強化を重点施策に掲げ、ケイシイシイの「ルタオ」、シュクレイの「東京ミルクチーズ工場」を中心に、最後の玄関口であります国際線ターミナル免税売店での卸販売に注力してまいりました。2019年の訪日外客数は前年比2.2％増の3,188万人、消費額は前年比6.5％増の４兆8,113億円となり、それぞれ過去最高を更新し、菓子購入率も高まりを見せております。日本政府は2030年に6,000万人の達成目標を掲げており、主力ブランドの認知度の向上や主要国際線ターミナル免税売店での対策強化により、売上増大が見込める事業領域と考えております。

　新型コロナウイルス感染の収束後、国際線ターミナル売店の売場再開の目途がつき次第、迅速に営業及び販売体制を整え、取り組んでまいります。

⑤海外事業における成長モデルの構築

　国内マーケットは、少子高齢化に伴う人口減少などによる成熟傾向の中、当社グループは持続的な成長に向け、海外事業の拡大は必要不可欠であると認識しております。そのため当社グループでは、海外事業における成長モデルの構築に向けて、2013年、台湾台北市でのカフェ直営店の出店を手始めに、アジア圏を中心に出店エリアを広げてまいりました。引き続き海外市場でのノウハウの蓄積及び成長モデルの構築を図り、経営基盤の強化に対処してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。

(1）異常気象、大規模災害等による消費動向の急激な変動について

　当社グループの主力事業は、菓子類を主とした嗜好品を取り扱っており、用途等の性質上、季節変動があり、気象変動の影響を受ける傾向があります。当社グループでは、天候予測を注視しながら、経営成績に与える影響を最小限に抑えるよう対策を講じておりますが、想定をはるかに超え、消費動向に急激な変動を及ぼす猛暑・暖冬などの異常気象や大規模災害、また、新型インフルエンザなどの感染症災害が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルスなど、感染拡大によるリスク）

　当社グループでは新型コロナウイルスなど重大な感染症が発生・蔓延した場合、外出自粛に伴う移動の減少や出店施設の臨時休業など、様々な活動の自粛により消費活動が急激に縮小し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの従業員に新型インフルエンザやノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業及び営業を停止するなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染防止に向けた対策を講じております。

　なお、今般、世界的に感染が拡大しました新型コロナウイルスに関しては、政府による「緊急事態宣言」の発令を受け、当社グループにおきましても事業活動の大幅な縮小を余儀なくされております。また、「緊急事態宣言」解除後におきましても、事業環境の回復見通しは、極めて不透明な状況にあります。今後においても感染拡大の長期化や政府及び自治体並びに行政当局等による様々な規制が強化された場合には、引き続き当社グループの事業活動の大幅な縮小を余儀なくされ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当該事象発生に伴う対応策につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

(2）自然災害

　当社グループの事業地域であります日本国内は、頻度や程度を予測することが難しい地震、台風、豪雨、噴火といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、万一発生した場合に備え、必要と考えられる設備の定期点検や火災保険などを付保しております。また、事業戦略上、生産拠点及び販売拠点は国内各地に分散化しており、特定地区への生産集中及び売上依存は回避されております。

　しかしながら、大規模な自然災害の発生によりこれらの事業拠点が甚大な被害により、長期間稼働不能の状態に陥るなど生産活動または販売活動に大きな支障をきたす場合や、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であるため、販売できなくなる商品が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）食品の安全性について

　消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっています。また、菓子・食品業界におきましては、食品表示偽装、原材料や製品の消費期限・賞味期限の管理の問題など、食品の品質・安全性に係る問題が発生しております。

　当社グループでは、食品の品質・安全性の確保は経営上の最重要課題であるとの認識の下、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」など各種法令の遵守、対応マニュアルの整備、適正表示の徹底、異常が発生した場合に原因をトレースできる体制の構築など品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合や、当社グループのみでは回避できない社会・業界全般にわたる品質・衛生的な問題などが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制について

　当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、景品表示法、不正競争防止法、製造物責任法など、様々な法的規制を受けており、主に下表の許認可を受けております。当社グループはこれらの許認可を受けるための諸条件及び法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合または業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの事業継続及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後において規制の強化または新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの事業継続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


許可の種類	有効期限	関連する法令	取消等となる事項
菓子製造業	５年	食品衛生法	第55条および第56条に違反した場合
食品の冷凍または冷蔵業	〃	〃	〃
飲食店営業	〃	〃	〃
アイスクリーム類製造業	〃	〃	〃
喫茶店営業	〃	〃	〃
乳類販売業	〃	〃	〃

（健康食品事業の法的規制について）

　当社グループは、新規事業として2012年10月より健康食品事業を営んでおりますが、当該事業において食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、薬事法、健康増進法など様々な法的規制を受けております。当社グループは、当該法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触し、行政処分の対象となった場合の社会的信用力の失墜や法律が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原材料の調達及び価格高騰

　製菓原材料は主に小麦粉、小豆、砂糖、油脂など多くの農産物を使用しており、産地の天候不順や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化により価格の高騰や安定的な調達が困難になる可能性があり、輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰により重油等の燃料や石油製品である包装資材、容器類の価格が上昇する可能性があります。

　当社グループでは、安定的な調達を実現するため、迅速な情報収集や調達先の多様化、事前の価格交渉によるリスク分散など様々な対応策を進めておりますが、突発的事情により安定的調達ができなくなった場合、また、仕入価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報の漏洩

　当社グループは、企業情報及び個人情報の漏洩対策につきましては、「情報管理規程」及び「個人情報管理規程」の制定など、社内体制を整備し、ハード面を含めた一層のセキュリティ強化に取り組んでおります。特に、通信販売においては、多くのお客様の個人情報を保有していることから、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）を遵守するとともに、厳重な管理に努めております。しかしながら、万一何らかの理由により情報漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償の発生や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用に重大な影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外での事業展開

　当社グループは、主にアジア地域において、製品の輸出及び現地法人及びフランチャイズパートナーを通じ、事業活動を展開いたしております。事業展開地域において、予期しない不利な経済的、政治的要因、法的規制などの発生、また、地震などの自然災害、紛争テロの発生、感染症疾病の流行などの事象が発生した場合には、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損

　当社グループは、事業活動で使用する工場や店舗などにかかる様々な資産を保有しております。経営環境や事業活動の著しい変化による収益性の低下、将来キャッシュ・フローの状況などにより、対象資産に対して減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、年度前半は、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかな回復基調でありましたが、年度後半は、相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げの影響により個人消費は力強さを欠き、加えて、年度終盤に発生した新型コロナウイルスの感染拡大の深刻化は、世界経済全体に大きな影響を与え、国内においてもインバウンド消費、個人消費ともに急速に冷え込み、極めて厳しい環境になりました。

　このような状況下、当社グループは、2019年の経営スローガンを『超超絶　ＷＳＲ!!（※）』とし、「商品力」、「販売力・営業力」、「売場力」のレベルアップによるブランド育成に注力するとともに、新ブランド開発、新業態による新規出店などに鋭意取り組みました。また、当面の重点施策に掲げております「インバウンド対策の強化」、「海外展開（海外における事業モデルの構築）」、「首都圏展開の推進」に引き続き注力いたしました。

　製造面では、品質及び衛生管理の一層の強化を図るとともに、設備投資による増産体制の構築及び生産性の向上に対処いたしました。

　このような取り組みにより業績面では、本年１月までは、売上面及び利益面ともに好調に推移した一方、年度終盤は、新型コロナウイルスの感染拡大により、政府や各自治体からの外出自粛要請に伴う移動の減少などの影響を強く受け、訪日客の激減に伴うインバウンド売上高の減少に留まらず、主要な販売チャネルでの売上高が軒並み急激に落ち込み、大幅な生産調整を余儀なくされました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は、45,180百万円（前期比10.8％増）、営業利益は6,454百万円（前期比8.0％増）、経常利益は6,475百万円（前期比7.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に、店舗に係る減損損失264百万円を計上したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上高の急激な減少が見込まれることから、たな卸資産評価損として248百万円を計上したものの、経常利益が増加したことなどにより、4,100百万円（前期比3.2％増）となりました。

※　ＷＳＲ（ダブルエスアール）とは、グループ経営基本方針として2015年に掲げた経営スローガン『ワールド　サプライジング　リゾート（World Surprising Resort）宣言』の略称であり、商品・店舗・接客・営業活動など、あらゆるビジネスのシーンで「世界へ、ありえないほどの驚きの、非日常（超感動）を提供する」という意味が込められています。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。


区分	売上高			営業利益
区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減（百万円）	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減（百万円）
シュクレイ	13,860	16,198	2,338	2,089	2,058	△31
ケイシイシイ	12,011	12,700	688	1,552	1,291	△261
寿製菓・但馬寿	10,079	10,572	492	1,073	1,351	278
販売子会社	5,829	6,175	346	466	523	56
九十九島グループ	3,759	4,522	762	119	374	254
その他（注）	321	812	490	△91	△176	△85
小計	45,861	50,980	5,118	5,210	5,423	212
（調整額）	△5,092	△5,799	△707	765	1,031	266
合計	40,768	45,180	4,411	5,975	6,454	478

（注）当連結会計年度より、前連結会計年度に連結の範囲に含めました、Honey Sucrey Limited（香港）が含まれております。また、前連結会計年度は持分法適用のため、上表には含まれておりません。

1）シュクレイ

　シュクレイは、本年１月までは、販売力の強化及び新規出店効果などにより、直営店及び催事売上がともに伸長いたしました。また、営業強化などにより国際線ターミナル売店及び駅売店での卸売上が好調に推移いたしました。生産面では、生産能力の増強を図るため、横浜工場の改修工事を行いました。一方、年度終盤は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、とりわけ繁忙期にあたる３月は、売上面・利益面ともに急激に落ち込みました。なお、出退店につきましては、駅ビル及び商業施設などに計９店の出店及び８店の退店を行いました。その結果、売上高は16,198百万円（前期比16.9％増）、営業利益は2,058百万円（前期比1.5％減）となりました。

2）ケイシイシイ

　ケイシイシイは、本年１月までは、各種対策強化などにより国際線ターミナル売店での卸売上及び通信販売が伸長いたしました。また、前期に立ち上げた新ブランドによる首都圏での新規出店効果も加わり、総じて堅調に推移いたしました。一方、年度終盤は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、とりわけ繁忙期にあたる３月は、売上面・利益面ともに急激に落ち込みました。その結果、売上高は12,700百万円（前期比5.7％増）、営業利益は1,291百万円（前期比16.8％減）となりました。

3）寿製菓・但馬寿

　寿製菓・但馬寿は、本年１月までは、前期に実施したグループ向け生産の一部を他のグループ製造拠点に移管したことによる減収要因が一巡し、グループ向け売上が増収基調に転じ、また、「サンドクッキー」などの新製品の営業強化及び販路拡大などにより売上高は好調に推移いたしました。一方、年度終盤は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、とりわけ繁忙期にあたる３月は、売上面・利益面ともに急激に落ち込みました。その結果、売上高は10,572百万円（前期比4.9％増）、営業利益は1,351百万円（前期比26.0％増）となりました。

4）販売子会社

　販売子会社は、本年１月までは、新規出店効果により関西地区の売上高が伸長し、加えて、東海地区においても、改元祝賀ムードも追い風となり2018年11月に出店した伊勢神宮内宮前おはらい町通り店の出店効果や主力商品が伸長したことなどにより好調に推移いたしました。一方、年度終盤は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、とりわけ繁忙期にあたる３月は、売上面・利益面ともに急激に落ち込みました。その結果、売上高は6,175百万円（前期比5.9％増）、営業利益は523百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

5）九十九島グループ

　九十九島グループは、本年１月までは、テーマパーク向けＯＥＭ生産の中止や製造ライン新設によるグループ向け供給体制の構築など前期からの取り組みが奏功し、収益性が大幅に改善いたしました。また、新規出店効果や首都圏での催事強化などにより、好調に推移いたしました。一方、年度終盤は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、とりわけ繁忙期にあたる３月は、売上面・利益面ともに急激に落ち込みました。その結果、売上高は4,522百万円（前期比20.3％増）、営業利益は374百万円（前期比212.6％増）となりました。

6）その他

　その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾及び香港）における菓子事業が含まれております。台湾事業は、新規出店効果などにより収益は改善傾向にある一方、香港事業につきましては、香港への訪問者数激減など事業環境の急激な悪化に伴い苦戦を強いられました。その結果、売上高は812百万円（前期比152.8％増）となり、営業損失は176百万円（前期は営業損失91百万円）となりました。

　なお、当社の海外連結子会社Honey Sucrey Limited（香港）は、急激な事業環境の悪化を踏まえ、事業再建が困難と判断し、本年１月に当社取締役会において清算計画を決議いたしました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、26,814百万円となり前連結会計年度末と比べ860百万円増加いたしました。

　主な要因は、現金及び預金の増加（2,631百万円）、受取手形及び売掛金の減少（2,135百万円）、建物及び構築物（純額）の増加（389百万円）、製品及び商品の減少（229百万円）などによるものです。

（負債）

　負債は、5,649百万円となり前連結会計年度末と比べ2,009百万円減少いたしました。

　主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（701百万円）、未払金の減少（506百万円）、未払法人税等の減少（329百万円）、賞与引当金の減少（189百万円）などによるものです。

（純資産）

　純資産は、21,164百万円となり前連結会計年度末と比べ2,870百万円増加いたしました。

　主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加（4,100百万円）及び配当金の支払いによる減少（1,244百万円）などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.4ポイント増加し78.9％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,631百万円増加し、8,291百万円（前期比46.5％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、6,578百万円（前期比40.1％増）となりました。

　主な要因は、税金等調整前当期純利益が5,946百万円となり、非資金項目であります減価償却費が1,459百万円、売上債権の増減額が2,135百万円となったことによる増加要因があった一方、仕入債務の増減額が△699百万円、その他流動負債の増減額が△347百万円、法人税等の支払額が△2,386百万円となったことによる減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,446百万円（前期比0.5％増）となりました。

　主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,265百万円、投資その他の資産の増減額が△167百万円となったことによる減少要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,499百万円（前期比10.9％増）となりました。

　主な要因は、長期借入金の返済による支出252百万円及び配当金の支払額1,244百万円などの減少要因によります。

(2）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）	前年同期比（％）
シュクレイ（千円）	11,785,545	106.6
ケイシイシイ（千円）	11,208,469	101.4
寿製菓・但馬寿（千円）	11,614,059	105.9
九十九島グループ（千円）	5,076,969	130.1
合計（千円）	39,685,042	107.3

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）	前年同期比（％）
シュクレイ（千円）	16,198,555	116.9
ケイシイシイ（千円）	12,700,027	105.7
寿製菓・但馬寿（千円）	10,572,080	104.9
販売子会社（千円）	6,175,603	105.9
九十九島グループ（千円）	4,522,108	120.3
報告セグメント計（千円）	50,168,373	110.2
その他（千円）	812,113	252.8
セグメント間の内部売上高又は振替高	△5,799,985	113.9
合計（千円）	45,180,501	110.8

（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当面の重点施策であります「インバウンド対策の強化」では、国際線ターミナル免税エリア売店を中心に、主力ブランドでありますケイシイシイの「ルタオ」、シュクレイの「東京ミルクチーズ工場」での新規売場の獲得及び外国人販売員による試食販売の強化などに注力した結果、国際線ターミナル売店卸売上高は5,375百万円（前期比16.7％増）となりました。「海外展開」では、香港市場が急激な環境悪化により撤退を余儀なくされた一方、アジアを中心に現在７カ国までエリアを拡大した結果、海外売上高は1,628百万円（前年比23.5％増）となりました。また、「首都圏展開の推進」では、ブランド認知度向上に向け販売力の強化に取り組んだことなどにより、シュクレイの売上高は16,198百万円（前期比16.9％増）となりました。これらの重点施策遂行の成果に加え、主力商品の強化及び新商品開発などの事業施策に鋭意取り組んだ結果、2020年１月までの売上高は好調に推移いたしました。一方、年度終盤は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、訪日外国人の激減に留まらず、外出自粛や人の往来の減少などにより、国内全域で落ち込み、とりわけ繁忙期にあたる３月は大幅な減収を余儀なくされました。第４四半期の月別売上高は、１月が前年同月比15.4％増、２月が同5.7％減、３月が同44.8％減となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、4,411百万円増加し、45,180百万円（前期比10.8％増）となりました。

　なお、各セグメントの売上高の状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益率）

　当社グループは、ブランド価値の向上及び生産性の改善などによる高粗利率経営を推進しいたしております。当連結会計年度の売上総利益率は、年度終盤が新型コロナウイルス感染拡大の影響により生産稼働が低迷したものの、設備投資による生産性の改善などにより前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加の59.1％となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,341百万円増加し、20,247百万円（前期比13.1％増）となりました。これは主に、積極的な新規出店や販売強化に伴う人件費、販売促進費、運賃並びに地代家賃の増加によるものであります。また、対売上高比率は、年度終盤の新型コロナウイルス感染拡大に伴う減収などの影響を受け、前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し44.8％となりました。

（営業利益）

　上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ478百万円増加し、6,454百万円（前期比8.0％増）となりました。

　なお、セグメント別の営業利益の状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（経常利益）

　主に営業利益の増加などにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ462百万円増加し、6,475百万円（前期比7.7％増）となりました。その結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少の14.3％となりました。

　なお、当社グループは売上高経常利益率を目標指標としており、当該指標の分析等につきましては、「第２　事業の状況１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に、店舗に係る減損損失264百万円及びたな卸資産評価損248百万円を計上したものの、経常利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ128百万円増加し、4,100百万円（前期比3.2％増）となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う当社グループの緊急対策及び収束後における当面に重点施策につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、180百万円であり、前連結会計年度末と比較して252百万円減少しております。また、現金及び現金同等物の残高は8,291百万円となっており、十分な流動性を確保しております。

　また、複数の金融機関と当座貸越極度額（当連結会計年度の総額3,250百万円）を設定することで、将来の事業活動のための手元流動性の確保に努めておりますが、今般発生しました新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に備え、有価証券報告書提出日現在、当座貸越極度額を7,800百万円にまで増額いたしました。当面の事業活動に支障をきたすことはないと判断しておりまが、引き続き融資枠の増枠など適宜検討し、手元資金の流動性の確保に対処してまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載いたしておりますが、以下の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えておりますので、記述いたします。

・固定資産の減損

　当社グループが減損を判定する際の資産グルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮し、また、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下し、減損の兆候が認められる場合は、当該資産グルーピングの将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて回収可能価額を算定し、減損損失を測定いたしております。

　将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化などにより、見積りが変更されることとなった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

　今般発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月、政府の全国を対象とした「緊急事態宣言」の発令を受け、外出自粛に伴う移動の減少や出店施設の臨時休業など国内全域に及ぶ消費活動の急速な縮小に伴い、当社グループの事業活動は、大幅な縮小を余儀なくされております。2020年４月の売上高は、前年同月比82.4％減と大幅な落ち込みとなり、５月前半も同様の状況となっております。

　当社グループは、会計上の見積りにおいて、当該影響の不確実性は極めて高い事象であるものの、期末日以降、財務諸表作成時までに４月以降の売上実績など入手可能な情報に基づき、７月以降から１年程度の期間で緩やかに回復するものと仮定して、見積りを行っております。当該事象の固定資産の減損に与える影響は、当連結会計年度の連結財務諸表の金額に対する重要性は低く、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクはないものと判断いたしております。

　なお、当連結会計年度において減損損失を264百万円計上いたしております。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　「喜びを創り喜びを提供する」の経営理念のもと、当社グループの研究開発活動は、市場のニーズを敏感にとらえながら、お客様に満足していただける新製品の開発を基本に、連結子会社寿製菓㈱の研究開発部が中心となって、各関係会社とも密接な連携・協力関係を保ち、取り組んでおります。

　主要テーマとして、全国各地の特産品（農産物、水産物等）を、原料メーカーでは扱っていない製菓原料として加工する技術の研究開発を進めております。また、食品業界における新素材に関する情報や、加工技術、食品保存技術情報について幅広く資料等を収集し、これらの基礎・応用研究を積極的に行い、新製品の開発、既存商品の品質のレベルアップを図っております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は50,146千円であります。

　また、当社グループは「寿製菓・但馬寿」セグメントでのみ研究開発活動を行っており、以下の記載は「寿製菓・但馬寿」セグメントにおける研究開発活動であります。

当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。

１．焼菓子の新商品開発（ラングドシャ、フィナンシェ、サンドクッキーのアイテム開発）

２．栄養調整食品の研究開発

３．煎餅「パリパリサンド」のアイテム開発及び製法研究

４．栃の実・藍の健康機能に関する研究

・島根大学生物資源科学部と藍の機能性成分および抗炎症作用について共同研究

・島根大学医学部と栃の実ポリフェノールの眼圧抑制効果について共同研究

５．主力商品の改良改善

６．各関係会社との技術情報の共有化