第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更等について、適切に把握し、的確に対応できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,659,617	8,291,162
受取手形及び売掛金	4,897,052	2,761,061
商品及び製品	1,669,636	1,439,981
仕掛品	84,750	40,902
原材料及び貯蔵品	560,709	597,887
その他	331,526	313,941
貸倒引当金	△845	△745
流動資産合計	13,202,445	13,444,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,780,789	11,706,266
減価償却累計額	※１ △6,516,553	※１ △7,052,795
建物及び構築物（純額）	4,264,236	4,653,471
機械装置及び運搬具	※２ 6,254,447	※２ 6,970,901
減価償却累計額	※１ △3,695,164	※１ △4,165,291
機械装置及び運搬具（純額）	2,559,283	2,805,610
工具、器具及び備品	1,814,703	1,979,235
減価償却累計額	※１ △1,359,034	※１ △1,547,067
工具、器具及び備品（純額）	455,669	432,168
土地	2,887,139	2,887,139
リース資産	13,008	8,826
減価償却累計額	△10,368	△8,091
リース資産（純額）	2,640	735
建設仮勘定	222,010	14,899
有形固定資産合計	10,390,977	10,794,022
無形固定資産
その他	158,089	154,243
無形固定資産合計	158,089	154,243
投資その他の資産
投資有価証券	160,383	128,748
繰延税金資産	1,086,509	1,295,908
その他	961,986	1,008,338
貸倒引当金	△6,856	△11,235
投資その他の資産合計	2,202,022	2,421,759
固定資産合計	12,751,088	13,370,024
資産合計	25,953,533	26,814,213

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,336,926	635,316
1年内返済予定の長期借入金	252,729	180,017
未払金	1,373,043	866,114
未払法人税等	1,229,875	900,009
賞与引当金	795,680	606,358
ポイント引当金	10,832	8,052
その他	805,132	650,382
流動負債合計	5,804,217	3,846,248
固定負債
長期借入金	180,017	－
退職給付に係る負債	1,473,259	1,616,529
資産除去債務	54,155	55,245
繰延税金負債	8,867	8,328
その他	138,696	123,062
固定負債合計	1,854,994	1,803,164
負債合計	7,659,211	5,649,412
純資産の部
株主資本
資本金	1,217,800	1,217,800
資本剰余金	1,323,161	1,323,161
利益剰余金	15,800,192	18,655,835
自己株式	△2,063	△2,376
株主資本合計	18,339,090	21,194,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,233	△3,221
為替換算調整勘定	△27,188	△15,157
退職給付に係る調整累計額	△38,813	△11,241
その他の包括利益累計額合計	△44,768	△29,619
純資産合計	18,294,322	21,164,801
負債純資産合計	25,953,533	26,814,213

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	40,768,893	45,180,501
売上原価	16,886,547	18,478,205
売上総利益	23,882,346	26,702,296
販売費及び一般管理費	※１．２ 17,906,513	※１．２ 20,247,730
営業利益	5,975,833	6,454,566
営業外収益
受取利息	588	98
受取配当金	5,033	4,935
仕入割引	3,487	960
受取地代家賃	18,736	18,766
保険解約返戻金	21,826	－
その他	29,760	54,270
営業外収益合計	79,430	79,029
営業外費用
支払利息	2,760	1,532
売上割引	2,508	2,909
店舗閉鎖損失	－	21,355
持分法による投資損失	18,354	－
その他	19,421	32,645
営業外費用合計	43,043	58,441
経常利益	6,012,220	6,475,154
特別利益
固定資産売却益	※３ 732	※３ 116
特別利益合計	732	116
特別損失
固定資産売却損	※４ 196	※４ 289
固定資産除却損	※５ 23,539	※５ 15,855
投資有価証券評価損	5,000	－
減損損失	※６ 38,783	※６ 264,855
災害による損失	37,543	－
たな卸資産評価損	－	※７ 248,252
特別損失合計	105,061	529,251
税金等調整前当期純利益	5,907,891	5,946,019
法人税、住民税及び事業税	2,115,011	2,056,358
法人税等調整額	△179,348	△210,768
法人税等合計	1,935,663	1,845,590
当期純利益	3,972,228	4,100,429
親会社株主に帰属する当期純利益	3,972,228	4,100,429

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	3,972,228	4,100,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,226	△24,454
為替換算調整勘定	△20,180	12,031
退職給付に係る調整額	△24,234	27,572
持分法適用会社に対する持分相当額	△310	－
その他の包括利益合計	△59,950	15,149
包括利益	※ 3,912,278	※ 4,115,578
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,912,278	4,115,578

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,217,800	1,323,161	12,917,154	△1,758	15,456,357
当期変動額
剰余金の配当			△1,089,190		△1,089,190
親会社株主に帰属する当期純利益			3,972,228		3,972,228
自己株式の取得				△305	△305
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,883,038	△305	2,882,733
当期末残高	1,217,800	1,323,161	15,800,192	△2,063	18,339,090

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	36,459	△6,698	△14,579	15,182	15,471,539
当期変動額
剰余金の配当					△1,089,190
親会社株主に帰属する当期純利益					3,972,228
自己株式の取得					△305
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,226	△20,490	△24,234	△59,950	△59,950
当期変動額合計	△15,226	△20,490	△24,234	△59,950	2,822,783
当期末残高	21,233	△27,188	△38,813	△44,768	18,294,322

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,217,800	1,323,161	15,800,192	△2,063	18,339,090
当期変動額
剰余金の配当			△1,244,786		△1,244,786
親会社株主に帰属する当期純利益			4,100,429		4,100,429
自己株式の取得				△313	△313
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,855,643	△313	2,855,330
当期末残高	1,217,800	1,323,161	18,655,835	△2,376	21,194,420

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21,233	△27,188	△38,813	△44,768	18,294,322
当期変動額
剰余金の配当					△1,244,786
親会社株主に帰属する当期純利益					4,100,429
自己株式の取得					△313
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△24,454	12,031	27,572	15,149	15,149
当期変動額合計	△24,454	12,031	27,572	15,149	2,870,479
当期末残高	△3,221	△15,157	△11,241	△29,619	21,164,801

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,907,891	5,946,019
減価償却費	1,233,650	1,459,205
減損損失	38,783	264,855
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,420	4,278
賞与引当金の増減額（△は減少）	86,480	△189,322
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	130,026	123,904
受取利息及び受取配当金	△5,621	△5,033
支払利息	2,760	1,532
持分法による投資損益（△は益）	18,354	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△3,047	△2,780
固定資産売却損益（△は益）	△536	173
固定資産除却損	23,539	15,855
投資有価証券評価損益（△は益）	5,000	－
保険解約返戻金	△21,826	－
災害損失	37,543	－
店舗閉鎖損失	－	21,355
売上債権の増減額（△は増加）	△747,973	2,135,189
たな卸資産評価損	－	248,252
たな卸資産の増減額（△は増加）	△455,091	△14,882
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△46,712	17,260
仕入債務の増減額（△は減少）	△80,110	△699,489
その他の流動負債の増減額（△は減少）	315,494	△347,218
その他の固定負債の増減額（△は減少）	18,127	△16,571
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,601	△75,274
その他	△47,530	73,909
小計	6,384,180	8,961,217
利息及び配当金の受取額	5,621	5,033
利息の支払額	△2,741	△1,527
法人税等の支払額	△1,689,930	△2,386,224
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,697,130	6,578,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△3,550
有形固定資産の取得による支出	△2,238,877	△2,265,370
有形固定資産の売却による収入	12,577	72,707
無形固定資産の取得による支出	△85,148	△43,266
出資金の払込による支出	△2,800	－
出資金の回収による収入	317	262
敷金及び保証金の差入による支出	△125,468	△101,204
敷金及び保証金の回収による収入	38,501	61,573
保険積立金の解約による収入	68,974	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	59,969	－
その他の増減額（△は増加）	△161,554	△167,503
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,433,509	△2,446,351

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△260,396	△252,729
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,602	△1,905
自己株式の取得による支出	△305	△313
配当金の支払額	△1,089,190	△1,244,786
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,352,493	△1,499,733
現金及び現金同等物に係る換算差額	△366	△870
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	910,762	2,631,545
現金及び現金同等物の期首残高	4,748,855	5,659,617
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,659,617	※ 8,291,162

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　　　　18社

 連結子会社名　　　　　　　　㈱九十九島グループ、㈱寿堂、南寿製菓㈱、㈱寿香寿庵、㈱ひだ寿庵、㈱三重寿庵、㈱但馬寿、㈱せとうち寿、㈱東海寿、㈱寿庵、㈱花福堂、㈱ケイシイシイ、㈱ケーエスケー、寿製菓㈱、㈱シュクレイ、純藍㈱、台灣北壽心股份有限公司、Honey Sucrey Limited。なお、Honey Sucrey Limitedは、2020年１月開催の当社取締役会において清算計画を決議しており、同社は現在清算手続き中であります。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない関連会社の名称等

 主要な会社等の名称　　　　　　　 　PT.Omiyage Inc Indonesia

 持分法を適用していない理由　　　 　持分法を適用していない関連会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、　Honey Sucrey Limitedの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

時価のあるもの  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法

　なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～38年

機械装置及び運搬具　４～15年

工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　ポイント引当金

　将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績を基礎として将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、当連結会計年度末より㈱シュクレイについては、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は、従業員数の増加に伴い、退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間帰属を適正にするために行ったものであります。当該変更に伴う影響額につきましては、「（会計上の見積りの変更）」に記載しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産額の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る負債）

　連結子会社である㈱シュクレイは、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、業容の拡大に伴い同社の従業員数が増加し、また、今後の増加も見込まれることから、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

　これにより、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が53,995千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しており、その結果として従来の方法と比べて税金等調整前当期純利益が53,995千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減損損失累計額

減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,810千円	2,810千円

３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額	3,250,000千円	3,250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,250,000千円	3,250,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料・賞与	4,917,926千円	5,413,636千円
販売促進費	3,138,998	3,566,681
運賃	1,705,127	2,026,176
地代家賃	2,590,988	3,116,039
貸倒引当金繰入額	△3,876	4,454
賞与引当金繰入額	675,097	674,857
退職給付費用	116,829	161,768

２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	48,354千円	50,146千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	659千円	116千円
投資その他の資産（その他）	73	－
計	732	116

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	196千円	289千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	9,832千円	8,377千円
機械装置及び運搬具	2,376	3,253
工具、器具及び備品	11,154	3,769
投資その他の資産（その他）	177	456
計	23,539	15,855

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所 （セグメントの名称）	用途	種類	金額（千円）
東京都渋谷区 （九十九島グループ）	事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資その他の資産(その他）	18,343
香港九龍 （その他）	事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品	20,440
合計	－	－	38,783

　資産のグルーピングについては、事業用資産については事業を基礎とし、また、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　その結果、当該物件については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローもマイナスが見込まれるため、帳簿価額の全額を減損損失（38,783千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物34,456千円、工具、器具及び備品4,240千円、投資その他の資産（その他）87千円であります。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所 （セグメントの名称）	用途	種類	金額（千円）
東京都港区 （シュクレイ）	事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資その他の資産（その他）	38,770
東京都中央区 （シュクレイ）	事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資その他の資産（その他）	25,810
東京都武蔵野市 （シュクレイ）	事業用資産	建物及び構築物・機械及び運搬具・工具、器具及び備品・投資その他の資産（その他）	52,796
大阪府大阪市 （ケイシイシイ）	事業用資産	建物及び構築物・機械及び運搬具・工具、器具及び備品・投資その他の資産（その他）	25,553
東京都新宿区 （ケイシイシイ）	事業用資産	建物及び構築物・機械及び運搬具・工具、器具及び備品・投資その他の資産（その他）	21,344
東京都立川市 （九十九島グループ）	事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資その他の資産（その他）	26,147
福岡県福岡市 （九十九島グループ）	事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資その他の資産（その他）	27,909
香港 （その他）	事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品	46,526
合計	－	－	264,855

　当社グループが減損を判定する際の資産グルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮し、また、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　その結果、当該物件については、主に営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローもマイナスが見込まれるため、帳簿価額の全額を減損損失（264,855千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物211,924千円、機械及び運搬具8,587千円、工具、器具及び備品36,056千円、投資その他の資産（その他）8,288千円であります。

※７　たな卸資産評価損

　今般発生した新型コロナウイルス感染拡大により、2020年４月、政府の「緊急事態宣言」発令を受け、外出自粛及び営業施設の臨時休業などにより、市場環境が急激に悪化したことに伴い、たな卸資産の将来販売可能性を見積り、収益性の低下が見込まれるものについて計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△21,908千円	△35,186千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△21,908	△35,186
税効果額	6,682	10,732
その他有価証券評価差額金	△15,226	△24,454
為替換算調整勘定：
当期発生額	△20,180	12,031
組替調整額	－	－
税効果調整前	△20,180	12,031
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△20,180	12,031
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△30,378	16,092
組替調整額	△6,392	4,146
税効果調整前	△36,770	20,238
税効果額	12,536	7,334
退職給付に係る調整額	△24,234	27,572
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△310	－
その他の包括利益合計	△59,950	15,149

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,121,520	－	－	31,121,520
合計	31,121,520	－	－	31,121,520
自己株式
普通株式　（注）	1,798	65	－	1,863
合計	1,798	65	－	1,863

   （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,089,190	35.00	2018年３月31日	2018年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,244,786	利益剰余金	40.00	2019年３月31日	2019年６月26日

  当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,121,520	－	－	31,121,520
合計	31,121,520	－	－	31,121,520
自己株式
普通株式　（注）	1,863	42	－	1,905
合計	1,863	42	－	1,905

   （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,244,786	40.00	2019年３月31日	2019年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,244,784	利益剰余金	40.00	2020年３月31日	2020年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	5,659,617千円	8,291,162千円
現金及び現金同等物	5,659,617	8,291,162

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に関わる取引先の信用リスクは、売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理並びに与信限度管理を行うことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため主として固定金利を利用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	5,659,617	5,659,617	－
(2）受取手形及び売掛金	4,897,052	4,897,052	－
(3）投資有価証券 その他有価証券	131,402	131,402	－
資産計	10,688,071	10,688,071	－
(1）支払手形及び買掛金	1,336,926	1,336,926	－
(2）未払金	1,373,043	1,373,043	－
(3）未払法人税等	1,229,875	1,229,875	－
(4）長期借入金（※）	432,746	432,952	206
負債計	4,372,590	4,372,796	206

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	8,291,162	8,291,162	－
(2）受取手形及び売掛金	2,761,061	2,761,061	－
(3）投資有価証券 その他有価証券	96,216	96,216	－
資産計	11,148,439	11,148,439	－
(1）支払手形及び買掛金	635,316	635,316	－
(2）未払金	866,114	866,114	－
(3）未払法人税等	900,009	900,009	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	180,017	179,839	△178
負債計	2,581,456	2,581,278	△178

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、並びに(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金

　長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	28,981	32,532
関連会社株式	－	－
合  計	28,981	32,532

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,575,051	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,897,052	－	－	－
合計	10,472,103	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,221,362	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,761,061	－	－	－
合計	10,982,423	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	252,729	180,017	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	180,017	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	94,586	61,851	32,735
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	94,586	61,851	32,735
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	36,816	39,000	△2,184
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	36,816	39,000	△2,184
合計		131,402	100,851	30,551

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額28,981千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	8,350	1,947	6,403
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	8,350	1,947	6,403
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	87,866	98,904	△11,038
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	87,866	98,904	△11,038
合計		96,216	100,851	△4,635

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額32,532千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について5,000千円（その他有価証券の株式5,000千円）減損処理を行っております。当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～40％程度下落し、かつ、２期連続その状態が続いた場合には、減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度の鳥取県食品産業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は2016年３月25日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、前連結会計年度において残余財産の交付が完了し、清算結了しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 　（自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,016,135千円	968,341千円
勤務費用	106,840	107,086
利息費用	5,354	4,329
数理計算上の差異の発生額	30,378	△224
退職給付の支払額	△190,366	△56,050
転籍に伴う増減額	－	6,902
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	119,235
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－	53,995
退職給付債務の期末残高	968,341	1,203,614

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	142,712千円	－千円
退職給付の支払額	△3,043	－
年金基金の清算結了に伴う従業員への配分	△139,669	－
年金資産の期末残高	－	－

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	410,772千円	504,918千円
退職給付費用	104,205	154,060
退職給付の支払額	△10,059	△119,926
転籍による増減額	－	△6,902
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	△119,235
退職給付に係る負債の期末残高	504,918	412,915

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	904,009千円	－千円
年金資産	－	－
	904,009	－
非積立型制度の退職給付債務	569,250	1,616,529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,473,259	1,616,529
退職給付に係る負債	1,473,259	1,616,529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,473,259	1,616,529

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
勤務費用	106,840千円	107,086千円
利息費用	5,354	4,329
数理計算上の差異の費用処理額	△6,392	△29,083
簡便法で計算した退職給付費用	108,667	154,060
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－	53,995
確定給付制度に係る退職給付費用	214,469	290,387

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△36,770千円	20,238千円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△23,738千円	△19,367千円

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.5％	0.6％
予想昇給率	3.4％	3.1％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	271,040千円		216,361千円
未払事業税	121,117		88,508
たな卸資産の未実現利益	34,606		22,972
繰越欠損金	122,103		57,174
貸倒引当金限度超過額	1,720		3,169
退職給付に係る負債	476,245		539,405
減損損失	79,181		135,051
たな卸資産評価損	－		80,574
資産除去債務	25,472		27,227
その他	141,869		323,535
繰延税金資産小計	1,273,353		1,493,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）	△48,598		△48,521
将来減損一時差異等の合計に係る評価性引当額	△118,701		△139,798
評価性引当額小計	△167,299		△188,319
繰延税金資産合計	1,106,054		1,305,657
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,318		－
その他	△19,094		△18,077
繰延税金負債合計	△28,412		△18,077
繰延税金資産の純額	1,077,642		1,287,580

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	300	－	－	121,803	122,103
評価性引当額	－	－	－	－	－	△48,598	△48,598
繰延税金資産	－	－	300	－	－	73,205	(※2)73,505

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	2,368	10,991	43,815	57,174
評価性引当額	－	－	－	△2,368	△10,991	△35,162	△48,521
繰延税金資産	－	－	－	－	－	8,653	(※2)8,653

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
住民税均等割額	0.4		0.4
親子間の税率差異の影響	3.3		3.1
所得拡大促進税制等の税額控除	△1.4		△2.1
評価性引当額の増減	△0.9		0.4
その他	0.6		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		31.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗及び工場用建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務並びに工場の一部において使用されているアスベスト除去に係る費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該建物の耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の流通利回り（0.56％～2.28％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
期首残高	54,155千円		54,155千円
時の経過による調整額	－		1,090
期末残高	54,155		55,245

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、菓子製品の製造及び販売を主な事業としており、純粋持株会社である当社は、グループ全体の経営方針、中期的な経営計画の策定等、意思決定の機能を有し、各子会社はその基本的方針に基づいて各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは報告セグメントを各子会社ごとに分類しております。

　なお、子会社の内、販売子会社９社をマネジメントアプローチの集約基準に基づき、１つの報告セグメントとして集約しております。

　前連結会計年度において連結子会社となったHoney Sucrey Limitedは、みなし取得日を前連結会計年度末としているため、前連結会計年度の損益については持分法により反映し、資産については、「その他」に含めております。

　また、Honey Sucrey Limitedは、2020年１月開催の当社取締役会において清算計画を決議しており、同社は現在清算手続中であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	シュクレイ	ケイシイ シイ	寿製菓・但馬寿	販売子会社	九十九島 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	13,594,363	11,546,137	6,838,851	5,810,007	2,658,255	40,447,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	265,757	465,706	3,241,084	19,233	1,101,082	5,092,862
計	13,860,120	12,011,843	10,079,935	5,829,240	3,759,337	45,540,475
セグメント利益 （△は損失）	2,089,862	1,552,767	1,073,076	466,737	119,702	5,302,144
セグメント資産	5,875,289	7,275,847	7,581,877	2,704,255	2,186,721	25,623,989
その他の項目
減価償却費	322,664	337,791	376,329	44,850	137,200	1,218,834
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	733,768	456,853	641,037	43,154	382,147	2,256,959

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	321,280	40,768,893	－	40,768,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,092,862	△5,092,862	－
計	321,280	45,861,755	△5,092,862	40,768,893
セグメント利益 （△は損失）	△91,493	5,210,651	765,182	5,975,833
セグメント資産	499,377	26,123,366	△169,833	25,953,533
その他の項目
減価償却費	10,861	1,229,695	3,955	1,233,650
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	14,477	2,271,436	414	2,271,850

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業を含んでおります。また、セグメント資産には当連結会計年度に連結子会社となりました、Honey Sucrey Limitedの資産が含まれております。

２．　セグメント利益（△は損失）の調整額765,182千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,398,625千円、セグメント間取引消去額35,003千円、たな卸資産の調整額△46,318千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△622,128千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　セグメント資産の調整額△169,833千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△4,318,412千円、セグメント間における債権債務の相殺額△881,778千円、たな卸資産の調整額△78,857千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,109,214千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。

　減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費3,955千円であります。

３．　セグメント利益（△は損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．　セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	シュクレイ	ケイシイ シイ	寿製菓・但馬寿	販売子会社	九十九島 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	15,880,773	12,299,098	7,305,554	6,156,085	2,726,878	44,368,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	317,782	400,929	3,266,526	19,518	1,795,230	5,799,985
計	16,198,555	12,700,027	10,572,080	6,175,603	4,522,108	50,168,373
セグメント利益 （△は損失）	2,058,859	1,291,644	1,351,590	523,455	374,195	5,599,743
セグメント資産	6,078,353	7,143,385	7,764,760	2,511,232	2,046,249	25,543,979
その他の項目
減価償却費	452,548	367,422	409,320	44,914	146,060	1,420,264
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	980,258	516,497	294,782	66,825	147,686	2,006,048

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	812,113	45,180,501	－	45,180,501
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,799,985	△5,799,985	－
計	812,113	50,980,486	△5,799,985	45,180,501
セグメント利益 （△は損失）	△176,733	5,423,010	1,031,556	6,454,566
セグメント資産	271,148	25,815,127	999,086	26,814,213
その他の項目
減価償却費	29,543	1,449,807	9,398	1,459,205
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	50,780	2,056,828	28,766	2,085,594

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾及び香港）における菓子事業を含んでおります。

２．　セグメント利益（△は損失）の調整額1,031,556千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,541,580千円、セグメント間取引消去額35,869千円、たな卸資産の調整額38,142千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△584,035千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　セグメント資産の調整額999,086千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△4,735,597千円、セグメント間における債権債務の相殺額△394,577千円、たな卸資産の調整額△52,349千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,181,609千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。

　減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費9,398千円であります。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額28,766千円であります。

３．　セグメント利益（△は損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．　セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	シュクレイ	ケイシイ シイ	寿製菓・ 但馬寿	販売子会社	九十九島 グループ	その他	全社・ その他	合計
減損損失	－	－	－	－	18,343	20,440	－	38,783

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	シュクレイ	ケイシイ シイ	寿製菓・ 但馬寿	販売子会社	九十九島 グループ	その他	全社・ その他	合計
減損損失	117,376	46,897	－	－	54,056	46,526	－	264,855

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 １．関連当事者との取引

 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	587.87円	680.11円
１株当たり当期純利益金額	127.64円	131.76円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,972,228	4,100,429
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,972,228	4,100,429
普通株式の期中平均株式数（株）	31,119,688	31,119,638

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	252,729	180,017	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,905	735	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	180,017	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	735	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	435,386	180,752	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利益相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,626,625	22,387,514	35,674,966	45,180,501
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,566,402	3,455,888	6,095,927	5,946,019
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,022,630	2,268,436	3,970,473	4,100,429
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	32.86	72.89	127.59	131.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	32.86	40.03	54.69	4.18