第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。

 

(1）経営の基本方針

　当社グループは、経営理念であります「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針に、これをすべての事業活動の指針として、地域社会に貢献する企業集団として事業活動を行っております。今後もこの基本方針のもと「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」として、蓄積した豊富な技術、ノウハウをもって、より一層お客様に喜ばれる商品創りとサービスの提供に精進し、当社グループの成長・拡大を目指してまいります。

　同時に、当社グループは、企業活動を支えるすべての利害関係者（ステークホルダー）の信頼と期待にお応えできるよう経営努力を続けてまいります。

　当社グループの経営理念は、次のとおりです。

 

①経営理念

○経営理念　「喜びを創り喜びを提供する」

　この経営理念は、創業者であります河越庄市をはじめ、諸先輩方が幾多の試練を乗り越えてこられた中、生まれました。利潤の追求のみが企業の目的ではなく、会社が未来永劫発展し続けるためには、常に「人様に喜んでいただく」ことを最優先に考え、お客様に喜んでいただける商品を創り、お客様に喜ばれるサービスを提供し続け、地域社会への貢献、共存・共栄こそが、会社の存在意義であり、当社グループに与えられた使命であります。

 

○社是　「感謝と報恩」「創意と工夫」「本氣と誠実」

 

○経営信条

１．私達は、お客様に喜ばれることを自らの喜びとする。

１．私達は、夢を語り合い、ナンバーワンをめざし、日々チャレンヂする。

１．私達は、プロとしての自覚と真の勇氣を持ち、感動をもたらす。

１．私達は、高い目標を掲げ、執念を燃やし、必ず達成する。

１．私達は、更なる高い価値の創造により、物心両面の豊かさを実現する。

 

○基本ポリシー　「熱狂的ファンづくり」

　当社グループは、経営理念の具現化に向け、ひとつのお菓子、ひとりのお客様への接客で、一生お付き合いができる熱狂的なファンを今日一人創ることに全従業員が徹する『熱狂的ファン創り』を基本ポリシーに、実践していくことをモットーにしております。

 

○経営理念手帳「こづち」について

　経営理念を全従業員が理解を深め、共有化を図る目的で、経営哲学（フィロソフィー）100ヶ条を創り、明文化した経営理念手帳「こづち」を作成し、全従業員への周知徹底と経営理念の浸透に努めております。

　経営理念手帳「こづち」は、各職場単位で行う朝礼や研修、勉強会などで活用し、また、実践成果を全従業員が共有し、さらなる大きな成果を生み出していくことを目的に「こづち発表全国大会」を年１回開催しております。グループ各社から予選を勝ち抜いた代表者が経営理念の実践の成果を発表する当該イベントは、当社グループの最重要イベントに位置付けております。

 

○「寿スピリッツ」社名の由来及びシンボルマークについて

　「寿スピリッツ」とは、当社グループの積極果敢で熱い精神を引き継ぎ、これからの時代を全力で切り拓き、より大きな喜びを創造していく会社へ、そのような念いで2006年10月、純粋持株会社体制化を契機に制定されました。

　シンボルマークには、社員一人ひとりの気持ちが重なって、“輪”になるという意味が込められております。

 

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(2）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、収益性の改善に注力しており、「売上高経常利益率」20％以上の達成を目標指標に掲げております。当該目標指標の達成に向け、ブランド価値の向上及び生産性の改善などの取り組みによる売上総利益率の改善に注力いたしております。その結果、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受け、事業活動の抑制を余儀なくされたことにより、売上総利益率は大幅に悪化し、経常損失計上となる厳しい業績となりました。このような中、当社グループは、徹底したコスト削減、人員体制の適正化などにより経営体質の強化に努めるとともに、ブランド価値の向上に拘り、通信販売及び自家需要対策の強化による需要喚起に努めてまいりました。また、収束後を見据えた新ブランドによる新規出店などに取り組んでまいりました。今後においても、早期にＶ字回復を図るべく、引き続きこれらの対策を推進し、収益性の改善に努めてまいります。

 

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少が進む中、限られた市場規模のもとで、業種・業態を超えた販売競争が一段と激化してくるものと予想されます。また、お客様の消費行動や価値観の多様化が進む中、商品・サービスに対するお客様の選別の目は厳しさを増してきております。特に近年ではブランド志向・本物志向の傾向が一層強まっております。こうした変化にすばやく対応し、お客様の要望に対応できる商品・サービスの企画力の有無が当社グループの将来を左右するものと考えております。

　このような経営環境の中、当社グループは、お菓子の総合プロデューサーとして「高い価値の創造」をテーマに、美味しさと品質に徹底的に拘り、「地域性」と「専門店性」を追求した独創性のあるショップブランド及び商品ブランドの創造と育成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　また、地域ごとのマーケット特性にマッチしたお土産、パーソナルギフトから自家用まで、多用途なギフト需要に多数のプレミアム・ギフト・スイーツのブランドポートフォリオで適応する独自のビジネスモデルの構築に注力してまいります。

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、ワクチン接種の開始により事態が鎮静化していくことが期待されるものの、４月に入りまん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言が再発令されるなど新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない状況であります。また、インバウンド需要の回復も相当な時間を要することが見込まれ、予断を許さない環境が続くものと予想されます。

　このような未曾有の環境下、当社グループは、どん底から這い上がり復活の狼煙を上げる年とすべく、2021年経営スローガンを「オーバー ザ オーバー」とし、次に掲げる３つの重点施策を中心に新型コロナウイルス感染症の感染拡大期と収束期、それぞれのフェーズにおける消費動向を注視しながら、スピード感をもって的確な対策を講じ、この難局を乗り切り、早期の業績回復を目指してまいります。

 

重点施策

１．「新生寿十策」の推進

　次に掲げる10の販売施策を柱に、更なるブランド価値の向上に拘り、需要喚起及び創出と新成長エンジン創りに注力してまいります。

 

＜新生寿十策＞

①　商品力の超絶シンカ

②　接客力の超絶シンカ

③　売場力の超絶シンカ

④　土産需要とインバウンド復活への準備（卸売・小売の売場拡大）

⑤　新マーケット進出（ショッピングモール、アウトレットモール、百貨店など）

⑥　自家需要対策の強化

⑦　通信販売の強化

⑧　新ジャンルの確立

⑨　お客様用途への対応強化（季節イベント、中元・歳暮、ふるさと納税など）

⑩　海外ビジネスの成功モデル創り

 

２．「超現場主義」による組織力の向上

　理念経営を根幹とした人財育成及び従業員満足度の向上を図り、製造ライン、店舗・営業部門における現場長中心の経営スタイル『超現場主義』に一層磨きをかけ、変化対応力及び競争力の高い組織づくりに邁進してまいります。

 

３．緊急事態フェーズ時における対応策の徹底

　引き続き、感染症防止策を徹底するとともに、これまで推進してきたコスト削減、人員体制の最適化、適正在庫の確保、資金流動性の確保などの施策推進により、経営体質の一層の強化を図ってまいります。

 

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。

(1）異常気象、大規模災害等による消費動向の急激な変動について

　当社グループの主力事業は、菓子類を主とした嗜好品を取り扱っており、用途等の性質上、季節変動があり、気象変動の影響を受ける傾向があります。当社グループでは、天候予測を注視しながら、経営成績に与える影響を最小限に抑えるよう対策を講じておりますが、想定をはるかに超え、消費動向に急激な変動を及ぼす猛暑・暖冬などの異常気象や大規模災害、また、新型インフルエンザなどの感染症災害が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（新型コロナウイルスなど、感染拡大によるリスク）

　当社グループでは新型コロナウイルスなど重大な感染症が発生・蔓延した場合、外出自粛に伴う移動の減少や出店施設の臨時休業など、様々な活動の自粛により消費活動が急激に縮小し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの従業員に新型インフルエンザやノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業及び営業を停止するなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染防止に向けた対策を講じております。

　なお、今般、世界的に感染が拡大しました新型コロナウイルス感染症に関しては、政府による「緊急事態宣言」の発令等により消費活動が抑制され、当社グループにおきましても事業活動の大幅な縮小を余儀なくされました。現時点においても、収束と拡大を繰り返しており、事業環境の回復見通しは、極めて不透明な状況にあります。

　当該事象に伴う対応策は、従業員及びステークホルダーの安全・健康を第一に考え、政府及び各自治体の方針などに従い、感染予防策を講じるとともに、徹底したコスト削減及び支出の抑制に努めております。

　今後においても、感染拡大の長期化や政府及び自治体並びに行政当局等による様々な規制が強化された場合には、当社グループの事業活動の大幅な縮小を余儀なくされ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）自然災害

　当社グループの事業地域であります日本国内は、頻度や程度を予測することが難しい地震、台風、豪雨、噴火といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、万一発生した場合に備え、必要と考えられる設備の定期点検や火災保険などを付保しております。また、事業戦略上、生産拠点及び販売拠点は国内各地に分散化しており、特定地区への生産集中及び売上依存は回避されております。

　しかしながら、大規模な自然災害の発生によりこれらの事業拠点が甚大な被害により、長期間稼働不能の状態に陥るなど生産活動または販売活動に大きな支障をきたす場合や、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であるため、販売できなくなる商品が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）食品の安全性について

　消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっています。また、菓子・食品業界におきましては、食品表示偽装、原材料や製品の消費期限・賞味期限の管理の問題など、食品の品質・安全性に係る問題が発生しております。

　当社グループでは、食品の品質・安全性の確保は経営上の最重要課題であるとの認識の下、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」など各種法令の遵守、対応マニュアルの整備、適正表示の徹底、異常が発生した場合に原因をトレースできる体制の構築など品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合や、当社グループのみでは回避できない社会・業界全般にわたる品質・衛生的な問題などが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）法的規制について

　当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、景品表示法、不正競争防止法、製造物責任法など、様々な法的規制を受けており、主に下表の許認可を受けております。当社グループはこれらの許認可を受けるための諸条件及び法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合または業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの事業継続及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後において規制の強化または新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの事業継続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

許可の種類

有効期限

関連する法令

取消等となる事項

菓子製造業

５年

食品衛生法

第55条および第56条に違反した場合

食品の冷凍または冷蔵業

〃

〃

〃

飲食店営業

〃

〃

〃

アイスクリーム類製造業

〃

〃

〃

喫茶店営業

〃

〃

〃

乳類販売業

〃

〃

〃

 

（健康食品事業の法的規制について）

　当社グループは、新規事業として2012年10月より健康食品事業を営んでおりますが、当該事業において食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、薬事法、健康増進法など様々な法的規制を受けております。当社グループは、当該法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触し、行政処分の対象となった場合の社会的信用力の失墜や法律が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）原材料の調達及び価格高騰

　製菓原材料は主に小麦粉、小豆、砂糖、油脂など多くの農産物を使用しており、産地の天候不順や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化により価格の高騰や安定的な調達が困難になる可能性があり、輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰により重油等の燃料や石油製品である包装資材、容器類の価格が上昇する可能性があります。

　当社グループでは、安定的な調達を実現するため、迅速な情報収集や調達先の多様化、事前の価格交渉によるリスク分散など様々な対応策を進めておりますが、突発的事情により安定的調達ができなくなった場合、また、仕入価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6）情報の漏洩

　当社グループは、企業情報及び個人情報の漏洩対策につきましては、「情報管理規程」及び「個人情報管理規程」の制定など、社内体制を整備し、ハード面を含めた一層のセキュリティ強化に取り組んでおります。特に、通信販売においては、多くのお客様の個人情報を保有していることから、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）を遵守するとともに、厳重な管理に努めております。しかしながら、万一何らかの理由により情報漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償の発生や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用に重大な影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）海外での事業展開

　当社グループは、主にアジア地域において、製品の輸出及び現地法人及びフランチャイズパートナーを通じ、事業活動を展開いたしております。事業展開地域において、予期しない不利な経済的、政治的要因、法的規制などの発生、また、地震などの自然災害、紛争テロの発生、感染症疾病の流行などの事象が発生した場合には、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）固定資産の減損

　当社グループは、事業活動で使用する工場や店舗などにかかる様々な資産を保有しております。経営環境や事業活動の著しい変化による収益性の低下、将来キャッシュ・フローの状況などにより、対象資産に対して減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、インバウンド需要の消失はもとより、昨年４月、全都道府県を対象にした緊急事態宣言の発令を受け、消費活動は急速に縮小し、かつて経験したことのない深刻な影響を被りました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開や政策効果もあり回復の兆しが見られたものの、本年１月には、11都府県を対象に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。

　このような環境下、当社グループは、前年度終盤より大幅な事業活動の縮小を余儀なくされている状況を鑑み、新型コロナウイルス感染拡大の収束までの期間を「緊急事態フェーズ」と捉え、従業員の雇用維持を第一に、感染予防策の徹底、役員報酬及び従業員賞与の減額による人件費の抑制、経費支出の見直しによるコスト削減の徹底、適正在庫の確保、設備投資の抑制などに努めてまいりました。

　また、コロナ禍の販売施策として、消費者ニーズの変化に迅速に対応し、ブランド価値を一層高めることに拘り、移動自粛及び帰省自粛により土産需要が大幅に落ち込む中において、自家需要対策の強化及び通信販売に注力いたしました。また、収束後を見据えた新ブランド及び新商品開発並びに新規出店などに鋭意取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、23,204百万円（前期比48.6％減）、営業損失は2,890百万円（前期は営業利益6,454百万円）となり、経常損失は、一時休業に伴う雇用調整助成金など助成金収入を営業外収益に2,409百万円を計上したことにより、321百万円（前期は経常利益6,475百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、569百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

 

区分

売上高

営業利益または営業損失（△）

前連結

会計年度

（百万円）

当連結

会計年度

（百万円）

増減

（百万円）

前連結

会計年度

（百万円）

当連結

会計年度

（百万円）

増減

（百万円）

シュクレイ

16,198

7,626

△8,571

2,058

△929

△2,988

ケイシイシイ

12,700

8,176

△4,523

1,291

△317

△1,608

寿製菓・但馬寿

10,572

4,935

△5,636

1,351

△860

△2,211

販売子会社

6,175

2,138

△4,036

523

△566

△1,089

九十九島グループ

4,522

2,047

△2,474

374

△649

△1,023

その他

812

539

△272

△176

27

204

小計

50,980

25,463

△25,516

5,423

△3,295

△8,718

（調整額）

△5,799

△2,258

3,541

1,031

405

△626

合計

45,180

23,204

△21,975

6,454

△2,890

△9,344

 

 1）シュクレイ

　シュクレイは、直営店舗や催事での自家需要対策の強化などに注力いたしました。また、通信販売の強化、キャンペーン展開による販促強化、売場改良などによるブランド訴求力の向上に努めました。出退店では、昨年８月に東京駅に開業した商業施設に新ブランド「ＣＯＣＯＲＩＳ（ココリス）」を出店するなど計７店の出店及び５店の退店を行いました。その結果、売上高は7,626百万円（前期比52.9％減）、営業損失は929百万円（前期は営業利益2,058百万円）となりました。

 2）ケイシイシイ

　「ルタオ」ブランドを擁するケイシイシイは、通信販売において、自社ＥＣ会員向けカタログの充実及びＥＣモール対策の強化などに注力いたしました。また、直営店及び催事におきまして、主力商品「ドゥーブルフロマージュ」を中心に自家需要対策の強化に努めました。出退店では、昨年８月に東京駅に開業した商業施設に新ブランド「ＰＩＳＴＡ＆ＴＯＫＹＯ（ピスタアンドトーキョー）」を出店するなど首都圏において計３店の出店及び１店の退店を行いました。その結果、売上高は8,176百万円（前期比35.6％減）となり、営業損失は317百万円（前期は営業利益1,291百万円）となりました。

 3）寿製菓・但馬寿

　寿製菓・但馬寿は、感染収束後に備えた新商品開発の強化に注力するとともに、スポーツニュートリション市場向けの商品開発など新たな販路拡大などに取り組みました。その結果、売上高は4,935百万円（前期比53.3％減）、営業損失は860百万円（前期は営業利益1,351百万円）となりました。

 4）販売子会社

　販売子会社は、感染収束後に備えた新商品開発の強化に注力するとともに、売場シェア拡大に向けた提案営業の強化などに注力いたしました。その結果、売上高は2,138百万円（前期比65.4％減）、営業損失は566百万円（前期は営業利益523百万円）となりました。

 5）九十九島グループ

　九十九島グループは、感染収束後に備えた新ブランド及び新商品開発の強化に注力するとともに、催事出店の強化に努めました。新規出店では、本年３月に新ブランド「ＢＵＴＴＥＲ＆ｂｅｅ(バターアンドビー)を博多駅マイングに出店いたしました。その結果、売上高は2,047百万円（前期比54.7％減）、営業損失は649百万円（前期は営業利益374百万円）となりました。

 6）その他

　その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾及び香港）における菓子事業が含まれております。売上高は539百万円（前期比33.6％減）となり、営業利益は27百万円（前期は営業損失176百万円）となりました。なお、香港事業は、現在、清算手続き中であります。

 

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、25,052百万円となり前連結会計年度末と比べ1,761百万円減少いたしました。

　主な要因は、現金及び預金の減少（981百万円）、製品及び商品の減少（578百万円）、機械装置及び運搬具（純額）の減少（394百万円）、建物及び構築物（純額）の減少（385百万円）などによるものです。

（負債）

　負債は、5,710百万円となり前連結会計年度末と比べ61百万円増加いたしました。

　主な要因は、長期借入金の増加（725百万円）、支払手形及び買掛金の増加（202百万円）、未払法人税等の減少（800百万円）などによるものです。

（純資産）

　純資産は、19,341百万円となり前連結会計年度末と比べ1,823百万円減少いたしました。

　主な要因は、配当金の支払いによる減少（1,244百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失計上による減少（569百万円）などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少し77.2％となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ981百万円減少し、7,309百万円（前期比11.8％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、82百万円（前期比98.7％減）となりました。

　主な要因は、非資金項目であります減価償却費が1,420百万円及びたな卸資産の増減額577百万円の増加要因があった一方、税金等調整前当期純損失が474百万円となり、その他流動資産の増減額が△291百万円、法人税等の支払額が△1,155百万円となったことによる減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、605百万円（前期比75.3％減）となりました。

　主な要因は、有形固定資産の取得による支出が588百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、462百万円（前期比69.1％減）となりました。

　主な要因は、長期借入れによる収入1,000百万円の増加要因があった一方、配当金の支払額1,244百万円などの減少要因によります。

(2）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

前年同期比（％）

シュクレイ（千円）

5,078,141

43.1

ケイシイシイ（千円）

7,231,552

64.5

寿製菓・但馬寿（千円）

4,654,662

40.1

九十九島グループ（千円）

1,994,840

39.3

合計（千円）

18,959,195

47.8

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛に伴う移動の減少や出店施設の臨時休業などにより、製造販売量が減少した影響によるものです。

 

②受注実績

当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

前年同期比（％）

シュクレイ（千円）

7,626,684

47.1

ケイシイシイ（千円）

8,176,667

64.4

寿製菓・但馬寿（千円）

4,935,436

46.7

販売子会社（千円）

2,138,666

34.6

九十九島グループ（千円）

2,047,143

45.3

　報告セグメント計（千円）

24,924,596

49.7

その他（千円）

539,139

66.4

セグメント間の内部売上高又は振替高（千円）

△2,258,894

38.9

合計（千円）

23,204,841

51.4

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるものでありますが、その内容等については「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績の状況の概要　①経営成績の状況」における各セグメント別の経営成績の状況に記載しております。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、21,975百万円減少し、23,204百万円（前期比48.6％減）となり、大幅な減収となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、外出自粛要請に伴う人の移動の減少などによる消費活動の抑制に起因するものであります。上期は国内全域を対象とした緊急事態宣言の発令に伴う商業施設の一時休業や移動自粛などにより前年同期比64.7％減と大幅な落ち込みを余儀なくされました。一方、下期は、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開や政策効果などにより一部に回復の兆しが見られた中で、当社グループは、ブランド価値の向上に拘り、通信販売の強化や自家需要喚起に向けた施策を推進した結果、前年同期比32.9％減となり、上半期に比べ減収幅が小さくなりました。

　販売チャネル別で見ますと、通信販売は、主力ブランド「ルタオ」を中心に、自社ＥＣサイトの充実や「楽天市場」などのＥＣモールでの販売強化により、前期比44.4％増の4,206百万円となった一方、店舗販売は、前期比49.5％減、卸売は前期比64.2％減となり、ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、大幅な減収となりました。また、海外は、香港事業閉鎖による減収要因があった一方、中国が出店数拡大などにより伸長した結果、前期比5.4％減の1,541百万円となりました。

　なお、各セグメントの売上高の状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益率）

　当社グループは、ブランド価値の向上及び生産性の改善などによる高粗利率経営を推進しいたしております。当連結会計年度の売上総利益率は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う急激な減収により、生産活動の大幅抑制を余儀なくされたことなどにより前連結会計年度に比べ8.9ポイント減少の50.2％となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5,717百万円減少し、14,530百万円（前期比28.2％減）となり、対売上高比率は、前連結会計年度に比べ17.8ポイント増加し62.6％となりました。これは主に、減収要因により販売促進費及び地代家賃などが減少したことに加え、役員報酬及び従業員賞与の減額など人件費の抑制並びに経費削減などに努めたことによるものであります。

（営業損失）

　上記の結果、営業損失は、2,890百万円（前連結会計年度は営業利益6,454百万円）となりました。

　なお、セグメント別の営業利益の状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（経常損失）

　経常損失は、321百万円（前連結会計年度は経常利益6,475百万円）となりました。これは主に、営業損失計上となったことに加え、営業外収益に雇用調整助成金など助成金収入2,409百万円を計上したことによります。

　なお、当社グループは売上高経常利益率を目標指標としており、当該指標の分析等につきましては、「第２　事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載しております。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失に、店舗に係る減損損失115百万円を計上し、また、繰延税金資産の取崩しなどに伴い税金費用が95百万円となったことなどにより569百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円）となりました。

 

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、期中において10億円の新型コロナウイルス感染症関連制度融資の調達実施により976百万円となり、前連結会計年度末と比較して785百万円増加しております。また、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して981百万円減少し7,309百万円であります。

 

　また、複数の金融機関と当座貸越極度を設定することで、将来の事業活動のための手元流動性の確保に努めておりますが、今般発生しました新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に備え、当連結会計年度において当座貸越極度額を7,800百万円まで増額いたしました。これらにより、当面の事業活動に支障をきたすことはないと判断しておりますが、適宜、手元流動性の確保に対処してまいります。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載いたしております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載いたしております。

 

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

 

５【研究開発活動】

　「喜びを創り喜びを提供する」の経営理念のもと、当社グループの研究開発活動は、市場のニーズを敏感にとらえながら、お客様に満足していただける新製品の開発を基本に、連結子会社寿製菓㈱の研究開発部が中心となって、各関係会社とも密接な連携・協力関係を保ち、取り組んでおります。

　主要テーマとして、全国各地の特産品（農産物、水産物等）を、原料メーカーでは扱っていない製菓原料として加工する技術の研究開発を進めております。また、食品業界における新素材に関する情報や、加工技術、食品保存技術情報について幅広く資料等を収集し、これらの基礎・応用研究を積極的に行い、新製品の開発、既存商品の品質のレベルアップを図っております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は40,920千円であります。

　また、当社グループは「寿製菓・但馬寿」セグメントでのみ研究開発活動を行っており、以下の記載は「寿製菓・但馬寿」セグメントにおける研究開発活動であります。

当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。

１．焼菓子の新商品開発（ラングドシャ、フィナンシェ、サンドクッキー等のアイテム開発）

２．栄養調整食品の研究開発

３．栃の実・藍の健康機能に関する研究

・島根大学生物資源科学部と藍の機能性成分および抗炎症作用について共同研究

・島根大学医学部と栃の実ポリフェノールの眼圧抑制効果について共同研究

・奈良県立医科大学と藍の新型コロナウィルスに対する不活化作用について共同研究

４．主力商品の改良改善

５．各関係会社との技術情報の共有化