１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取地代家賃 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
売上割引 |
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減価償却費 |
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店舗閉鎖損失 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
|
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たな卸資産評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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その他の包括利益 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
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△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
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店舗閉鎖損失 |
|
|
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助成金収入 |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産評価損 |
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|
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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出資金の回収による収入 |
|
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名 ㈱九十九島グループ、㈱寿堂、南寿製菓㈱、㈱寿香寿庵、㈱ひだ寿庵、㈱三重寿庵、㈱但馬寿、㈱せとうち寿、㈱東海寿、㈱寿庵、㈱花福堂、㈱ケイシイシイ、㈱ケーエスケー、寿製菓㈱、㈱シュクレイ、純藍㈱、台灣北壽心股份有限公司、Honey Sucrey Limited。なお、Honey Sucrey Limitedは、現在清算手続中であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の名称等
主要な会社等の名称 PT.Omiyage Inc Indonesia
持分法を適用していない理由 持分法を適用していない関連会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 Honey Sucrey Limitedの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績を基礎として将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産額の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に過去の実績や事業計画など入手可能な情報に基づいて、合理的に判断することとしております。今般発生した新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響が及ぶ期間を予測することは、依然として困難な状況にありますが、前期実績及び足元の状況等を踏まえ、インバウンド需要は、１年以内の回復は見込まず、国内消費は１年程度の期間で緩やかに回復していくものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりです。
(1) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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建物及び構築物 |
4,268,125千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,410,815千円 |
|
工具、器具及び備品 |
349,125千円 |
|
土地 |
2,887,139千円 |
|
リース資産 |
10,587千円 |
|
建設仮勘定 |
2,312千円 |
|
無形固定資産（その他） |
151,437千円 |
|
投資その他の資産（その他）（注） |
179,725千円 |
（注）投資その他の資産（その他）については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
② 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、菓子の製造・販売事業を主たる事業としており、当該事業を営むため、工場・事務所及び店舗などに関連した事業用資産を主に保有しております。
当社グループが減損を判定する際のグルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮しグルーピングを行っております。この内、各店舗については原則として各店舗をグルーピング単位としており、菓子生産設備などの共用資産については、その共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産または資産グループを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産や賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる場合は、当該資産グルーピングの将来の事業計画をベースとした割引前キャッシュ・フローの総額を見積り、当該総額が帳簿価額を下回る場合には回収可能価額まで、減損損失を認識いたしております。
当社グループは、当連結会計年度において、減損損失を115,001千円計上いたしました。
当該見積りについて、事業計画や市場環境の変化などにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
繰延税金資産 |
1,380,170千円 |
② 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、当該見積りについて、事業計画や市場環境の変化などにより見直しが必要になった場合、繰延税金資産の取崩し、または、追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更いたします。これによる期首剰余金に与える影響は軽微であります。
そのほか、百貨店等における消化仕入型販売取引について、従来は販売会社への販売価格で収益を認識しておりましたが、当該取引が委託販売契約に該当することから消費者への販売価格で収益を認識する方法に変更いたします。また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法にいたします。これによる期首剰余金に与える影響は、いずれもございません。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 減損損失累計額
減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2,810千円 |
2,810千円 |
３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
3,250,000千円 |
7,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
3,250,000千円 |
7,800,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
従業員給料・賞与 |
|
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販売促進費 |
|
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運賃 |
|
|
|
地代家賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
172千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
116 |
3,917 |
|
投資その他の資産（その他） |
－ |
3,848 |
|
計 |
116 |
7,937 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
6千円 |
|
工具、器具及び備品 |
289 |
－ |
|
計 |
289 |
6 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
8,377千円 |
31,948千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,253 |
257 |
|
工具、器具及び備品 |
3,769 |
4,290 |
|
投資その他の資産（その他） |
456 |
8,838 |
|
計 |
15,855 |
45,333 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 （セグメントの名称） |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
東京都港区 （シュクレイ） |
事業用資産 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資その他の資産（その他） |
38,770 |
|
東京都中央区 （シュクレイ） |
事業用資産 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資その他の資産（その他） |
25,810 |
|
東京都武蔵野市 （シュクレイ） |
事業用資産 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・投資その他の資産（その他） |
52,796 |
|
大阪府大阪市 （ケイシイシイ） |
事業用資産 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・投資その他の資産（その他） |
25,553 |
|
東京都新宿区 （ケイシイシイ） |
事業用資産 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・投資その他の資産（その他） |
21,344 |
|
東京都立川市 （九十九島グループ） |
事業用資産 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資その他の資産（その他） |
26,147 |
|
福岡県福岡市 （九十九島グループ） |
事業用資産 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資その他の資産（その他） |
27,909 |
|
香港 （その他） |
事業用資産 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
46,526 |
|
合計 |
－ |
－ |
264,855 |
当社グループが減損を判定する際の資産グルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮し、また、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
その結果、当該物件については、主に営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローもマイナスが見込まれるため、帳簿価額の全額を減損損失（264,855千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物211,924千円、機械装置及び運搬具8,587千円、工具、器具及び備品36,056千円、投資その他の資産（その他）8,288千円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
場所 （セグメントの名称） |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
東京都新宿区 （シュクレイ） |
事業用資産 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資その他の資産（その他） |
27,688 |
|
東京都足立区 （シュクレイ） |
事業用資産 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品 |
10,191 |
|
東京都千代田区 （シュクレイ） |
事業用資産 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・投資その他の資産（その他） |
17,847 |
|
京都府京都市 （シュクレイ） |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
1,961 |
|
京都府京都市 （シュクレイ） |
事業用資産 |
工具、器具及び備品・投資その他の資産（その他） |
5,182 |
|
神奈川県横浜市 （ケイシイシイ） |
事業用資産 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・投資その他の資産（その他） |
29,514 |
|
福岡県福岡市 （九十九島グループ） |
事業用資産 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資その他の資産（その他） |
15,605 |
|
神奈川県海老名市 （九十九島グループ） |
事業用資産 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資その他の資産（その他） |
7,013 |
|
合計 |
－ |
－ |
115,001 |
当社グループが減損を判定する際のグルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮しグルーピングを行っております。この内、各店舗については原則として各店舗をグルーピング単位としており、菓子生産設備などの共用資産については、その共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産または資産グループを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産や賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
その結果、当該物件については、主に営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローもマイナスが見込まれるため、帳簿価額の全額を減損損失（115,001千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物88,362千円、機械装置及び運搬具2,511千円、工具、器具及び備品16,021千円、投資その他の資産（その他）8,107千円であります。
※７ たな卸資産評価損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
今般発生した新型コロナウイルス感染拡大により、2020年４月、政府の「緊急事態宣言」発令を受け、外出自粛及び営業施設の臨時休業などにより、市場環境が急激に悪化したことに伴い、たな卸資産の将来販売可能性を見積り、収益性の低下が見込まれるものについて計上したものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△35,186千円 |
4,605千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△35,186 |
4,605 |
|
税効果額 |
10,732 |
△1,405 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△24,454 |
3,201 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
12,031 |
△8,711 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
12,031 |
△8,711 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
12,031 |
△8,711 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
16,092 |
△12,958 |
|
組替調整額 |
4,146 |
10,448 |
|
税効果調整前 |
20,238 |
△2,510 |
|
税効果額 |
7,334 |
856 |
|
退職給付に係る調整額 |
27,572 |
△1,654 |
|
その他の包括利益合計 |
15,149 |
△7,164 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,121,520 |
－ |
－ |
31,121,520 |
|
合計 |
31,121,520 |
－ |
－ |
31,121,520 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,863 |
42 |
－ |
1,905 |
|
合計 |
1,863 |
42 |
－ |
1,905 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,244,786 |
40.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,244,784 |
利益剰余金 |
40.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月24日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,121,520 |
－ |
－ |
31,121,520 |
|
合計 |
31,121,520 |
－ |
－ |
31,121,520 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,905 |
259 |
－ |
2,164 |
|
合計 |
1,905 |
259 |
－ |
2,164 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加259株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,244,784 |
40.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
933,580 |
利益剰余金 |
30.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月23日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
8,291,162千円 |
7,309,405千円 |
|
現金及び現金同等物 |
8,291,162 |
7,309,405 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に関わる取引先の信用リスクは、売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理並びに与信限度管理を行うことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため主として固定金利を利用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
8,291,162 |
8,291,162 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,761,061 |
2,761,061 |
－ |
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
96,216 |
96,216 |
－ |
|
資産計 |
11,148,439 |
11,148,439 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
635,316 |
635,316 |
－ |
|
(2）未払金 |
866,114 |
866,114 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
900,009 |
900,009 |
－ |
|
(4）１年内返済予定の長期借入金 |
180,017 |
179,839 |
△178 |
|
負債計 |
2,581,456 |
2,581,278 |
△178 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
7,309,405 |
7,309,405 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,889,677 |
2,889,677 |
－ |
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
100,822 |
100,822 |
－ |
|
資産計 |
10,299,904 |
10,299,904 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
838,006 |
838,006 |
－ |
|
(2）未払金 |
668,485 |
668,485 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
99,040 |
99,040 |
－ |
|
(4）長期借入金（※） |
965,740 |
961,043 |
△4,697 |
|
負債計 |
2,571,271 |
2,566,574 |
△4,697 |
（※） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、並びに(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
32,532 |
32,532 |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
|
合 計 |
32,532 |
32,532 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,221,362 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,761,061 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,982,423 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,252,532 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,889,677 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,142,209 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
180,017 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
239,880 |
239,880 |
185,980 |
－ |
300,000 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
8,350 |
1,947 |
6,403 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
8,350 |
1,947 |
6,403 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
87,866 |
98,904 |
△11,038 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
87,866 |
98,904 |
△11,038 |
|
|
合計 |
96,216 |
100,851 |
△4,635 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額32,532千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
71,104 |
61,852 |
9,252 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
71,104 |
61,852 |
9,252 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
29,718 |
39,000 |
△9,282 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
29,718 |
39,000 |
△9,282 |
|
|
合計 |
100,822 |
100,852 |
△30 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額32,532千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はございません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～40％程度下落し、かつ、２期連続その状態が続いた場合には、減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
968,341千円 |
1,203,614千円 |
|
勤務費用 |
107,086 |
155,296 |
|
利息費用 |
4,329 |
6,615 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△224 |
12,958 |
|
退職給付の支払額 |
△56,050 |
△105,667 |
|
転籍に伴う増減額 |
6,902 |
4,666 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
119,235 |
－ |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
53,995 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,203,614 |
1,277,482 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
504,918千円 |
412,915千円 |
|
退職給付費用 |
154,060 |
55,053 |
|
退職給付の支払額 |
△119,926 |
△31,158 |
|
転籍による増減額 |
△6,902 |
△2,472 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
△119,235 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
412,915 |
434,338 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,616,529千円 |
1,711,820千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,616,529 |
1,711,820 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,616,529 |
1,711,820 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,616,529 |
1,711,820 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
107,086千円 |
155,296千円 |
|
利息費用 |
4,329 |
6,615 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△29,083 |
10,448 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
154,060 |
55,053 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
53,995 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
290,387 |
227,412 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
20,238千円 |
△2,510千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△19,367千円 |
△19,716千円 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
|
予想昇給率 |
3.1％ |
3.1％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
216,361千円 |
|
237,692千円 |
|
未払事業税 |
88,508 |
|
9,435 |
|
たな卸資産の未実現利益 |
22,972 |
|
4,791 |
|
繰越欠損金（注）２ |
57,174 |
|
510,075 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
3,169 |
|
4,635 |
|
退職給付に係る負債 |
539,405 |
|
579,220 |
|
減損損失 |
135,051 |
|
137,745 |
|
たな卸資産評価損 |
80,574 |
|
4,073 |
|
資産除去債務 |
27,227 |
|
28,911 |
|
その他 |
323,535 |
|
330,614 |
|
繰延税金資産小計 |
1,493,976 |
|
1,847,191 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△48,521 |
|
△163,179 |
|
将来減損一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△139,798 |
|
△291,568 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△188,319 |
|
△454,747 |
|
繰延税金資産合計 |
1,305,657 |
|
1,392,444 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△18,077 |
|
△20,602 |
|
繰延税金負債合計 |
△18,077 |
|
△20,602 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,287,580 |
|
1,371,842 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
2,368 |
10,991 |
43,815 |
57,174 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△2,368 |
△10,991 |
△35,162 |
△48,521 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,653 |
(※2)8,653 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
923 |
10,991 |
23,203 |
474,958 |
510,075 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△923 |
△10,991 |
△22,862 |
△128,403 |
△163,179 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
341 |
346,555 |
(※2)346,896 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
△1.7 |
|
住民税均等割額 |
0.4 |
|
△4.9 |
|
親子間の税率差異の影響 |
3.1 |
|
10.9 |
|
税額控除 |
△2.1 |
|
1.3 |
|
評価性引当額の増減 |
0.4 |
|
△55.0 |
|
その他 |
△1.7 |
|
△1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.0 |
|
△20.1
|
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び工場用建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務並びに工場の一部において使用されているアスベスト除去に係る費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の流通利回り（0.56％～2.28％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
54,155千円 |
|
55,245千円 |
|
時の経過による調整額 |
1,090 |
|
564 |
|
期末残高 |
55,245 |
|
55,809 |
賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、菓子製品の製造及び販売を主な事業としており、純粋持株会社である当社は、グループ全体の経営方針、中期的な経営計画の策定等、意思決定の機能を有し、各子会社はその基本的方針に基づいて各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは報告セグメントを各子会社ごとに分類しております。
なお、子会社の内、販売子会社９社をマネジメントアプローチの集約基準に基づき、１つの報告セグメントとして集約しております。
また、「その他」セグメントに含まれるHoney Sucrey Limitedは、現在清算手続中であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
シュクレイ |
ケイシイ シイ |
寿製菓・但馬寿 |
販売子会社 |
九十九島 グループ |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 （△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 （△は損失） |
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾及び香港）における菓子事業を含んでおります。
２． セグメント利益（△は損失）の調整額1,031,556千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,541,580千円、セグメント間取引消去額35,869千円、たな卸資産の調整額38,142千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△584,035千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
セグメント資産の調整額999,086千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△4,735,597千円、セグメント間における債権債務の相殺額△394,577千円、たな卸資産の調整額△52,349千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,181,609千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。
減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費9,398千円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額28,766千円であります。
３． セグメント利益（△は損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４． セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
シュクレイ |
ケイシイ シイ |
寿製菓・但馬寿 |
販売子会社 |
九十九島 グループ |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 （△は損失） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 （△は損失） |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾及び香港）における菓子事業を含んでおります。
２． セグメント利益（△は損失）の調整額405,019千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額807,931千円、セグメント間取引消去額29,795千円、たな卸資産の調整額59,612千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△492,319千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
セグメント資産の調整額373,394千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△5,799,253千円、セグメント間における債権債務の相殺額△367,688千円、たな卸資産の調整額△10,918千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,551,253千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。
減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費14,603千円であります。
３． セグメント利益（△は損失）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４． セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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シュクレイ |
ケイシイ シイ |
寿製菓・ 但馬寿 |
販売子会社 |
九十九島 グループ |
その他 |
全社・ その他 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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シュクレイ |
ケイシイ シイ |
寿製菓・ 但馬寿 |
販売子会社 |
九十九島 グループ |
その他 |
全社・ その他 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
680.11円 |
621.53円 |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
131.76円 |
△18.30円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
4,100,429 |
△569,628 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
4,100,429 |
△569,628 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
31,119,638 |
31,119,517 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
180,017 |
239,880 |
0.1 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
735 |
2,443 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
725,860 |
0.1 |
2023年～2025年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
8,144 |
－ |
2024年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
180,752 |
976,327 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利益相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
239,880 |
185,980 |
－ |
300,000 |
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リース債務 |
2,443 |
2,443 |
815 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,715,673 |
7,904,784 |
16,306,411 |
23,204,841 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△1,749,398 |
△1,954,702 |
△311,915 |
△474,194 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△1,163,317 |
△1,290,070 |
△174,202 |
△569,628 |
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１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△37.38 |
△41.46 |
△5.60 |
△18.30 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△37.38 |
△4.07 |
35.86 |
△12.71 |