２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,582,958	1,728,113
前払費用	9,962	1,750
未収入金	※１ 238,082	※１ 442,607
その他	※１ 8,931	※１ 6,555
流動資産合計	2,839,934	2,179,026
固定資産
有形固定資産
建物	250,073	212,984
構築物	2,896	2,547
車両運搬具	1,512	1,008
工具、器具及び備品	1,833	727
土地	460,534	460,534
有形固定資産合計	716,849	677,802
無形固定資産
その他	4,078	3,033
無形固定資産合計	4,078	3,033
投資その他の資産
投資有価証券	106,395	109,735
関係会社株式	3,476,792	3,476,792
出資金	4,767	4,718
関係会社長期貸付金	2,698,031	3,827,531
長期前払費用	12,017	5,392
繰延税金資産	183,751	169,848
その他	163,705	79,283
貸倒引当金	△119,250	△113,250
投資その他の資産合計	6,526,212	7,560,051
固定資産合計	7,247,140	8,240,887
資産合計	10,087,074	10,419,913

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,916,000	※１ 1,836,000
１年内返済予定の長期借入金	180,017	－
未払金	※１ 47,797	※１ 14,741
未払費用	10,860	8,724
未払法人税等	74,000	18,000
預り金	9,384	6,996
賞与引当金	3,285	2,587
その他	197	13
流動負債合計	2,241,542	1,887,063
固定負債
長期未払金	83,925	64,725
長期預り金	195	23,114
退職給付引当金	138,302	141,585
固定負債合計	222,422	229,424
負債合計	2,463,964	2,116,487
純資産の部
株主資本
資本金	1,217,800	1,217,800
資本剰余金
資本準備金	550,269	550,269
その他資本剰余金	772,890	772,890
資本剰余金合計	1,323,160	1,323,160
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,090,047	5,769,518
利益剰余金合計	5,090,047	5,769,518
自己株式	△2,375	△3,852
株主資本合計	7,628,631	8,306,626
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,521	△3,200
評価・換算差額等合計	△5,521	△3,200
純資産合計	7,623,110	8,303,425
負債純資産合計	10,087,074	10,419,913

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※１ 3,083,051	※１ 2,410,402
営業費用
販売費及び一般管理費	※１．２ 595,222	※１．２ 478,957
営業利益	2,487,829	1,931,445
営業外収益
受取利息	※１ 21,179	※１ 25,808
受取配当金	4,366	3,529
受取地代家賃	※１ 113,963	※１ 109,694
その他	9,727	16,288
営業外収益合計	149,237	155,320
営業外費用
支払利息	※１ 14,287	※１ 13,360
地代家賃	21,000	21,000
その他	784	890
営業外費用合計	36,071	35,250
経常利益	2,600,995	2,051,514
特別損失
固定資産除却損	－	16,982
関係会社株式評価損	340,000	－
特別損失合計	340,000	16,982
税引前当期純利益	2,260,995	2,034,532
法人税、住民税及び事業税	296,439	97,391
法人税等調整額	△117,748	12,884
法人税等合計	178,690	110,276
当期純利益	2,082,304	1,924,255

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	4,252,528	4,252,528
当期変動額
剰余金の配当					△1,244,786	△1,244,786
当期純利益					2,082,304	2,082,304
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	837,518	837,518
当期末残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	5,090,047	5,090,047

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,062	6,791,426	18,584	18,584	6,810,011
当期変動額
剰余金の配当		△1,244,786			△1,244,786
当期純利益		2,082,304			2,082,304
自己株式の取得	△312	△312			△312
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△24,106	△24,106	△24,106
当期変動額合計	△312	837,205	△24,106	△24,106	813,098
当期末残高	△2,375	7,628,631	△5,521	△5,521	7,623,110

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	5,090,047	5,090,047
当期変動額
剰余金の配当					△1,244,784	△1,244,784
当期純利益					1,924,255	1,924,255
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	679,471	679,471
当期末残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	5,769,518	5,769,518

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,375	7,628,631	△5,521	△5,521	7,623,110
当期変動額
剰余金の配当		△1,244,784			△1,244,784
当期純利益		1,924,255			1,924,255
自己株式の取得	△1,476	△1,476			△1,476
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,321	2,321	2,321
当期変動額合計	△1,476	677,994	2,321	2,321	680,315
当期末残高	△3,852	8,306,626	△3,200	△3,200	8,303,425

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　３～38年

(2)無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に過去の実績や事業計画など入手可能な情報に基づいて、合理的に判断することとしております。今般発生した新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響が及ぶ期間を予測することは、依然として困難な状況にありますが、当事業年度末において、入手可能な情報等を踏まえ、インバウンド需要は、１年以内の回復は見込まず、国内消費は１年程度の期間で緩やかに回復していくものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

　当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりです。

関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式	3,476,792千円
関係会社長期貸付金	3,827,531千円

(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回収可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。当事業年度において、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した株式はなく、減損処理が必要な関係会社株式はないと判断しました。

　また、関係会社貸付金の評価は、各関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。当事業年度において関係会社貸付金に対して108,000千円の貸倒引当金を計上しております。

　当該見積りについて、関係会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化などにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において減損処理や貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	122,027千円	136,064千円
短期金銭債務	1,916,140	1,838,928

２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額	2,750,000千円	7,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,750,000	7,300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
営業取引 営業収益 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 受取利息 受取地代家賃 支払利息	3,083,051千円 33,010 21,179 111,600 12,738	2,410,402千円 34,255 25,806 78,600 12,986

※２　販売費及び一般管理費

　販売に属する費用はなく、全て一般管理費に属する費用であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	135,600千円	82,560千円
給料手当	78,137	74,094
顧問料	86,795	74,568
賞与引当金繰入額	3,285	2,587
退職給付費用	5,474	9,275
広告宣伝費	34,669	34,781
旅費交通費	47,430	13,812
減価償却費	26,377	30,471
支払手数料	33,342	39,474

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,476,792千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,476,792千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難であると認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,002千円		789千円
貸倒引当金限度超過額	36,371		34,541
関係会社株式評価損	116,226		116,226
退職給付引当金	42,182		43,183
投資有価証券評価損否認額	13,558		13,558
減損損失	12,867		12,806
その他	48,932		34,318
繰延税金資産小計	271,140		255,423
評価性引当額	△87,388		△85,496
繰延税金資産合計	183,751		169,927
繰延税金負債
未収事業税	－		△78
繰延税金負債合計	－		△78
繰延税金資産の純額	183,751		169,848

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.4		△25.4
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9		5.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	250,073	－	12,608	24,479	212,984	412,645
	構築物	2,896	－	－	348	2,547	9,787
	車両運搬具	1,512	－	－	503	1,008	5,446
	工具、器具及び備品	1,833	－	290	815	727	5,134
	土地	460,534	－	－	－	460,534	－
	計	716,849	－	12,899	26,147	677,802	433,014
無形固 定資産	その他	4,078	－	－	1,045	3,033	－
	計	4,078	－	－	1,045	3,033	－

（注）「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	119,250	－	6,000	113,250
賞与引当金	3,285	2,587	3,285	2,587

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。