２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,728,113	5,874,874
前払費用	1,750	1,750
未収入金	※１ 442,607	※１ 162,395
その他	※１ 6,555	※１ 7,280
流動資産合計	2,179,026	6,046,300
固定資産
有形固定資産
建物	212,984	194,989
構築物	2,547	2,224
車両運搬具	1,008	672
工具、器具及び備品	727	1,921
土地	460,534	443,934
有形固定資産合計	677,802	643,742
無形固定資産
その他	3,033	2,006
無形固定資産合計	3,033	2,006
投資その他の資産
投資有価証券	109,735	118,218
関係会社株式	3,476,792	3,476,792
出資金	4,718	4,663
関係会社長期貸付金	3,827,531	2,319,531
長期前払費用	5,392	4,206
繰延税金資産	169,848	179,791
その他	79,283	79,283
貸倒引当金	△113,250	△106,250
投資その他の資産合計	7,560,051	6,076,237
固定資産合計	8,240,887	6,721,986
資産合計	10,419,913	12,768,286

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,836,000	※１ 4,336,000
未払金	14,741	60,141
未払費用	※１ 8,724	※１ 9,369
未払法人税等	18,000	192,000
預り金	6,996	8,263
賞与引当金	2,587	2,637
その他	13	25,394
流動負債合計	1,887,063	4,633,806
固定負債
長期未払金	64,725	64,725
長期預り金	23,114	23,114
退職給付引当金	141,585	149,494
固定負債合計	229,424	237,333
負債合計	2,116,487	4,871,140
純資産の部
株主資本
資本金	1,217,800	1,217,800
資本剰余金
資本準備金	550,269	550,269
その他資本剰余金	772,890	772,890
資本剰余金合計	1,323,160	1,323,160
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,769,518	5,357,648
利益剰余金合計	5,769,518	5,357,648
自己株式	△3,852	△4,158
株主資本合計	8,306,626	7,894,451
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,200	2,695
評価・換算差額等合計	△3,200	2,695
純資産合計	8,303,425	7,897,146
負債純資産合計	10,419,913	12,768,286

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	※１ 2,410,402	※１ 1,093,881
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 478,957	※１,※２ 475,722
営業利益	1,931,445	618,159
営業外収益
受取利息	※１ 25,808	※１ 23,383
受取配当金	3,529	3,734
受取地代家賃	※１ 109,694	※１ 112,155
その他	16,288	14,416
営業外収益合計	155,320	153,688
営業外費用
支払利息	※１ 13,360	※１ 20,341
地代家賃	21,000	21,000
その他	890	1,306
営業外費用合計	35,250	42,647
経常利益	2,051,514	729,200
特別損失
固定資産除却損	16,982	－
減損損失	－	11,600
特別損失合計	16,982	11,600
税引前当期純利益	2,034,532	717,600
法人税、住民税及び事業税	97,391	208,420
法人税等調整額	12,884	△12,530
法人税等合計	110,276	195,889
当期純利益	1,924,255	521,711

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	5,090,047	5,090,047
当期変動額
剰余金の配当					△1,244,784	△1,244,784
当期純利益					1,924,255	1,924,255
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	679,471	679,471
当期末残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	5,769,518	5,769,518

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△2,375	7,628,631	△5,521	△5,521	7,623,110
当期変動額
剰余金の配当		△1,244,784			△1,244,784
当期純利益		1,924,255			1,924,255
自己株式の取得	△1,476	△1,476			△1,476
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,321	2,321	2,321
当期変動額合計	△1,476	677,994	2,321	2,321	680,315
当期末残高	△3,852	8,306,626	△3,200	△3,200	8,303,425

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	5,769,518	5,769,518
当期変動額
剰余金の配当					△933,580	△933,580
当期純利益					521,711	521,711
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△411,869	△411,869
当期末残高	1,217,800	550,269	772,890	1,323,160	5,357,648	5,357,648

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,852	8,306,626	△3,200	△3,200	8,303,425
当期変動額
剰余金の配当		△933,580			△933,580
当期純利益		521,711			521,711
自己株式の取得	△305	△305			△305
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,895	5,895	5,895
当期変動額合計	△305	△412,175	5,895	5,895	△406,279
当期末残高	△4,158	7,894,451	2,695	2,695	7,897,146

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　３～38年

(2)無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料においては子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際になされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に過去の実績や事業計画など入手可能な情報に基づいて、合理的に判断することとしております。今般発生した新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響が及ぶ期間を予測することは、依然として困難な状況にありますが、当事業年度末において、入手可能な情報等を踏まえ、経済活動は平常化に向かい、個人消費は緩やかな回復基調で推移する前提で会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」の発出や「まん延防止等重点措置」の適用は想定せず、インバウンド需要につきましても、１年以内の回復は見込んでおりません。

　当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりです。

関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	3,476,792	3,476,792
関係会社長期貸付金	3,827,531	2,319,531

(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、市場価格のない関係会社株式については、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく低下した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。その結果、当事業年度において、減損処理が必要な関係会社株式はないと判断しました。

　また、関係会社貸付金の評価は、各関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。その結果、当事業年度において関係会社貸付金に対して101,000千円（前事業年度は108,000千円）の貸倒引当金を計上しております。

　当該見積りについて、関係会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化などにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において減損処理や貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	136,064千円	168,708千円
短期金銭債務	1,838,928	4,337,002

２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	7,300,000千円	7,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	7,300,000	7,300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
営業取引 営業収益 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 受取利息 受取地代家賃 支払利息	2,410,402千円 34,255 25,806 78,600 12,986	1,093,881千円 30,418 23,382 75,600 20,341

※２　販売費及び一般管理費

　販売に属する費用はなく、全て一般管理費に属する費用であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	82,560千円	103,200千円
給料手当	74,094	74,067
顧問料	74,568	79,536
賞与引当金繰入額	2,587	2,637
退職給付費用	9,275	6,432
広告宣伝費	34,781	29,359
旅費交通費	13,812	21,383
減価償却費	30,471	21,593
支払手数料	39,474	34,796

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	3,476,792

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	3,476,792

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	789千円		804千円
貸倒引当金限度超過額	34,541		32,406
関係会社株式評価損	116,226		116,226
退職給付引当金限度超過額	43,183		45,595
投資有価証券評価損否認額	13,558		13,558
減損損失	12,806		12,744
その他	34,318		42,939
繰延税金資産小計	255,423		264,274
評価性引当額	△85,496		△83,299
繰延税金資産合計	169,927		180,974
繰延税金負債
未収事業税	△78		－
その他有価証券評価差額金	－		△1,182
繰延税金負債合計	△78		△1,182
繰延税金資産の純額	169,848		179,791

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.4		△3.8
住民税均等割額	0.1		0.3
評価性引当額の増減	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4		27.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「５．経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	212,984	－	0	17,995	194,989	430,240
	構築物	2,547	－	－	322	2,224	10,110
	車両運搬具	1,008	－	－	335	672	5,782
	工具、器具及び備品	727	1,768	0	573	1,921	5,092
	土地	460,534	－	16,600 (11,600)	－	443,934	－
	計	677,802	1,768	16,600 (11,600)	19,227	643,742	451,225
無形固 定資産	その他	3,033	－	－	1,027	2,006	－
	計	3,033	－	－	1,027	2,006	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。また、「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	113,250	－	7,000	106,250
賞与引当金	2,587	2,637	2,587	2,637

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。