2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,972

15,557

前払費用

1

6

未収入金

※1 461

※1 276

その他

※1 8

※1 8

流動資産合計

12,443

15,848

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

159

142

構築物

1

1

車両運搬具

3

2

工具、器具及び備品

1

1

土地

443

443

有形固定資産合計

610

591

無形固定資産

 

 

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

187

189

関係会社株式

3,352

3,352

出資金

3

3

関係会社長期貸付金

1,290

1,285

長期前払費用

3

3

繰延税金資産

63

67

その他

78

78

貸倒引当金

78

70

投資その他の資産合計

4,901

4,910

固定資産合計

5,512

5,501

資産合計

17,955

21,350

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 6,954

※1 9,070

未払金

113

69

未払費用

9

10

未払法人税等

131

461

預り金

9

10

流動負債合計

7,218

9,621

固定負債

 

 

長期未払金

64

64

長期預り金

23

23

退職給付引当金

180

189

固定負債合計

268

277

負債合計

7,486

9,898

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,217

1,263

資本剰余金

 

 

資本準備金

550

595

その他資本剰余金

772

772

資本剰余金合計

1,323

1,368

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,882

11,773

利益剰余金合計

7,882

11,773

自己株式

6

3,006

株主資本合計

10,417

11,398

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

51

52

評価・換算差額等合計

51

52

純資産合計

10,469

11,451

負債純資産合計

17,955

21,350

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 4,861

※1 9,439

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1,※2 551

※1,※2 781

営業利益

4,309

8,657

営業外収益

 

 

受取利息

※1 9

※1 12

受取配当金

5

6

受取地代家賃

※1 110

※1 110

貸倒引当金戻入額

16

8

その他

※1 7

※1 2

営業外収益合計

148

139

営業外費用

 

 

支払利息

※1 40

※1 44

自己株式取得費用

11

地代家賃

21

21

その他

0

0

営業外費用合計

61

77

経常利益

4,396

8,720

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

関係会社有償減資払戻差益

※1 174

特別利益合計

174

税引前当期純利益

4,571

8,720

法人税、住民税及び事業税

530

478

法人税等調整額

16

5

法人税等合計

514

472

当期純利益

4,057

8,247

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,217

550

772

1,323

6,003

6,003

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,178

2,178

当期純利益

 

 

 

 

4,057

4,057

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,879

1,879

当期末残高

1,217

550

772

1,323

7,882

7,882

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5

8,539

10

10

8,549

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,178

 

 

2,178

当期純利益

 

4,057

 

 

4,057

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

40

40

40

当期変動額合計

0

1,878

40

40

1,919

当期末残高

6

10,417

51

51

10,469

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,217

550

772

1,323

7,882

7,882

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

45

45

 

45

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,356

4,356

当期純利益

 

 

 

 

8,247

8,247

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45

45

45

3,890

3,890

当期末残高

1,263

595

772

1,368

11,773

11,773

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6

10,417

51

51

10,469

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

90

 

 

90

剰余金の配当

 

4,356

 

 

4,356

当期純利益

 

8,247

 

 

8,247

自己株式の取得

2,999

2,999

 

 

2,999

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

0

0

0

当期変動額合計

2,999

981

0

0

982

当期末残高

3,006

11,398

52

52

11,451

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物 3~38年

(2)無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年内)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際になされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、子会社からの受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に過去の実績や事業計画など入手可能な情報に基づいて、合理的に判断することとしております。

 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりです。

 

関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,352

3,352

関係会社長期貸付金

1,290

1,285

 

(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、市場価格のない関係会社株式については、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく低下した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。その結果、当事業年度において、減損処理が必要な関係会社株式はないと判断しました。

 また、関係会社貸付金の評価は、各関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。その結果、当事業年度において関係会社貸付金に対して65百万円(前事業年度は73百万円)の貸倒引当金を計上しております。

 当該見積りについて、関係会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化などにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において減損処理や貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

266百万円

284百万円

短期金銭債務

6,954

9,070

 

2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

2,750百万円

2,750百万円

借入実行残高

差引額

2,750

2,750

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業取引

営業収益

販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引高

受取利息

受取地代家賃

支払利息

関係会社有償減資払戻差益

 

4,861百万円

26

 

7

75

40

174

 

9,439百万円

131

 

12

75

44

 

※2 販売費及び一般管理費

 販売に属する費用はなく、全て一般管理費に属する費用であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

113百万円

134百万円

給料手当

70

74

顧問料

90

96

退職給付費用

5

2

広告宣伝費

24

126

旅費交通費

24

21

減価償却費

20

20

支払手数料

64

121

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

-百万円

0

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

子会社株式

3,352

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(百万円)

子会社株式

3,352

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金限度超過額

23百万円

 

22百万円

退職給付引当金限度超過額

55

 

59

投資有価証券評価損否認額

12

 

12

減損損失

12

 

12

子会社の減資に伴う税務上の譲渡益

8

 

8

譲渡制限付株式報酬費用

 

4

その他

55

 

48

繰延税金資産小計

167

 

168

評価性引当額

△81

 

△76

繰延税金資産合計

86

 

91

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△22

 

△23

繰延税金負債合計

△22

 

△23

繰延税金資産の純額

63

 

67

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.9

 

△25.0

住民税均等割額

0.1

 

0.0

評価性引当額の増減

△0.5

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.2

 

5.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

159

17

142

482

構築物

1

0

1

11

車両運搬具

3

1

2

1

工具、器具及び備品

1

0

0

1

6

土地

443

443

610

0

19

591

501

無形固

定資産

その他

0

0

0

0

0

0

(注)「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

78

8

70

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。