(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の積極的な景気対策や日本銀行の金融緩和政策のもとで企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。しかし、年度の半ば以降、中国を始めとする新興国経済の減速や原油価格の下落による世界経済の下振れ懸念等から、先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、可処分所得が伸び悩むなか、食料品価格上昇の影響もあって節約志向は根強く、個人消費は低迷が続いていおります。加えて、原材料価格の高騰、労働需給逼迫による人手不足や人件費上昇等から、引き続き厳しい経営環境となりました。
こうした環境のなかで、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発並びに品質の改良に取り組むとともに、新たな販路の開拓に努めました。新製品としましては、「ブランデニッシュコーヒー」「シナモンクロワッサン」「デニッシュオレンジヨーグルト」「デニッシュレモンヨーグルト」等5品を発売したほか、コンビニエンスストア向けPB製品として2品、その他のPB製品として3品を発売しました。また、原材料価格の上昇に伴い、企業努力によりこれまで据え置いてきました製品価格を見直し、昨年10月以降一部製品の値上げに踏み切りました。
売上高につきましては、生活協同組合、コンビニエンスストア、通信販売等の販売チャネルにおいては堅調に推移したものの、一般卸問屋等においては、競合他社との価格競争が激化し、また、値上げを実施した影響から、自販機オペレーター向け等でも苦戦を強いられ、前連結会計年度実績をわずかに下回る結果となりました。
利益面につきましては、売上高の伸び悩み、原材料価格の高騰等収益を圧迫する要因もありましたが、原油価格低下の影響でエネルギーコストが減少したことに加えて、その他の経費削減や合理化、効率化に取り組み、前連結会計年度実績を上回る経常利益を確保することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は54億９千３百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益１億５千３百万円（前年同期比2.8％減）、経常利益１億５千２百万円（前年同期比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９千９百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少（前年同期比8.5％減）し、当連結会計年度末には２億４千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億１千４百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益（１億５千４百万円）、減価償却費（２億７千８百万円）、未払消費税等の減少（３千２百万円）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億７千万円（前年同期比33.1％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出（１億５千２百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億６千６百万円（前年同期比56.6％増）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出（２億３千４百万円）、長期借入金の借入による収入（１億円）、短期借入金の純減少額（５千万円）、リース債務の返済による支出（５千７百万円）などによるものであります。
当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、以下の記載については品目別に記載しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
|
品目別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
デニッシュ |
2,355,549 |
101.9 |
|
クロワッサン |
1,877,130 |
103.9 |
|
ワッフル |
666,732 |
84.9 |
|
パネトーネ |
30,753 |
105.7 |
|
その他 |
683,390 |
104.5 |
|
合計 |
5,613,555 |
100.5 |
（注）１．上記の金額は、販売価格を基礎として算定しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
|
品目別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
デニッシュ |
2,323,751 |
101.1 |
|
クロワッサン |
1,843,688 |
102.5 |
|
ワッフル |
661,034 |
85.0 |
|
パネトーネ |
29,339 |
109.6 |
|
その他 |
636,098 |
104.8 |
|
合計 |
5,493,912 |
99.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
我が国経済は、可処分所得の伸び悩み等を背景とする消費者の根強い節約志向、原材料価格の高止まり、さらに長期的には人口減少や少子高齢化といった影響等から、引き続き厳しいものとなることが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、平成29年3月期の経営方針として、①独自の商品力で需要開拓し、計画的な営業推進と収益力アップ、②業務プロセスの効率化と徹底的なコスト削減、③全員参加で現場力を向上を掲げ、ロングライフパンのトップメーカーとしてのブランド力を高めながら、企業価値の向上と持続的な成長に努めてまいります。
製造部門におきましては、製造工程の合理化、効率化を進めるとともに、生産ラインの安定稼動、購買・調達コストの見直し、事故防止の徹底等を推進し、一層の原価低減を目指してまいります。開発部門におきましては、当社製品の根幹であるパネトーネ種の特長を活かしつつ、他社製品との明確な差別化ができる付加価値の高い主力製品や少子高齢化等の市場の変化に対応した製品の開発に注力してまいります。品質管理部門におきましても、食の安全・安心に対する関心が一段と高まっていることを踏まえ、法令等に則った安全確認および安全対策を確実に行い、お客様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。
営業部門におきましては、安定的な売上高の増加と収益の確保を目指して、新たな販売チャネル及び中核的な新規取引先の開拓を積極的に推進していくとともに、提案営業のスキルを高め、販売先毎の取引採算の改善に注力してまいります。通信販売部門におきましては、利便性の向上に加えて、通信販売限定製品の企画や時宜に合ったキャンペーン展開等を充実させ、さらなる売上高の拡大を図ってまいります。
管理部門におきましては、業務プロセスの合理化、効率化を推進し、経費の削減につなげてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食品の安全性について
近年、食品業界におきましては、製品の規格や産地の偽装問題、賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安全・安心を揺るがす事件がたびたび発生しております。消費者の食品の安全性に対する関心はますます高まっており、この対応を誤れば企業の存続に関わる大きなダメージにつながります。
こうしたリスク回避のために当社グループではＩＳＯ９００１に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安全・安心について万全の体制で臨むとともに、万一発生した場合の対応マニュアルの整備や、生産物賠償責任保険の付保を行っております。
しかし、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入原料に不適切な物質の使用・混入あるいはその他の原因により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の供給体制について
当社グループの製品は、ロングライフである特性を活かして、本社工場のみで製造し、全国に販売しております。そのため、事故や地震、台風等の自然災害が発生し、本社工場が重大な被害を受け操業停止となった場合、関東における一部の在庫製品を除き、製品の供給が全面的に停止することが想定されます。従って、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の調達及び価格変動について
当社製品の主要原材料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン等の農産物も原料として多量に使用しております。これらの生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫する可能性があります。また、原油価格の上昇等により、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、原材料を安定的に確保するため、仕入先について、調査機関や業界からの情報収集に基づく経営状況の見極め、調達先の分散によるリスク回避等に努めておりますが、ロングライフパンという当社グループ製品の特性から、使用する原材料にも特殊性が求められ、突発的な事情による経営破綻等により、原材料の安定的な調達ができなくなる可能性があります。
上記理由により、原材料の調達が不可能となった場合、または仕入価格が高騰した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社グループは、食品衛生法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。こうしたことから、各種社内規定の整備を行うとともに、主管部門及び関連する部署が連携してすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。
しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社の事業活動の制限やコスト増加が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの経営理念「パネトーネ種の素材を生かし、おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーションを提供する」に則り、嗜好の多様化が進展するなか、市場ニーズの変化に迅速に対応するべく、新製品の研究・開発を行っております。
基礎研究として当社は、東京農業大学岡田早苗名誉教授、田中尚人教授と共同で、イタリア北部コモ湖周辺にのみ生息し、他の地域において維持管理が困難とされるパネトーネ種の品質保持のための微生物学的研究を継続しております。また、パネトーネ種を使用した、長時間熟成発酵によるパンへの科学的影響を明らかにするため、岐阜大学岩本准教授と共同研究を行っております。
既存製品の見直し、新規素材のテストも進めており、品質を落とさず保存期間の延長をする為の研究も行っております。また、大手コンビニエンスストア様との商品の共同開発も継続して行っております。
これらの研究開発に要した当連結会計年度における研究開発費は45,856千円であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６千３百万円減少し、42億１千１百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少し、12億８千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少（２千２百万円）、受取手形及び売掛金の減少（１千５百万円）、商品及び製品の増加（１千１百万円）などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４千万円減少し、29億２千９百万円となりました。これは、主に建物及び構築物の減少（３千１百万円）、投資有価証券の減少（２千６百万円）などによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億１千４百万円増加し、23億９千４百万円となりました。これは、主に未払費用の増加（４千４百万円）、未払法人税等の増加（３千８百万円）、未払金の増加（１千９百万円）などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億３千７百万円減少し、８億６千９百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少（１億３千４百万円）などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５千９百万円増加し、９億４千６百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加（７千４百万円）などによるものであります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
品目別では、「デニッシュ群」は23億２千３百万円、「クロワッサン群」は18億４千３百万円、「ワッフル群」は６億６千１百万円、「パネトーネ群」は２千９百万円、セット製品などが含まれる「その他」は６億３千６百万円となりました。
また、業態別では、「生活協同組合」が21億２千３百万円、「自動販売機オペレーター」が12億８千８百万円、「卸問屋」が４億６千４百万円、その他が16億１千７百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、54億９千３百万円となりました。
（売上原価および売上総利益）
売上原価は36億８千９百万円で売上原価率は67.2％となりました。その内、原材料費が21億２千５百万円、労務費が８億９千８百万円、経費が７億３千１百万円となりました。また、売上総利益は18億４百万円で売上高総利益率は32.8％となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、16億５千万円で売上高比30.0％となりました。その内、人件費が６億７千５百万円、配送費が４億５千９百万円、賃借料が４千６百万円、諸手数料が８千５百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は１億５千２百万円で売上高経常利益率は2.8％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は９千９百万円で売上高比1.8％となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性について
第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2) キャッシュ・フローの項目をご参照ください。