１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
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|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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保険解約損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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有形固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
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保険積立金の解約による収入 |
|
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
コモサポート株式会社
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸用不動産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ８～50年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内利用ソフトウェア
…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「リサイクル委託費用返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「リサイクル委託費用返戻金」に表示していた305千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 投資その他の資産のその他（賃貸用不動産） |
596,768千円 950 1,138,554 180,505 |
566,177千円 0 1,138,554 179,694 |
|
計 |
1,916,778 |
1,884,427 |
工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
1,150,000千円 174,996 451,675 |
1,100,000千円 174,996 415,429 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を、また、その内の１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金実行残高は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 借入実行残高 |
3,700,000千円
1,300,000 |
3,600,000千円
1,250,000 |
|
差引額 |
2,400,000 |
2,350,000 |
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額 |
△486,794千円
|
△486,794千円
|
※１ 次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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|
配送費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物 機械及び装置 器具及び備品 |
1,597千円 242 － |
236千円 1,138 0 |
|
計 |
1,839 |
1,375 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
14,780千円 |
△19,116千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△3,315 |
|
税効果調整前 |
14,780 |
△22,432 |
|
税効果額 |
△4,152 |
7,394 |
|
その他有価証券評価差額金 |
10,628 |
△15,037 |
|
その他の包括利益合計 |
10,628 |
△15,037 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,630,000 |
－ |
－ |
3,630,000 |
|
合計 |
3,630,000 |
－ |
－ |
3,630,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,588 |
149,500 |
－ |
155,088 |
|
合計 |
5,588 |
149,500 |
－ |
155,088 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加149,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 |
普通株式 |
25,370 |
7 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
24,324 |
利益剰余金 |
7 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,630,000 |
－ |
－ |
3,630,000 |
|
合計 |
3,630,000 |
－ |
－ |
3,630,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
155,088 |
－ |
－ |
155,088 |
|
合計 |
155,088 |
－ |
－ |
155,088 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
24,324 |
7 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
24,324 |
利益剰余金 |
7 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
268,785千円 |
245,820千円 |
|
現金及び現金同等物 |
268,785 |
245,820 |
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、取引先へ貸与する自動販売機（工具器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、財務経理部が全ての取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
268,785 |
268,785 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
827,554 |
|
|
|
（3）電子記録債権 |
37,627 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△200 |
|
|
|
|
864,981 |
864,981 |
－ |
|
（4）投資有価証券 |
86,850 |
86,850 |
－ |
|
資産計 |
1,220,617 |
1,220,617 |
－ |
|
（1）買掛金 |
272,440 |
272,440 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
1,300,000 |
1,300,000 |
－ |
|
（3）未払金 |
204,084 |
204,084 |
－ |
|
（4）社債 |
100,000 |
100,210 |
210 |
|
（5）長期借入金 |
976,671 |
978,117 |
1,446 |
|
（6）リース債務 |
174,485 |
174,183 |
△301 |
|
負債計 |
3,027,681 |
3,029,037 |
1,355 |
（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
245,820 |
245,820 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
811,828 |
|
|
|
（3）電子記録債権 |
32,773 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△137 |
|
|
|
|
844,464 |
844,464 |
－ |
|
（4）投資有価証券 |
60,144 |
60,144 |
－ |
|
資産計 |
1,150,429 |
1,150,429 |
－ |
|
（1）買掛金 |
267,387 |
267,387 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
1,250,000 |
1,250,000 |
－ |
|
（3）未払金 |
223,783 |
223,783 |
－ |
|
（4）社債 |
100,000 |
100,140 |
140 |
|
（5）長期借入金 |
841,675 |
847,305 |
5,630 |
|
（6）リース債務 |
182,165 |
182,449 |
284 |
|
負債計 |
2,865,011 |
2,871,066 |
6,055 |
（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債
この時価については、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）長期借入金、（6）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
110,000 |
110,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
268,785 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
827,554 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
37,627 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,133,967 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
245,820 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
811,828 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
32,773 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,090,422 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
234,996 |
234,996 |
234,163 |
192,516 |
80,000 |
－ |
|
リース債務 |
51,292 |
44,543 |
34,477 |
26,558 |
14,269 |
3,343 |
|
合計 |
1,586,288 |
379,539 |
268,640 |
219,074 |
94,269 |
3,343 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,250,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
234,996 |
334,163 |
192,516 |
80,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
55,026 |
45,283 |
37,698 |
25,757 |
13,933 |
4,465 |
|
合計 |
1,640,022 |
379,446 |
230,214 |
105,757 |
13,933 |
4,465 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
86,850 |
53,677 |
33,172 |
|
小計 |
86,850 |
53,677 |
33,172 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
86,850 |
53,677 |
33,172 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 110,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
60,144 |
49,404 |
10,740 |
|
小計 |
60,144 |
49,404 |
10,740 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
60,144 |
49,404 |
10,740 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 110,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
7,817 |
3,315 |
－ |
|
合計 |
7,817 |
3,315 |
－ |
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
当社グループが有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
55,079千円 |
50,213千円 |
|
退職給付費用 |
54,743 |
60,536 |
|
制度への拠出額 |
△59,608 |
△61,204 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
50,213 |
49,546 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
規約型制度の退職給付債務 |
585,357千円 |
631,242千円 |
|
年金資産 |
△535,143 |
△581,696 |
|
|
50,213 |
49,546 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
50,213 |
49,546 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
50,213 |
49,546 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度54,743千円 |
当連結会計年度60,536千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
19,986千円 |
|
18,630千円 |
|
固定資産減価償却費 |
41,510 |
|
38,379 |
|
役員退職慰労引当金 |
20,452 |
|
22,574 |
|
退職給付に係る債務 |
15,949 |
|
14,818 |
|
その他 |
15,724 |
|
17,520 |
|
繰延税金資産小計 |
113,622 |
|
111,923 |
|
評価性引当額 |
△86,013 |
|
△74,992 |
|
繰延税金資産合計 |
27,609 |
|
36,931 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△10,681 |
|
△3,286 |
|
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 |
△147 |
|
△117 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,828 |
|
△3,404 |
|
繰延税金資産の純額 |
16,780 |
|
33,526 |
|
再評価に係る繰延税金資産 |
|
|
|
|
土地再評価差額金 |
622,315 |
|
591,392 |
|
評価性引当額 |
△622,315 |
|
△591,392 |
|
再評価に係る繰延税金資産計 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.5％ |
|
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
9.9 |
|
8.2 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
1.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.5 |
|
1.8 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△4.7 |
|
△3.3 |
|
回収懸念分 |
0.8 |
|
△4.6 |
|
その他 |
△0.6 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.0 |
|
35.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,620千円減少し、法人税等調整額が1,791千円、その他有価証券評価差額金が171千円、それぞれ増加しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
255.26円 |
272.49円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
22.81円 |
28.55円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
80,851 |
99,221 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
80,851 |
99,221 |
|
期中平均株式数（千株） |
3,543 |
3,474 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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株式会社コモ |
第２回無担保社債 （注）１ |
平成年月日 24.8.27 |
100,000 |
100,000 （100,000） |
0.7 |
なし |
平成年月日 |
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合計 |
－ |
－ |
100,000 |
100,000 （100,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,300,000 |
1,250,000 |
0.4 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
234,996 |
234,996 |
0.8 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
51,292 |
55,026 |
3.5 |
－ |
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長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
741,675 |
606,679 |
0.7 |
平成30年６月～ 平成32年３月 |
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リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
123,192 |
127,139 |
3.6 |
平成29年４月～ 平成34年２月 |
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合計 |
2,451,156 |
2,273,840 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
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１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
334,163 |
192,516 |
80,000 |
－ |
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リース債務 |
45,283 |
37,698 |
25,757 |
13,933 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,384,472 |
2,759,363 |
4,113,101 |
5,493,912 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （千円） |
△450 |
23,679 |
53,753 |
154,290 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△5,084 |
11,196 |
28,153 |
99,221 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△1.46 |
3.22 |
8.10 |
28.55 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△1.46 |
4.69 |
4.88 |
20.45 |