２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	202,756	170,352
電子記録債権	37,627	32,773
売掛金	※２ 827,577	※２ 811,854
商品及び製品	45,483	57,135
仕掛品	9,113	9,678
原材料及び貯蔵品	75,289	77,455
前払費用	9,228	13,834
繰延税金資産	25,252	24,800
その他	※２ 11,068	※２ 21,933
貸倒引当金	△200	△137
流動資産合計	1,243,196	1,219,680
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 596,768	※１ 566,177
構築物	16,985	16,215
機械及び装置	※１ 539,211	※１ 527,404
車両運搬具	141	66
工具、器具及び備品	28,007	26,269
土地	※１ 1,187,049	※１ 1,187,049
リース資産	158,131	163,972
建設仮勘定	－	3,855
有形固定資産合計	2,526,295	2,491,011
無形固定資産
ソフトウエア	12,595	15,848
電話加入権	2,710	2,710
その他	3,325	9,001
無形固定資産合計	18,632	27,560
投資その他の資産
投資有価証券	196,850	170,144
関係会社株式	10,000	10,000
長期前払費用	1,773	2,636
繰延税金資産	－	4,624
賃貸用不動産	※１ 180,649	※１ 179,789
その他	38,900	46,676
貸倒引当金	△201	△153
投資その他の資産合計	427,971	413,717
固定資産合計	2,972,899	2,932,289
資産合計	4,216,095	4,151,970

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	272,440	267,387
1年内償還予定の社債	－	100,000
短期借入金	※１,※３ 1,300,000	※１,※３ 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 234,996	※１ 234,996
リース債務	51,292	55,026
未払金	※２ 222,985	※２ 238,701
未払費用	64,308	109,882
未払法人税等	11,080	50,131
未払消費税等	58,681	24,354
預り金	7,431	7,189
賞与引当金	55,278	54,894
その他	4,793	4,787
流動負債合計	2,283,288	2,397,352
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	※１ 741,675	※１ 606,679
リース債務	123,192	127,139
繰延税金負債	10,828	－
退職給付引当金	38,874	39,215
役員退職慰労引当金	63,515	73,565
資産除去債務	2,361	2,413
その他	15,177	10,507
固定負債合計	1,095,625	859,519
負債合計	3,378,913	3,256,872
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金
資本準備金	134,400	134,400
資本剰余金合計	134,400	134,400
利益剰余金
利益準備金	55,500	55,500
その他利益剰余金
別途積立金	1,993,000	1,993,000
繰越利益剰余金	647,839	720,792
利益剰余金合計	2,696,339	2,769,292
自己株式	△305,391	△305,391
株主資本合計	2,747,348	2,820,301
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,491	7,453
土地再評価差額金	△1,932,656	△1,932,656
評価・換算差額等合計	△1,910,165	△1,925,203
純資産合計	837,182	895,097
負債純資産合計	4,216,095	4,151,970

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 5,508,734	※１ 5,494,157
売上原価	3,711,390	3,689,874
売上総利益	1,797,343	1,804,283
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,669,496	※１,※２ 1,667,867
営業利益	127,846	136,415
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 12,408	※１ 7,587
受取家賃	※１ 17,085	※１ 16,942
その他	※１ 11,626	※１ 11,477
営業外収益合計	41,119	36,007
営業外費用
支払利息	26,296	20,034
保険解約損	4,457	－
その他	6,967	5,157
営業外費用合計	37,720	25,192
経常利益	131,245	147,230
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,315
特別利益合計	－	3,315
特別損失
固定資産除却損	1,839	1,375
特別損失合計	1,839	1,375
税引前当期純利益	129,406	149,171
法人税、住民税及び事業税	33,800	59,500
法人税等調整額	18,482	△7,606
法人税等合計	52,282	51,893
当期純利益	77,123	97,277

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		2,106,165	56.1	2,125,982	56.6
Ⅱ  労務費		874,901	23.3	898,208	23.9
Ⅲ  経費	※	771,010	20.6	731,208	19.5
当期総製造費用		3,752,078	100.0	3,755,399	100.0
期首仕掛品たな卸高		9,780		9,113
合計		3,761,858		3,764,513
期末仕掛品たな卸高		9,113		9,678
当期製品製造原価		3,752,745		3,754,835

原価計算の方法

　原価計算の方法は、製品別実際総合原価計算を採用しております。

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費（千円）	206,303	198,666
修繕費（千円）	159,707	155,536

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	596,086	2,644,586	△8,484	2,992,502
当期変動額
剰余金の配当						△25,370	△25,370		△25,370
当期純利益						77,123	77,123		77,123
自己株式の取得								△296,907	△296,907
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	51,752	51,752	△296,907	△245,154
当期末残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	647,839	2,696,339	△305,391	2,747,348

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,862	△1,932,656	△1,920,794	1,071,708
当期変動額
剰余金の配当				△25,370
当期純利益				77,123
自己株式の取得				△296,907
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,628	－	10,628	10,628
当期変動額合計	10,628	－	10,628	△234,525
当期末残高	22,491	△1,932,656	△1,910,165	837,182

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	647,839	2,696,339	△305,391	2,747,348
当期変動額
剰余金の配当						△24,324	△24,324		△24,324
当期純利益						97,277	97,277		97,277
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	72,953	72,953	－	72,953
当期末残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	720,792	2,769,292	△305,391	2,820,301

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,491	△1,932,656	△1,910,165	837,182
当期変動額
剰余金の配当				△24,324
当期純利益				97,277
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,037	－	△15,037	△15,037
当期変動額合計	△15,037	－	△15,037	57,915
当期末残高	7,453	△1,932,656	△1,925,203	895,097

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式…………………移動平均法による原価法

　その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び賃貸用不動産（リース資産を除く）

  　定率法

　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            ８～50年

　機械及び装置    　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア

　　社内利用ソフトウェア

  　…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　その他の無形固定資産

　　定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　　定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

　※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物 機械及び装置 土地 賃貸用不動産	596,768千円 　　　　　　　　　　　950 　　　　　　　　1,138,554 　　　　　　　　　180,505	566,177千円 　　　　　　　　　　　　0 　　　　　　　　1,138,554 　　　　　　　　　179,694
計	1,916,778	1,884,427

　　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	1,150,000千円 　　　　　　　　　174,996 　　　　　　　　　451,675	1,100,000千円 　　　　　　　　　174,996 　　　　　　　　　415,429
計	1,776,671	1,690,425

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	5,820千円	12,951千円
短期金銭債務	20,279	19,943

　※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を、また、その内の１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 借入実行残高	3,700,000千円 　　　　　　　　1,300,000	3,600,000千円 　　　　　　　　1,250,000
差引額	2,400,000	2,350,000

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 　　　（自　平成26年４月１日 　　　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 　　　（自　平成27年４月１日 　　　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	21千円 　　　　　　　　　201,706 　　　　　　　　　 17,691	244千円 　　　　　　　　　205,708 　　　　　　　　　 12,568

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
配送費	474,479千円	459,250千円
販売促進費	81,133	78,621
給料及び手当	354,844	369,315
賞与	37,475	38,764
賞与引当金繰入額	19,019	18,654
退職給付費用	21,082	20,909
役員退職慰労引当金繰入額	9,775	10,050
福利厚生費	63,128	60,743
人材派遣料	6,706	6,981
減価償却費	73,263	75,213
賃借料	28,206	25,451
支払手数料	288,642	291,273
その他	211,738	212,637

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	18,223千円		16,927千円
固定資産減価償却費	41,510		38,379
役員退職慰労引当金	20,452		22,574
退職給付引当金	12,517		12,001
その他	15,130		15,095
繰延税金資産小計	107,833		104,978
評価性引当額	△82,581		△72,149
繰延税金資産合計	25,252		32,828
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,681		△3,286
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	△147		△117
繰延税金負債合計	△10,828		△3,404
繰延税金資産の純額	14,423		29,424
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	622,315		591,392
評価性引当額	△622,315		△591,392
再評価に係る繰延税金資産計	－		－

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.8		8.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△1.3
住民税均等割	0.7		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		1.5
試験研究費等の税額控除	△5.1		△3.4
回収懸念分	△0.3		△4.6
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		34.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,274千円減少し、法人税等調整額が1,446千円、その他有価証券評価差額金が171千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	596,768	31,066	236	61,420	566,177	1,091,205
	構築物	16,985	950	－	1,719	16,215	80,122
	機械及び装置	539,211	124,058	1,138	134,726	527,404	3,468,640
	車両運搬具	141	－	－	75	66	6,175
	工具、器具及び備品	28,007	13,024	0	14,762	26,269	157,843
	土地	1,187,049 （1,932,656）	－	－	－	1,187,049 （1,932,656）	－
	リース資産	158,131	59,927	－	54,086	163,972	161,595
	建設仮勘定	－	3,855	－	－	3,855	－
	計	2,526,295	232,883	1,375	266,792	2,491,011	4,965,582
無形固定資産	ソフトウエア	12,595	9,795	－	6,543	15,848	30,869
	電話加入権	2,710	－	－	－	2,710	－
	その他	3,325	7,379	242	1,461	9,001	2,721
	計	18,632	17,174	242	8,004	27,560	33,591

（注）１．「当期首残高」「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、事業用土地の再評価による評価差額であります。

　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置　　　エモーション冷却設備更新　　　　　　　　　　29,230千円
機械及び装置　　　成型冷蔵庫冷却設備更新　　　　　　　　　　　20,392千円
機械及び装置　　　グレーズマシーン　　　　　　　　　　　　　　16,900千円
機械及び装置　　　製造ラインクーリング出口バイパスコンベア　　12,802千円
リース資産　　　　自動販売機　　　　　　　　　　　　　　　　　53,000千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	401	290	401	290
賞与引当金	55,278	54,894	55,278	54,894
役員退職慰労引当金	63,515	10,050	－	73,565

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。