第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	245,820	344,969
受取手形及び売掛金	811,828	747,004
電子記録債権	32,773	31,097
商品及び製品	57,135	49,861
仕掛品	9,678	9,728
原材料及び貯蔵品	77,455	77,893
その他	46,516	32,561
貸倒引当金	△137	△129
流動資産合計	1,281,071	1,292,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	584,298	576,287
機械装置及び運搬具（純額）	528,455	497,777
土地	1,187,049	1,187,049
リース資産（純額）	163,972	169,757
建設仮勘定	3,855	3,855
その他（純額）	31,027	32,872
有形固定資産合計	2,498,658	2,467,600
無形固定資産	27,560	26,722
投資その他の資産
投資有価証券	170,144	158,330
その他（純額）	233,727	230,303
貸倒引当金	△153	△54
投資その他の資産合計	403,717	388,578
固定資産合計	2,929,936	2,882,901
資産合計	4,211,007	4,175,887

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	267,387	258,921
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
短期借入金	1,484,996	1,534,996
リース債務	55,026	55,832
未払金	223,783	272,392
未払法人税等	51,208	9,110
賞与引当金	61,403	15,098
その他	150,487	175,971
流動負債合計	2,394,293	2,422,322
固定負債
長期借入金	606,679	547,930
リース債務	127,139	132,929
役員退職慰労引当金	73,565	50,171
退職給付に係る負債	49,546	52,739
その他	12,920	11,878
固定負債合計	869,850	795,649
負債合計	3,264,143	3,217,972
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金	134,400	134,400
利益剰余金	2,821,058	2,840,637
自己株式	△305,391	△305,391
株主資本合計	2,872,067	2,891,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,453	△1,074
土地再評価差額金	△1,932,656	△1,932,656
その他の包括利益累計額合計	△1,925,203	△1,933,730
純資産合計	946,863	957,915
負債純資産合計	4,211,007	4,175,887

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,384,472	1,402,012
売上原価	945,565	910,261
売上総利益	438,907	491,751
販売費及び一般管理費	440,057	421,056
営業利益又は営業損失（△）	△1,149	70,694
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	805	626
受取家賃	3,878	3,852
その他	2,085	1,317
営業外収益合計	6,770	5,797
営業外費用
支払利息	5,005	4,268
その他	1,243	1,263
営業外費用合計	6,249	5,531
経常利益又は経常損失（△）	△628	70,960
特別利益
固定資産売却益	177	299
特別利益合計	177	299
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△450	71,260
法人税、住民税及び事業税	417	4,917
法人税等調整額	4,216	22,439
法人税等合計	4,634	27,357
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,084	43,903
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,084	43,903

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,084	43,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,075	△8,527
その他の包括利益合計	7,075	△8,527
四半期包括利益	1,991	35,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,991	35,376

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	66,709千円	67,495千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	24,324	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	24,324	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　　当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円46銭	12円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△5,084	43,903
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△5,084	43,903
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,474	3,474

　（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。