２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	170,352	156,882
電子記録債権	32,773	47,133
売掛金	※２ 811,854	※２ 834,184
商品及び製品	57,135	64,592
仕掛品	9,678	9,728
原材料及び貯蔵品	77,455	77,995
前払費用	13,834	17,397
繰延税金資産	24,800	26,167
その他	※２ 21,933	※２ 19,778
貸倒引当金	△137	△206
流動資産合計	1,219,680	1,253,655
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 566,177	※１ 552,550
構築物	16,215	14,611
機械及び装置	※１ 527,404	※１ 493,498
車両運搬具	66	0
工具、器具及び備品	26,269	26,996
土地	※１ 1,187,049	※１ 1,187,049
リース資産	163,972	194,969
建設仮勘定	3,855	－
有形固定資産合計	2,491,011	2,469,676
無形固定資産
ソフトウエア	15,848	46,906
電話加入権	2,710	2,710
その他	9,001	7,334
無形固定資産合計	27,560	56,952
投資その他の資産
投資有価証券	170,144	174,261
関係会社株式	10,000	10,000
長期前払費用	2,636	6,505
繰延税金資産	4,624	45,984
賃貸用不動産	※１ 179,789	※１ 178,996
その他	46,676	49,325
貸倒引当金	△153	△264
投資その他の資産合計	413,717	464,808
固定資産合計	2,932,289	2,991,438
資産合計	4,151,970	4,245,093

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	267,387	284,642
1年内償還予定の社債	100,000	－
短期借入金	※１,※３ 1,250,000	※１,※３ 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 234,996	※１ 359,163
リース債務	55,026	61,354
未払金	※２ 238,701	※２ 298,874
未払費用	109,882	114,753
未払法人税等	50,131	59,461
未払消費税等	24,354	23,718
預り金	7,189	7,198
賞与引当金	54,894	56,460
その他	4,787	4,783
流動負債合計	2,397,352	2,570,409
固定負債
長期借入金	※１ 606,679	※１ 347,516
リース債務	127,139	155,766
退職給付引当金	39,215	30,051
役員退職慰労引当金	73,565	58,102
資産除去債務	2,413	2,465
その他	10,507	5,837
固定負債合計	859,519	599,739
負債合計	3,256,872	3,170,149
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金
資本準備金	134,400	134,400
資本剰余金合計	134,400	134,400
利益剰余金
利益準備金	55,500	55,500
その他利益剰余金
別途積立金	1,993,000	1,993,000
繰越利益剰余金	720,792	898,154
利益剰余金合計	2,769,292	2,946,654
自己株式	△305,391	△305,763
株主資本合計	2,820,301	2,997,290
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,453	10,310
土地再評価差額金	△1,932,656	△1,932,656
評価・換算差額等合計	△1,925,203	△1,922,346
純資産合計	895,097	1,074,944
負債純資産合計	4,151,970	4,245,093

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 5,494,157	※１ 5,600,668
売上原価	3,689,874	3,670,197
売上総利益	1,804,283	1,930,471
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,667,867	※１,※２ 1,697,477
営業利益	136,415	232,993
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 7,587	※１ 2,256
受取家賃	※１ 16,942	※１ 17,186
その他	※１ 11,477	※１ 12,378
営業外収益合計	36,007	31,820
営業外費用
支払利息	20,034	17,244
その他	5,157	8,129
営業外費用合計	25,192	25,373
経常利益	147,230	239,440
特別利益
投資有価証券売却益	3,315	－
特別利益合計	3,315	－
特別損失
固定資産除却損	1,375	5,441
特別損失合計	1,375	5,441
税引前当期純利益	149,171	233,998
法人税、住民税及び事業税	59,500	76,300
法人税等調整額	△7,606	△43,987
法人税等合計	51,893	32,312
当期純利益	97,277	201,686

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		2,125,982	56.6	2,104,511	56.4
Ⅱ  労務費		898,208	23.9	873,519	23.4
Ⅲ  経費	※	731,208	19.5	752,621	20.2
当期総製造費用		3,755,399	100.0	3,730,652	100.0
期首仕掛品たな卸高		9,113		9,678
合計		3,764,513		3,740,330
期末仕掛品たな卸高		9,678		9,728
当期製品製造原価		3,754,835		3,730,602

原価計算の方法

　原価計算の方法は、製品別実際総合原価計算を採用しております。

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
減価償却費（千円）	198,666	200,757
修繕費（千円）	155,536	186,074

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	647,839	2,696,339	△305,391	2,747,348
当期変動額
剰余金の配当						△24,324	△24,324		△24,324
当期純利益						97,277	97,277		97,277
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	72,953	72,953	－	72,953
当期末残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	720,792	2,769,292	△305,391	2,820,301

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,491	△1,932,656	△1,910,165	837,182
当期変動額
剰余金の配当				△24,324
当期純利益				97,277
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,037	－	△15,037	△15,037
当期変動額合計	△15,037	－	△15,037	57,915
当期末残高	7,453	△1,932,656	△1,925,203	895,097

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	720,792	2,769,292	△305,391	2,820,301
当期変動額
剰余金の配当						△24,324	△24,324		△24,324
当期純利益						201,686	201,686		201,686
自己株式の取得								△372	△372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	177,361	177,361	△372	176,989
当期末残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	898,154	2,946,654	△305,763	2,997,290

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,453	△1,932,656	△1,925,203	895,097
当期変動額
剰余金の配当				△24,324
当期純利益				201,686
自己株式の取得				△372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,857	－	2,857	2,857
当期変動額合計	2,857	－	2,857	179,846
当期末残高	10,310	△1,932,656	△1,922,346	1,074,944

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式…………………移動平均法による原価法

　その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び賃貸用不動産（リース資産を除く）

  　定率法

　　（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            ８～50年

　機械及び装置    　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア

　　社内利用ソフトウェア

  　…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　その他の無形固定資産

　　定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　　定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物 機械及び装置 土地 賃貸用不動産	566,177千円 　　　　　　　　　　　　0 　　　　　　　　1,138,554 　　　　　　　　　179,694	552,550千円 　　　　　　　　　　　　0 　　　　　　　　1,138,554 　　　　　　　　　178,948
計	1,884,427	1,870,054

　　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	1,100,000千円 　　　　　　　　　174,996 　　　　　　　　　415,429	1,150,000千円 　　　　　　　　　251,663 　　　　　　　　　186,266
計	1,690,425	1,587,929

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	12,951千円	11,112千円
短期金銭債務	19,943	23,326

　※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を、また、その内の１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 借入実行残高	3,600,000千円 　　　　　　　　1,250,000	3,600,000千円 　　　　　　　　1,300,000
差引額	2,350,000	2,300,000

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 　　　（自　平成27年４月１日 　　　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 　　　（自　平成28年４月１日 　　　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	244千円 　　　　　　　　　205,708 　　　　　　　　　 12,568	54千円 　　　　　　　　　212,123 　　　　　　　　　　7,701

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
配送費	459,250千円	474,148千円
販売促進費	78,621	77,032
給料及び手当	369,315	354,277
賞与	38,764	37,949
賞与引当金繰入額	18,654	19,202
退職給付費用	20,909	17,558
役員退職慰労引当金繰入額	10,050	10,575
福利厚生費	60,743	60,942
人材派遣料	6,981	6,949
減価償却費	75,213	80,916
賃借料	25,451	25,616
支払手数料	291,273	310,750
その他	212,637	221,558

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,927千円		17,410千円
固定資産減価償却費	38,379		36,971
役員退職慰労引当金	22,574		17,781
退職給付引当金	12,001		7,396
その他	15,095		20,473
繰延税金資産小計	104,978		100,033
評価性引当額	△72,149		△23,237
繰延税金資産合計	32,828		76,796
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,286		△4,546
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	△117		△97
繰延税金負債合計	△3,404		△4,644
繰延税金資産の純額	29,424		72,151
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	591,392		591,473
評価性引当額	△591,392		△591,473
再評価に係る繰延税金資産計	－		－

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5		5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.1
住民税均等割	1.1		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		0.2
試験研究費等の税額控除	△3.4		△1.8
回収懸念分	△4.6		△21.0
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		13.8

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	566,177	43,716	－	57,343	552,550	1,148,549
	構築物	16,215	－	－	1,603	14,611	81,725
	機械及び装置	527,404	107,537	5,405	136,037	493,498	3,504,543
	車両運搬具	66	－	－	66	0	5,342
	工具、器具及び備品	26,269	19,207	35	18,444	26,996	174,233
	土地	1,187,049 （1,932,656）	－	－	－	1,187,049 （1,932,656）	－
	リース資産	163,972	90,594	－	59,597	194,969	170,912
	建設仮勘定	3,855	3,808	7,664	－	－	－
	計	2,491,011	264,864	13,106	273,093	2,469,676	5,085,306
無形固定資産	ソフトウエア	15,848	38,748	－	7,689	46,906	22,563
	電話加入権	2,710	－	－	－	2,710	－
	その他	9,001	－	－	1,666	7,334	4,388
	計	27,560	38,748	－	9,356	56,952	26,952

（注）１．「当期首残高」「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、事業用土地の再評価による評価差額であります。

　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　工場屋根遮熱塗装工事　　　　　　　　　　　　17,150千円
機械及び装置　　　製造ラインオーブンチェーン更新　　　　　　　15,000千円
機械及び装置　　　ミキサー更新　　　　　　　　　　　　　　　　13,950千円
リース資産　　　　自動販売機　　　　　　　　　　　　　　　　　75,000千円
ソフトウェア　　　食品情報データベース　　　　　　　　　　　　18,991千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	290	423	243	470
賞与引当金	54,894	56,460	54,894	56,460
役員退職慰労引当金	73,565	10,862	26,325	58,102

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。