第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	241,109	557,803
受取手形及び売掛金	834,184	870,965
電子記録債権	47,133	59,587
商品及び製品	64,592	39,753
仕掛品	9,728	7,509
原材料及び貯蔵品	77,995	76,458
前払費用	19,295	26,477
繰延税金資産	30,322	28,857
その他	1,769	1,623
貸倒引当金	△206	△132
流動資産合計	1,325,926	1,668,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 1,803,367	※１ 1,820,894
減価償却累計額	△1,234,601	△1,282,730
建物及び構築物（純額）	568,765	538,163
機械装置及び運搬具	※１ 4,010,034	※１ 4,184,430
減価償却累計額	△3,515,040	△3,637,304
機械装置及び運搬具（純額）	494,993	547,126
土地	※１,※３ 1,187,049	※１,※３ 1,187,049
リース資産	365,881	398,626
減価償却累計額	△170,912	△190,915
リース資産（純額）	194,969	207,711
その他	216,649	220,627
減価償却累計額	△185,890	△189,981
その他（純額）	30,758	30,646
有形固定資産合計	2,476,535	2,510,696
無形固定資産	56,952	53,021
投資その他の資産
投資有価証券	174,261	160,746
繰延税金資産	49,417	47,581
その他	※１,※３ 234,827	※１,※３ 242,824
貸倒引当金	△264	－
投資その他の資産合計	458,241	451,152
固定資産合計	2,991,729	3,014,870
資産合計	4,317,656	4,683,775

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	284,642	448,192
短期借入金	※１,※２ 1,300,000	※１,※２ 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 359,163	※１ 217,516
リース債務	61,354	68,076
未払金	277,044	329,500
未払費用	118,176	118,573
未払法人税等	61,431	34,210
未払消費税等	27,443	37,975
賞与引当金	62,735	62,168
その他	12,127	25,096
流動負債合計	2,564,117	2,641,309
固定負債
社債	－	100,000
長期借入金	※１ 347,516	※１ 430,000
リース債務	155,766	164,162
役員退職慰労引当金	58,102	69,315
退職給付に係る負債	41,491	36,296
その他	8,303	3,687
固定負債合計	611,179	803,461
負債合計	3,175,297	3,444,770
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金	134,400	134,400
利益剰余金	3,014,068	3,120,093
自己株式	△305,763	△305,763
株主資本合計	3,064,705	3,170,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,310	931
土地再評価差額金	※３ △1,932,656	※３ △1,932,656
その他の包括利益累計額合計	△1,922,346	△1,931,725
純資産合計	1,142,358	1,239,005
負債純資産合計	4,317,656	4,683,775

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	5,600,614	5,652,737
売上原価	※１ 3,670,197	※１ 3,707,077
売上総利益	1,930,417	1,945,660
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,673,431	※２,※３ 1,743,509
営業利益	256,985	202,151
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	2,253	2,432
受取家賃	15,746	16,320
その他	6,117	9,387
営業外収益合計	24,120	28,143
営業外費用
支払利息	17,244	16,631
保険解約損	2,931	－
その他	5,197	6,688
営業外費用合計	25,373	23,319
経常利益	255,732	206,974
特別利益
固定資産売却益	299	199
特別利益合計	299	199
特別損失
固定資産除却損	※４ 5,441	※４ 2,927
特別損失合計	5,441	2,927
税金等調整前当期純利益	250,590	204,246
法人税、住民税及び事業税	80,729	66,461
法人税等調整額	△47,473	7,437
法人税等合計	33,256	73,898
当期純利益	217,334	130,348
親会社株主に帰属する当期純利益	217,334	130,348

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	217,334	130,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,857	△9,378
その他の包括利益合計	※ 2,857	※ △9,378
包括利益	220,191	120,969
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	220,191	120,969

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	222,000	134,400	2,821,058	△305,391	2,872,067
当期変動額
剰余金の配当			△24,324		△24,324
親会社株主に帰属する当期純利益			217,334		217,334
自己株式の取得				△372	△372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	193,010	△372	192,638
当期末残高	222,000	134,400	3,014,068	△305,763	3,064,705

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,453	△1,932,656	△1,925,203	946,863
当期変動額
剰余金の配当				△24,324
親会社株主に帰属する当期純利益				217,334
自己株式の取得				△372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,857	－	2,857	2,857
当期変動額合計	2,857	－	2,857	195,495
当期末残高	10,310	△1,932,656	△1,922,346	1,142,358

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	222,000	134,400	3,014,068	△305,763	3,064,705
当期変動額
剰余金の配当			△24,323		△24,323
親会社株主に帰属する当期純利益			130,348		130,348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	106,024	－	106,024
当期末残高	222,000	134,400	3,120,093	△305,763	3,170,730

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,310	△1,932,656	△1,922,346	1,142,358
当期変動額
剰余金の配当				△24,323
親会社株主に帰属する当期純利益				130,348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,378	－	△9,378	△9,378
当期変動額合計	△9,378	－	△9,378	96,646
当期末残高	931	△1,932,656	△1,931,725	1,239,005

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	250,590	204,246
減価償却費	285,735	291,130
貸倒引当金の増減額（△は減少）	179	△338
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,331	△566
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15,462	11,212
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,054	△5,195
受取利息及び受取配当金	△2,256	△2,435
支払利息	17,244	16,631
有形固定資産売却損益（△は益）	△299	△199
有形固定資産除却損	5,441	2,927
売上債権の増減額（△は増加）	△36,717	△49,233
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,047	28,594
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,716	△7,318
仕入債務の増減額（△は減少）	17,254	163,550
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,191	17,471
その他の流動負債の増減額（△は減少）	55,743	72,780
その他	△910	△78
小計	566,249	743,180
利息及び配当金の受取額	2,256	2,435
利息の支払額	△16,979	△16,346
法人税等の支払額	△77,506	△92,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	474,020	636,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△166,978	△239,408
無形固定資産の取得による支出	△28,540	△13,556
その他	△9,940	△13,069
投資活動によるキャッシュ・フロー	△205,460	△266,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	－
社債の発行による収入	－	100,000
社債の償還による支出	△100,000	－
長期借入れによる収入	100,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△234,996	△359,163
自己株式の取得による支出	△372	－
配当金の支払額	△24,375	△24,334
リース債務の返済による支出	△63,527	△70,422
財務活動によるキャッシュ・フロー	△273,271	△53,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,711	316,694
現金及び現金同等物の期首残高	245,820	241,109
現金及び現金同等物の期末残高	※ 241,109	※ 557,803

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　子会社は、全て連結しております。

　　　連結子会社の数　1社

　　　連結子会社の名称

　　　　コモサポート株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社および関連会社はありませんので該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　…連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　      　 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　　…移動平均法による原価法

     ②  たな卸資産

       商品・製品・原材料・仕掛品

     　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    　 貯蔵品

　　     最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　 ①  有形固定資産及び賃貸用不動産（リース資産を除く）
 定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
 主な耐用年数は以下のとおりであります。
　 建　　　　物　８～50年
　 機械及び装置　　　10年

     ②  無形固定資産（リース資産を除く）

　　     ソフトウェア

　　　   社内利用ソフトウェア

　　       …社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

         その他の無形固定資産

　       定額法

　　 ③  リース資産

　　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　   ④  長期前払費用

　　　   定額法

　 (3) 重要な引当金の計上基準

　　 ①  貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

     ②  賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。

　   ③  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

   (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１ 担保資産及び担保付債務

　　　 工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 投資その他の資産のその他（賃貸用不動産）	552,550千円 　　　　　　　　　　　　0 　　　　　　　　1,138,554 　　　　　　　　　178,948	523,673千円 　　　　　　　　　　　　0 　　　　　　　　1,138,554 　　　　　　　　　178,261
計	1,870,054	1,840,489

　　　 工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	1,150,000千円 　　　　　　　　　251,663 　　　　　　　　　186,266	1,100,000千円 　　　　　　　　　146,266 　　　　　　　　　380,000
計	1,587,929	1,626,266

　※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を、また、その内の１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 借入実行残高	3,600,000千円 　　　　　　　　1,300,000	3,600,000千円 　　　　　　　　1,300,000
差引額	2,300,000	2,300,000

　※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	△485,875千円	△485,875千円

（連結損益計算書関係）

  ※１　次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
10,255千円	13,288千円

　※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
45,691千円	44,841千円

　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	455,418千円	462,521千円
賞与引当金繰入額	25,477	25,614
役員退職慰労引当金繰入額	10,575	11,212
退職給付費用	25,932	26,893
配送費	474,148	523,042
賃借料	46,698	45,294

　※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物 機械及び装置 器具及び備品	－千円 　　　　　　　　　　 5,405 　　　　　　　　　　　　35	1,577千円 　　　　　　　　　　 1,350 　　　　　　　　　　　　 0
計	5,441	2,927

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,117千円	△13,514千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	4,117	△13,514
税効果額	△1,259	4,135
その他有価証券評価差額金	2,857	△9,378
その他の包括利益合計	2,857	△9,378

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,630,000	－	－	3,630,000
合計	3,630,000	－	－	3,630,000
自己株式
普通株式	155,088	152	－	155,240
合計	155,088	152	－	155,240

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加152株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	24,324	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	24,323	利益剰余金	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,630,000	－	－	3,630,000
合計	3,630,000	－	－	3,630,000
自己株式
普通株式	155,240	－	－	155,240
合計	155,240	－	－	155,240

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	24,323	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	24,323	利益剰余金	7	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	241,109千円	557,803千円
現金及び現金同等物	241,109	557,803

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、取引先へ貸与する自動販売機（工具器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、財務経理部が全ての取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　 前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	241,109	241,109	－
（2）受取手形及び売掛金	834,184
（3）電子記録債権	47,133
貸倒引当金（※）	△206
	881,112	881,112	－
（4）投資有価証券	64,261	64,261	－
資産計	1,186,483	1,186,483	－
（1）買掛金	284,642	284,642	－
（2）短期借入金	1,300,000	1,300,000	－
（3）未払金	277,044	277,044	－
（4）長期借入金	706,679	709,676	2,997
（5）リース債務	217,120	216,466	△654
負債計	2,785,485	2,787,829	2,343

（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する貸倒引当金を控除しております。

　 当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	557,803	557,803	－
（2）受取手形及び売掛金	870,965
（3）電子記録債権	59,587
貸倒引当金（※）	△132
	930,420	930,420	－
（4）投資有価証券	50,746	50,746	－
資産計	1,538,971	1,538,971	－
（1）買掛金	448,192	448,192	－
（2）短期借入金	1,300,000	1,300,000	－
（3）未払金	329,500	329,500	－
（4）社債	100,000	99,905	△94
（5）長期借入金	647,516	649,625	2,109
（6）リース債務	232,238	237,543	5,304
負債計	3,057,447	3,064,767	7,319

（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

この時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

この時価については、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期借入金、（6）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	110,000	110,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	241,109	－	－	－
受取手形及び売掛金	834,184	－	－	－
電子記録債権	47,133	－	－	－
合計	1,122,428	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	557,803	－	－	－
受取手形及び売掛金	870,965	－	－	－
電子記録債権	59,587	－	－	－
合計	1,488,356	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	359,163	217,516	105,000	25,000	－	－
リース債務	61,354	54,227	42,766	31,441	20,922	6,409
合計	1,720,517	271,743	147,766	56,441	20,922	6,409

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,300,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	100,000	－
長期借入金	217,516	227,200	47,200	22,200	22,200	111,200
リース債務	68,076	57,024	46,129	36,056	19,987	4,964
合計	1,585,592	284,224	93,329	58,256	142,187	116,164

（有価証券関係）

１．その他有価証券

      前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	64,261	49,404	14,857
	小計	64,261	49,404	14,857
連結貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		64,261	49,404	14,857

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　110,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

      当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	50,746	49,404	1,342
	小計	50,746	49,404	1,342
連結貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		50,746	49,404	1,342

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　110,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

　当社グループが有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	49,546千円	41,491千円
退職給付費用	54,990	58,391
制度への拠出額	△63,045	△63,586
退職給付に係る負債の期末残高	41,491	36,296

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
規約型制度の退職給付債務	678,397千円	725,430千円
年金資産	△636,905	△689,134
	41,491	36,296
退職給付に係る負債	41,491	36,296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,491	36,296

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度54,990千円 当連結会計年度58,391千円

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	19,293千円		18,985千円
固定資産減価償却費	36,971		35,313
役員退職慰労引当金	17,781		21,213
退職給付に係る債務	10,829		11,023
その他	22,746		16,981
繰延税金資産小計	107,621		103,517
評価性引当額	△23,237		△26,587
繰延税金資産合計	84,384		76,929
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,546		△410
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	△97		△79
繰延税金負債合計	△4,644		△490
繰延税金資産の純額	79,740		76,438
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	591,473		591,473
評価性引当額	△591,473		△591,473
再評価に係る繰延税金資産計	－		－

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目	4.8		5.4
住民税均等割	0.7		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		0.1
試験研究費等の税額控除	△1.6		△2.1
回収懸念分	△20.8		1.7
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3		36.2

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

    ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　２．地域ごとの情報

  （1）売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  （2）有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会	577,234	ロングライフパン事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

    ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　２．地域ごとの情報

  （1）売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  （2）有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会	640,612	ロングライフパン事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	328.76円	356.57円
１株当たり当期純利益金額	62.54円	37.51円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	217,334	130,348
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	217,334	130,348
期中平均株式数（千株）	3,474	3,474

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社コモ	第３回無担保社債 （注）	平成年月日 30.3.26	－	100,000	0.33	なし	平成年月日 35.3.24
合計	－	－	－	100,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	－	100,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,300,000	1,300,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	359,163	217,516	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	61,354	68,076	3.4	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	347,516	430,000	0.5	平成31年６月～ 　平成40年２月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	155,766	164,162	3.4	平成31年４月～ 　平成36年２月
合計	2,223,799	2,179,754	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	227,200	47,200	22,200	22,200
リース債務	57,024	46,129	36,056	19,987

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,432,696	2,846,870	4,272,192	5,652,737
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	38,911	84,855	156,642	204,246
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	18,876	51,613	98,769	130,348
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.43	14.85	28.42	37.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.43	9.42	13.57	9.09