２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	156,882	465,793
電子記録債権	47,133	59,587
売掛金	※２ 834,184	※２ 870,965
商品及び製品	64,592	39,753
仕掛品	9,728	7,509
原材料及び貯蔵品	77,995	76,458
前払費用	17,397	24,580
繰延税金資産	26,167	25,174
その他	※２ 19,778	※２ 20,237
貸倒引当金	△206	△132
流動資産合計	1,253,655	1,589,928
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 552,550	※１ 523,673
構築物	14,611	13,146
機械及び装置	※１ 493,498	※１ 544,014
車両運搬具	0	862
工具、器具及び備品	26,996	27,478
土地	※１ 1,187,049	※１ 1,187,049
リース資産	194,969	207,711
有形固定資産合計	2,469,676	2,503,935
無形固定資産
ソフトウエア	46,906	43,994
電話加入権	2,710	2,710
その他	7,334	6,316
無形固定資産合計	56,952	53,021
投資その他の資産
投資有価証券	174,261	160,746
関係会社株式	10,000	10,000
長期前払費用	6,505	7,278
繰延税金資産	45,984	43,539
賃貸用不動産	※１ 178,996	※１ 178,261
その他	49,325	57,284
貸倒引当金	△264	－
投資その他の資産合計	464,808	457,111
固定資産合計	2,991,438	3,014,068
資産合計	4,245,093	4,603,996

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	284,642	448,192
短期借入金	※１,※３ 1,300,000	※１,※３ 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 359,163	※１ 217,516
リース債務	61,354	68,076
未払金	※２ 298,874	※２ 369,464
未払費用	114,753	114,929
未払法人税等	59,461	28,238
未払消費税等	23,718	34,061
預り金	7,198	19,791
賞与引当金	56,460	55,749
その他	4,783	4,779
流動負債合計	2,570,409	2,660,798
固定負債
社債	－	100,000
長期借入金	※１ 347,516	※１ 430,000
リース債務	155,766	164,162
退職給付引当金	30,051	22,813
役員退職慰労引当金	58,102	69,315
資産除去債務	2,465	2,519
その他	5,837	1,167
固定負債合計	599,739	789,978
負債合計	3,170,149	3,450,777
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金
資本準備金	134,400	134,400
資本剰余金合計	134,400	134,400
利益剰余金
利益準備金	55,500	55,500
その他利益剰余金
別途積立金	1,993,000	1,993,000
繰越利益剰余金	898,154	985,807
利益剰余金合計	2,946,654	3,034,307
自己株式	△305,763	△305,763
株主資本合計	2,997,290	3,084,944
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,310	931
土地再評価差額金	△1,932,656	△1,932,656
評価・換算差額等合計	△1,922,346	△1,931,725
純資産合計	1,074,944	1,153,219
負債純資産合計	4,245,093	4,603,996

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 5,600,668	※１ 5,652,801
売上原価	3,670,197	3,707,077
売上総利益	1,930,471	1,945,724
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,697,477	※１,※２ 1,776,879
営業利益	232,993	168,845
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,256	※１ 2,434
受取家賃	※１ 17,186	※１ 17,760
その他	※１ 12,378	※１ 15,432
営業外収益合計	31,820	35,627
営業外費用
支払利息	17,244	16,631
その他	8,129	6,656
営業外費用合計	25,373	23,288
経常利益	239,440	181,183
特別損失
固定資産除却損	5,441	2,927
特別損失合計	5,441	2,927
税引前当期純利益	233,998	178,255
法人税、住民税及び事業税	76,300	58,705
法人税等調整額	△43,987	7,573
法人税等合計	32,312	66,279
当期純利益	201,686	111,976

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		2,104,511	56.4	2,103,012	56.3
Ⅱ  労務費		873,519	23.4	911,541	24.4
Ⅲ  経費	※	752,621	20.2	723,097	19.3
当期総製造費用		3,730,652	100.0	3,737,651	100.0
期首仕掛品たな卸高		9,678		9,728
合計		3,740,330		3,747,380
期末仕掛品たな卸高		9,728		7,509
当期製品製造原価		3,730,602		3,739,871

原価計算の方法

　原価計算の方法は、製品別実際総合原価計算を採用しております。

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
減価償却費（千円）	200,757	198,378
修繕費（千円）	186,074	185,291

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	720,792	2,769,292	△305,391	2,820,301
当期変動額
剰余金の配当						△24,324	△24,324		△24,324
当期純利益						201,686	201,686		201,686
自己株式の取得								△372	△372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	177,361	177,361	△372	176,989
当期末残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	898,154	2,946,654	△305,763	2,997,290

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,453	△1,932,656	△1,925,203	895,097
当期変動額
剰余金の配当				△24,324
当期純利益				201,686
自己株式の取得				△372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,857	－	2,857	2,857
当期変動額合計	2,857	－	2,857	179,846
当期末残高	10,310	△1,932,656	△1,922,346	1,074,944

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	898,154	2,946,654	△305,763	2,997,290
当期変動額
剰余金の配当						△24,323	△24,323		△24,323
当期純利益						111,976	111,976		111,976
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	87,653	87,653	－	87,653
当期末残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	985,807	3,034,307	△305,763	3,084,944

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,310	△1,932,656	△1,922,346	1,074,944
当期変動額
剰余金の配当				△24,323
当期純利益				111,976
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,378	－	△9,378	△9,378
当期変動額合計	△9,378	－	△9,378	78,275
当期末残高	931	△1,932,656	△1,931,725	1,153,219

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式…………………移動平均法による原価法

　その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び賃貸用不動産（リース資産を除く）

  　定率法

　　（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            ８～50年

　機械及び装置    　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア

　　社内利用ソフトウェア

  　…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　その他の無形固定資産

　　定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　　定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

　※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物 機械及び装置 土地 賃貸用不動産	552,550千円 　　　　　　　　　　　　0 　　　　　　　　1,138,554 　　　　　　　　　178,948	523,673千円 　　　　　　　　　　　　0 　　　　　　　　1,138,554 　　　　　　　　　178,261
計	1,870,054	1,840,489

　　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	1,150,000千円 　　　　　　　　　251,663 　　　　　　　　　186,266	1,100,000千円 　　　　　　　　　146,266 　　　　　　　　　380,000
計	1,587,929	1,626,266

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	11,112千円	11,749千円
短期金銭債務	23,326	42,265

　※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を、また、その内の１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 借入実行残高	3,600,000千円 　　　　　　　　1,300,000	3,600,000千円 　　　　　　　　1,300,000
差引額	2,300,000	2,300,000

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 　　　（自　平成28年４月１日 　　　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 　　　（自　平成29年４月１日 　　　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	54千円 　　　　　　　　　212,123 　　　　　　　　　　7,701	63千円 　　　　　　　　　219,469 　　　　　　　　　　7,627

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
配送費	474,148千円	523,042千円
販売促進費	77,032	80,987
給料及び手当	354,277	360,793
賞与	37,949	40,795
賞与引当金繰入額	19,202	19,195
退職給付費用	17,558	20,364
役員退職慰労引当金繰入額	10,575	11,212
福利厚生費	60,942	62,781
人材派遣料	6,949	6,960
減価償却費	80,916	88,502
賃借料	25,616	24,212
支払手数料	310,750	320,582
その他	221,558	217,449

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,410千円		17,061千円
固定資産減価償却費	36,971		35,313
役員退職慰労引当金	17,781		21,213
退職給付引当金	7,396		6,982
その他	20,473		15,222
繰延税金資産小計	100,033		95,792
評価性引当額	△23,237		△26,587
繰延税金資産合計	76,796		69,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,546		△410
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	△97		△79
繰延税金負債合計	△4,644		△490
繰延税金資産の純額	72,151		68,714
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	591,473		591,473
評価性引当額	△591,473		△591,473
再評価に係る繰延税金資産計	－		－

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目	5.1		6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.7		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.2
試験研究費等の税額控除	△1.8		△2.4
回収懸念分	△21.0		1.9
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8		37.2

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	552,550	25,383	1,577	52,683	523,673	1,194,953
	構築物	14,611	－	－	1,464	13,146	83,190
	機械及び装置	493,498	192,166	1,350	140,299	544,014	3,626,480
	車両運搬具	0	900	－	37	862	5,379
	工具、器具及び備品	26,996	13,548	0	13,066	27,478	177,453
	土地	1,187,049 （1,932,656）	－	－	－	1,187,049 （1,932,656）	－
	リース資産	194,969	78,601	－	65,859	207,711	190,915
	建設仮勘定	－	21,060	21,060	－	－	－
	計	2,469,676	331,659	23,987	273,412	2,503,935	5,278,374
無形固定資産	ソフトウエア	46,906	9,537	－	12,449	43,994	32,573
	電話加入権	2,710	－	－	－	2,710	－
	その他	7,334	648	－	1,666	6,316	6,055
	計	56,952	10,185	－	14,116	53,021	38,628

（注）１．「当期首残高」「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、事業用土地の再評価による評価差額であります。

　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置　　　ワッフル自動カートナー　　　　　　　　　　　58,500千円
機械及び装置　　　包装機サーマルプリンター更新　　　　　　　　34,160千円
機械及び装置　　　質量流量計　　　　　　　　　　　　　　　　　20,000千円
機械及び装置　　　製造ライン生地充填機　　　　　　　　　　　　16,110千円
機械及び装置　　　ステンレスラック　　　　　　　　　　　　　　15,600千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	470	132	470	132
賞与引当金	56,460	55,749	56,460	55,749
役員退職慰労引当金	58,102	11,212	－	69,315

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。