文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかながらも長期にわたって景気の拡大が継続しましたが、米中貿易摩擦を中心とした通商問題は、世界的な保護主義の波及から輸出産業への悪影響も懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、エネルギーコスト、原料価格の上昇に加え、人手不足を背景とした物流費用等の増加が収益圧迫要因となる一方、根強い家計の節約志向から個人消費が低迷するなかで激しい価格競争が続き、厳しい経営環境となりました。
こうしたなか、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発並びに品質の改良、新たな販路の開拓に努めました。新製品としましては、京都・佐々木酒造の米麹ピューレを使用した「甘酒小町」を発売しました。
売上高につきましては、自動販売機オペレーターにおいて堅調に推移し、大手総合スーパー向けの糖質を減らしたPB製品も開始しましたが、コンビニエンスストア向けの一部PB製品が昨年11月に終了した影響が大きく、前第１四半期連結累計期間実績を下回る結果となりました。
利益面につきましては、配送費の大幅な値上がりの影響はあったものの、生産性の向上、経費削減の効果等により、前第１四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億３百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益４千３百万円（前年同期比17.1％増）、経常利益４千７百万円（前年同期比21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２千４百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９千８百万円減少し、45億８千５百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少（３千６百万円）、受取手形及び売掛金の減少（２千３百万円）、繰延税金資産の減少（１千６百万円）などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ９千９百万円減少し、33億４千５百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少（４千６百万円）、短期借入金の減少（３千３百万円）、長期借入金の減少（３千１百万円）などによるものであります。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、12億４千万円となり、自己資本比率は27.1％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。