文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善に支えられ、緩やかながらも長期にわたって景気の拡大が継続しましたが、保護主義的政策による米中貿易摩擦を中心とした通商問題や、相次ぐ自然災害の被害が及ぼす経済面の影響は大きな懸念材料となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、上昇が続くエネルギーコスト、原材料価格に加え、物流費用等の増加が収益圧迫要因となる一方、家計の根強い節約志向から個人消費が低迷するなかで価格競争も激しく、厳しい経営環境となりました。
こうしたなか、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発並びに品質の改良、新たな販路の開拓に努めました。新製品としましては、京都・佐々木酒造の米麹ピューレを使用した「甘酒小町」、ホワイトチョコレートをコーティングした冬季限定製品「メープルショコラータ」を発売しました。
売上高につきましては、自動販売機オペレーターや、大手総合スーパー向けPB製品の導入により量販店において堅調に推移しましたが、コンビニエンスストア向けの一部PB製品が昨年11月に終了した影響から、前第２四半期連結累計期間実績を下回る結果となりました。
利益面につきましては、生産性の向上、経費の削減に注力してきましたが、売上高の減少に加え、配送費の大幅な値上がり等の影響から、前第２四半期連結累計期間実績を下回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27億５千４百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益７千７百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益８千３百万円（前年同期比2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５千万円（前年同期比2.5％減）となりました。
（2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８千９百万円減少し、45億９千４百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少（６千６百万円）、受取手形及び売掛金の減少（５千６百万円）、電子記録債権の増加（１千１百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（１千１百万円）、リース資産の増加（１千万円）などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億１千５百万円減少し、33億２千９百万円となりました。これは主に長期借入金の減少（６千３百万円）、未払金の減少（２千６百万円）、買掛金の減少（２千４百万円）などによるものであります。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ２千６百万円増加し、12億６千５百万円となり、自己資本比率は27.5％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６千６百万円減少（前連結会計年度末比11.9％減）し、当第２四半期連結会計期間末には４億９千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億９千５百万円（前年同期比48.7％減）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益（８千３百万円）、減価償却費（１億４千７百万円）、仕入債務の減少額（２千４百万円）、たな卸資産の増加額（１千６百万円）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億３千万円（前年同期比5.6％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出（１億１千４百万円）、無形固定資産の取得による支出（９百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億３千１百万円（前年同期比49.5％増）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出（１億１千９百万円）、リース債務の返済による支出（３千７百万円）、配当金の支払額（２千４百万円）、短期借入金の純増加額（５千万円）によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。