２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	465,793	572,430
電子記録債権	59,587	66,540
売掛金	※２ 870,965	※２ 870,436
商品及び製品	39,753	42,875
仕掛品	7,509	8,466
原材料及び貯蔵品	76,458	86,050
前払費用	24,580	18,519
その他	※２ 20,237	※２ 21,870
貸倒引当金	△132	△162
流動資産合計	1,564,753	1,687,028
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 523,673	※１ 483,617
構築物	13,146	11,867
機械及び装置	※１ 544,014	※１ 570,739
車両運搬具	862	431
工具、器具及び備品	27,478	30,932
土地	※１ 1,187,049	※１ 1,187,049
リース資産	207,711	215,798
有形固定資産合計	2,503,935	2,500,435
無形固定資産
ソフトウエア	43,994	44,774
電話加入権	2,710	2,710
その他	6,316	4,001
無形固定資産合計	53,021	51,486
投資その他の資産
投資有価証券	160,746	150,239
関係会社株式	10,000	10,000
長期前払費用	7,278	5,726
繰延税金資産	68,714	74,682
賃貸用不動産	※１ 178,261	※１ 169,908
その他	57,284	65,198
貸倒引当金	－	△235
投資その他の資産合計	482,285	475,518
固定資産合計	3,039,242	3,027,440
資産合計	4,603,996	4,714,469

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	448,192	496,172
短期借入金	※１,※３ 1,300,000	※１,※３ 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 217,516	※１ 258,328
リース債務	68,076	70,383
未払金	※２ 369,464	※２ 326,398
未払費用	114,929	114,875
未払法人税等	28,238	54,080
未払消費税等	34,061	36,232
預り金	19,791	20,032
賞与引当金	55,749	56,316
その他	4,779	1,275
流動負債合計	2,660,798	2,684,096
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	※１ 430,000	※１ 371,672
リース債務	164,162	171,417
退職給付引当金	22,813	25,696
役員退職慰労引当金	69,315	80,565
資産除去債務	2,519	2,574
その他	1,167	－
固定負債合計	789,978	751,925
負債合計	3,450,777	3,436,022
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金
資本準備金	134,400	134,400
資本剰余金合計	134,400	134,400
利益剰余金
利益準備金	55,500	55,500
その他利益剰余金
別途積立金	1,993,000	1,993,000
繰越利益剰余金	985,807	1,118,327
利益剰余金合計	3,034,307	3,166,827
自己株式	△305,763	△305,763
株主資本合計	3,084,944	3,217,464
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	931	△6,360
土地再評価差額金	△1,932,656	△1,932,656
評価・換算差額等合計	△1,931,725	△1,939,016
純資産合計	1,153,219	1,278,447
負債純資産合計	4,603,996	4,714,469

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 5,652,801	※１ 5,792,929
売上原価	3,707,077	3,768,669
売上総利益	1,945,724	2,024,259
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,776,879	※１,※２ 1,818,344
営業利益	168,845	205,915
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,434	※１ 22,755
受取家賃	※１ 17,760	※１ 19,040
その他	※１ 15,432	※１ 14,865
営業外収益合計	35,627	56,661
営業外費用
支払利息	16,631	16,056
その他	6,656	5,444
営業外費用合計	23,288	21,501
経常利益	181,183	241,076
特別損失
固定資産除却損	2,927	693
減損損失	－	7,721
特別損失合計	2,927	8,415
税引前当期純利益	178,255	232,660
法人税、住民税及び事業税	58,705	78,570
法人税等調整額	7,573	△2,752
法人税等合計	66,279	75,817
当期純利益	111,976	156,842

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		2,103,012	56.3	2,169,695	56.7
Ⅱ  労務費		911,541	24.4	929,257	24.3
Ⅲ  経費	※	723,097	19.3	726,913	19.0
当期総製造費用		3,737,651	100.0	3,825,866	100.0
期首仕掛品たな卸高		9,728		7,509
合計		3,747,380		3,833,376
期末仕掛品たな卸高		7,509		8,466
当期製品製造原価		3,739,871		3,824,909

原価計算の方法

　原価計算の方法は、製品別実際総合原価計算を採用しております。

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
減価償却費（千円）	198,378	209,289
修繕費（千円）	185,291	169,739

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	898,154	2,946,654	△305,763	2,997,290
当期変動額
剰余金の配当						△24,323	△24,323		△24,323
当期純利益						111,976	111,976		111,976
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	87,653	87,653	－	87,653
当期末残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	985,807	3,034,307	△305,763	3,084,944

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,310	△1,932,656	△1,922,346	1,074,944
当期変動額
剰余金の配当				△24,323
当期純利益				111,976
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,378	－	△9,378	△9,378
当期変動額合計	△9,378	－	△9,378	78,275
当期末残高	931	△1,932,656	△1,931,725	1,153,219

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	985,807	3,034,307	△305,763	3,084,944
当期変動額
剰余金の配当						△24,323	△24,323		△24,323
当期純利益						156,842	156,842		156,842
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	132,519	132,519	－	132,519
当期末残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	1,118,327	3,166,827	△305,763	3,217,464

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	931	△1,932,656	△1,931,725	1,153,219
当期変動額
剰余金の配当				△24,323
当期純利益				156,842
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,291	－	△7,291	△7,291
当期変動額合計	△7,291	－	△7,291	125,227
当期末残高	△6,360	△1,932,656	△1,939,016	1,278,447

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式…………………移動平均法による原価法

　その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び賃貸用不動産（リース資産を除く）

  　定率法

　　（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            ８～50年

　機械及び装置    　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア

　　社内利用ソフトウェア

  　…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　その他の無形固定資産

　　定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　　定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,174千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」68,714千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

　※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

　　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物 機械及び装置 土地 賃貸用不動産	523,673千円 　　　　　　　　　　　　0 　　　　　　　　1,138,554 　　　　　　　　　178,261	483,617千円 　　　　　　　　　　　　0 　　　　　　　　1,138,554 　　　　　　　　　169,908
計	1,840,489	1,792,080

　　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	1,100,000千円 　　　　　　　　　146,266 　　　　　　　　　380,000	1,100,000千円 　　　　　　　　　213,328 　　　　　　　　　266,672
計	1,626,266	1,580,000

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	11,749千円	12,045千円
短期金銭債務	42,265	41,659

　※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を、また、その内の１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 借入実行残高	3,600,000千円 　　　　　　　　1,300,000	3,600,000千円 　　　　　　　　1,250,000
差引額	2,300,000	2,350,000

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 　　　（自　2017年４月１日 　　　　至　2018年３月31日）	当事業年度 　　　（自　2018年４月１日 　　　　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	63千円 　　　　　　　　　219,469 　　　　　　　　　　7,627	－千円 　　　　　　　　　226,821 　　　　　　　　　　7,585

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
配送費	523,042千円	555,628千円
販売促進費	80,987	79,939
給料及び手当	360,793	353,039
賞与	40,795	38,330
賞与引当金繰入額	19,195	18,489
退職給付費用	20,364	20,391
役員退職慰労引当金繰入額	11,212	11,250
福利厚生費	62,781	61,946
人材派遣料	6,960	9,233
減価償却費	88,502	98,144
賃借料	24,212	27,091
支払手数料	320,582	331,514
その他	217,449	213,346

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,061千円		17,235千円
固定資産減価償却費	35,313		33,330
役員退職慰労引当金	21,213		24,656
退職給付引当金	6,982		7,864
その他	15,222		21,762
繰延税金資産小計	95,792		104,849
評価性引当額	△26,587		△30,103
繰延税金資産合計	69,205		74,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△410		－
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	△79		△63
繰延税金負債合計	△490		△63
繰延税金資産の純額	68,714		74,682
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	591,473		591,473
評価性引当額	△591,473		△591,473
再評価に係る繰延税金資産計	－		－

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目	6.2		4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△2.8
住民税均等割	0.9		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		－
試験研究費等の税額控除	△2.4		△1.6
回収懸念分	1.9		1.6
その他	△0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		32.6

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	523,673	9,801	693	49,162	483,617	1,240,219
	構築物	13,146	－	－	1,279	11,867	84,470
	機械及び装置	544,014	182,742	0	156,017	570,739	3,768,460
	車両運搬具	862	－	－	431	431	5,810
	工具、器具及び備品	27,478	19,261	0	15,807	30,932	190,683
	土地	1,187,049 （1,619,403）	－	－	－	1,187,049 （1,619,403）	－
	リース資産	207,711	78,420	－	70,332	215,798	199,745
	建設仮勘定	－	1,404	1,404	－	－	－
	計	2,503,935	291,628	2,097	293,031	2,500,435	5,489,389
無形固定資産	ソフトウエア	43,994	14,370	－	13,590	44,774	33,886
	電話加入権	2,710	－	－	－	2,710	－
	その他	6,316	－	648	1,666	4,001	7,721
	計	53,021	14,370	648	15,256	51,486	41,608

（注）１．「当期首残高」「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、事業用土地の再評価による評価差額であります。

　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置　　　　　　包装機更新　　　　　　　　　　　　　　44,070千円
機械及び装置　　　　　　混合室流量計　　　　　　　　　　　　　25,500千円
機械及び装置　　　　　　ステンレスラック　　　　　　　　　　　16,200千円
機械及び装置　　　　　　包装機コンベアー改修　　　　　　　　　13,000千円
工具、器具及び備品　　　サーバ更新　　　　　　　　　　　　　　14,576千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	132	397	132	397
賞与引当金	55,749	56,316	55,749	56,316
役員退職慰労引当金	69,315	11,250	－	80,565

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。