第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	557,803	580,813
受取手形及び売掛金	870,965	※ 933,324
電子記録債権	59,587	56,231
商品及び製品	39,753	36,118
仕掛品	7,509	1,779
原材料及び貯蔵品	76,458	99,005
その他	28,100	18,035
貸倒引当金	△132	△141
流動資産合計	1,640,047	1,725,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	538,163	505,950
機械装置及び運搬具（純額）	547,126	591,295
土地	1,187,049	1,187,049
リース資産（純額）	207,711	222,029
その他（純額）	30,646	36,928
有形固定資産合計	2,510,696	2,543,252
無形固定資産	53,021	48,187
投資その他の資産
投資有価証券	160,746	150,937
繰延税金資産	76,438	64,496
その他（純額）	242,824	247,585
貸倒引当金	－	△235
投資その他の資産合計	480,010	462,783
固定資産合計	3,043,728	3,054,223
資産合計	4,683,775	4,779,390

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	448,192	500,998
短期借入金	1,517,516	1,502,515
リース債務	68,076	70,415
未払金	329,500	347,621
未払法人税等	34,210	9,863
賞与引当金	62,168	15,593
その他	181,644	194,466
流動負債合計	2,641,309	2,641,473
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	430,000	426,254
リース債務	164,162	178,033
役員退職慰労引当金	69,315	77,752
退職給付に係る負債	36,296	41,615
その他	3,687	2,560
固定負債合計	803,461	826,216
負債合計	3,444,770	3,467,689
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金	134,400	134,400
利益剰余金	3,120,093	3,199,596
自己株式	△305,763	△305,763
株主資本合計	3,170,730	3,250,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	931	△5,875
土地再評価差額金	△1,932,656	△1,932,656
その他の包括利益累計額合計	△1,931,725	△1,938,532
純資産合計	1,239,005	1,311,700
負債純資産合計	4,683,775	4,779,390

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	4,272,192	4,303,258
売上原価	2,794,303	2,793,190
売上総利益	1,477,888	1,510,067
販売費及び一般管理費	1,323,348	1,353,401
営業利益	154,540	156,665
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	2,432	2,753
受取家賃	12,254	13,221
助成金収入	600	2,380
その他	5,725	4,640
営業外収益合計	21,013	22,996
営業外費用
支払利息	12,579	12,022
その他	3,603	4,302
営業外費用合計	16,183	16,324
経常利益	159,370	163,337
特別利益
固定資産売却益	199	－
特別利益合計	199	－
特別損失
固定資産除却損	2,927	693
特別損失合計	2,927	693
税金等調整前四半期純利益	156,642	162,643
法人税、住民税及び事業税	35,101	43,874
法人税等調整額	22,771	14,944
法人税等合計	57,873	58,818
四半期純利益	98,769	103,825
親会社株主に帰属する四半期純利益	98,769	103,825

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	98,769	103,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,353	△6,807
その他の包括利益合計	△3,353	△6,807
四半期包括利益	95,415	97,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95,415	97,018

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	－	102千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	212,646千円	228,629千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	24,323	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	24,323	7	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　　当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	28円42銭	29円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	98,769	103,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	98,769	103,825
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,474	3,474

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。