当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦等不安定な海外情勢から輸出や生産の一部に停滞感が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、消費者の根強い低価格志向の継続、原材料費、物流コスト、人件費の増加等の影響から、引き続き厳しい経営環境となりました。
こうしたなか、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発並びに品質の改良、新たな販路の開拓に努めました。新製品としましては、アウトドアやスポーツ時の塩分補給にも適した「塩クロワッサン」、夏季限定製品「デニッシュマンゴーヨーグルト」「デニッシュパインヨーグルト」を発売したほか、PB製品１品を発売しました。
売上高につきましては、コンビニエンスストアにおけるPB製品の導入効果が寄与したほか、主力販路である生活協同組合、自動販売機オペレーターにおいては手堅く、また、卸問屋において順調に推移したことから、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。
利益面につきましては、原材料、エネルギー価格や配送費の値上がりの影響はあったものの、売上高の増加に加え、生産性向上や経費削減に注力したことにより、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は30億４千８百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益１億７千４百万円（前年同期比124.1％増）、経常利益１億８千２百万円（前年同期比117.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千８百万円（前年同期比135.1％増）となりました。
（2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億９千万円減少し、44億３百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少（２億８千５百万円）、受取手形及び売掛金の減少（１億３千４百万円）、商品及び製品の増加（１千９百万円）などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億８千５百万円減少し、29億４千６百万円となりました。これは主に買掛金の減少（２億３千９百万円）、短期借入金の減少（９千万円）、未払金の減少（８千６百万円）、長期借入金の減少（３千９百万円）などによるものであります。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ９千５百万円増加し、14億５千６百万円となり、自己資本比率は33.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億８千５百万円減少（前連結会計年度末比43.1％減）し、当第２四半期連結会計期間末には３億７千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２千４百万円（前年同期比87.3％減）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益（１億８千１百万円）、減価償却費（１億４千４百万円）、仕入債務の減少額（２億３千９百万円）、法人税等の支払額（４千５百万円）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億１千８百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出（９千８百万円）、無形固定資産の取得による支出（１千４百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億９千１百万円（前年同期比45.6％増）となりました。
これは主に短期借入金の純減少額（５千万円）、長期借入金の返済による支出（７千９百万円）、配当金の支払額（２千４百万円）、リース債務の返済による支出（３千８百万円）によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。