１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
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建物解体費用 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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|
（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
コモサポート株式会社
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありませんので該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸用不動産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ８～50年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内利用ソフトウェア
…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「支払手数料」及び「不動産賃貸原価」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「支払手数料」3,236千円、「不動産賃貸原価」2,167千円及び「その他」39千円は、「その他」5,444千円として組み替えております。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞している社会経済活動が、2020年夏から秋頃にはある程度まで再開し、翌期における当社グループの取り組み施策を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。
なお、一旦感染流行が収束したとしても、その後第二波、第三波といった再流行の拡大等から世界経済の低迷が長期化した場合は、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 投資その他の資産のその他（賃貸用不動産） |
483,617千円 0 1,138,554 169,908 |
469,073千円 0 1,308,462 － |
|
計 |
1,792,080 |
1,777,536 |
工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
1,100,000千円 213,328 266,672 |
750,000千円 113,328 553,344 |
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計 |
1,580,000 |
1,416,672 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を、また、その内の１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 借入実行残高 |
3,600,000千円
1,250,000 |
3,600,000千円
750,000 |
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差引額 |
2,350,000 |
2,850,000 |
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額 |
△463,804千円 |
△423,974千円 |
※１ 次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
配送費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物 構築物 機械及び装置 器具及び備品 |
693千円 － 0 0 |
62千円 0 1,203 0 |
|
計 |
693 |
1,266 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△10,507千円 |
△6,497千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△10,507 |
△6,497 |
|
税効果額 |
3,215 |
1,988 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,291 |
△4,509 |
|
その他の包括利益合計 |
△7,291 |
△4,509 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,630,000 |
－ |
－ |
3,630,000 |
|
合計 |
3,630,000 |
－ |
－ |
3,630,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
155,240 |
－ |
－ |
155,240 |
|
合計 |
155,240 |
－ |
－ |
155,240 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,323 |
7 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,323 |
利益剰余金 |
7 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,630,000 |
－ |
－ |
3,630,000 |
|
合計 |
3,630,000 |
－ |
－ |
3,630,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
155,240 |
70 |
－ |
155,310 |
|
合計 |
155,240 |
70 |
－ |
155,310 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,323 |
7 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,322 |
利益剰余金 |
7 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
661,667千円 |
342,992千円 |
|
現金及び現金同等物 |
661,667 |
342,992 |
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、取引先へ貸与する自動販売機（工具器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、財務経理部が全ての取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
661,667 |
661,667 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
870,436 |
|
|
|
（3）電子記録債権 |
66,540 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△162 |
|
|
|
|
936,815 |
936,815 |
－ |
|
（4）投資有価証券 |
40,239 |
40,239 |
－ |
|
資産計 |
1,638,722 |
1,638,722 |
－ |
|
（1）買掛金 |
496,172 |
496,172 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
1,250,000 |
1,250,000 |
－ |
|
（3）未払金 |
287,357 |
287,357 |
－ |
|
（4）社債 |
100,000 |
100,338 |
338 |
|
（5）長期借入金 |
630,000 |
619,412 |
△10,587 |
|
（6）リース債務 |
241,801 |
248,632 |
6,830 |
|
負債計 |
3,005,331 |
3,001,912 |
△3,418 |
（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
342,992 |
342,992 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
865,298 |
|
|
|
（3）電子記録債権 |
－ |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△71 |
|
|
|
|
865,227 |
865,227 |
－ |
|
（4）投資有価証券 |
33,741 |
33,741 |
－ |
|
資産計 |
1,241,961 |
1,241,961 |
－ |
|
（1）買掛金 |
281,913 |
281,913 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
750,000 |
750,000 |
－ |
|
（3）未払金 |
272,974 |
272,974 |
－ |
|
（4）社債 |
100,000 |
100,065 |
65 |
|
（5）長期借入金 |
771,672 |
779,880 |
8,208 |
|
（6）リース債務 |
221,308 |
222,647 |
1,339 |
|
負債計 |
2,397,868 |
2,407,481 |
9,612 |
（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債
この時価については、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）長期借入金、（6）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
110,000 |
110,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
661,667 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
870,436 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
66,540 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,598,645 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
342,992 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
865,298 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,208,290 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,250,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
258,328 |
78,328 |
53,328 |
53,328 |
53,328 |
133,360 |
|
リース債務 |
70,383 |
59,937 |
50,334 |
34,753 |
20,031 |
6,360 |
|
合計 |
1,578,711 |
138,265 |
103,662 |
188,081 |
73,359 |
139,720 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
750,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
158,328 |
133,328 |
133,328 |
133,328 |
113,328 |
100,032 |
|
リース債務 |
68,669 |
59,331 |
43,991 |
29,585 |
16,251 |
3,477 |
|
合計 |
976,997 |
192,659 |
277,319 |
162,913 |
129,579 |
103,509 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの |
株式 |
40,239 |
49,404 |
△9,164 |
|
小計 |
40,239 |
49,404 |
△9,164 |
|
|
合計 |
40,239 |
49,404 |
△9,164 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 110,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの |
株式 |
33,741 |
49,404 |
△15,662 |
|
小計 |
33,741 |
49,404 |
△15,662 |
|
|
合計 |
33,741 |
49,404 |
△15,662 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 110,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
当社グループが有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
36,296千円 |
42,597千円 |
|
退職給付費用 |
64,205 |
51,752 |
|
制度への拠出額 |
△57,904 |
△59,436 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
42,597 |
34,914 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
規約型制度の退職給付債務 |
735,692千円 |
735,109千円 |
|
年金資産 |
△693,094 |
△700,195 |
|
|
42,597 |
34,914 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
42,597 |
34,914 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
42,597 |
34,914 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度64,205千円 |
当連結会計年度51,752千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
19,233千円 |
|
18,979千円 |
|
固定資産減価償却費 |
33,330 |
|
29,343 |
|
役員退職慰労引当金 |
24,656 |
|
28,099 |
|
退職給付に係る債務 |
13,185 |
|
10,661 |
|
その他 |
23,670 |
|
21,973 |
|
繰延税金資産小計 |
114,076 |
|
109,056 |
|
評価性引当額 |
△30,103 |
|
△33,473 |
|
繰延税金資産合計 |
83,973 |
|
75,583 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 |
△63 |
|
△49 |
|
繰延税金負債合計 |
△63 |
|
△49 |
|
繰延税金資産の純額 |
83,909 |
|
75,533 |
|
再評価に係る繰延税金資産 |
|
|
|
|
土地再評価差額金 |
591,473 |
|
591,473 |
|
評価性引当額 |
△591,473 |
|
△591,473 |
|
再評価に係る繰延税金資産計 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
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当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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30.6％ |
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（調整） |
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交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目 |
4.0 |
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2.7 |
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住民税均等割 |
0.7 |
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0.4 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△0.2 |
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0.1 |
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試験研究費等の税額控除 |
△1.5 |
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△2.4 |
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回収懸念分 |
1.5 |
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0.9 |
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その他 |
△0.2 |
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△0.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.9 |
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32.1 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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日本生活協同組合連合会 |
628,587 |
ロングライフパン事業 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本生活協同組合連合会 |
692,303 |
ロングライフパン事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
391.81円 |
460.08円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
44.34円 |
76.61円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
154,055 |
266,188 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
154,055 |
266,188 |
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期中平均株式数（千株） |
3,474 |
3,474 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社コモ |
第３回無担保社債 （注） |
年月日 2018.3.26 |
100,000 |
100,000 |
0.33 |
なし |
年月日 |
|
合計 |
－ |
－ |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,250,000 |
750,000 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
258,328 |
158,328 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
70,383 |
68,669 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
371,672 |
613,344 |
0.4 |
2021年４月～ 2028年２月 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
171,417 |
152,638 |
－ |
2021年４月～ 2026年２月 |
|
合計 |
2,121,801 |
1,742,980 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
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１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
133,328 |
133,328 |
133,328 |
113,328 |
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リース債務 |
59,331 |
43,991 |
29,585 |
16,251 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,563,084 |
3,048,979 |
4,698,774 |
6,289,973 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
100,173 |
181,443 |
287,630 |
392,268 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
63,228 |
118,293 |
190,054 |
266,188 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
18.20 |
34.04 |
54.70 |
76.61 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
18.20 |
15.85 |
20.65 |
21.91 |