第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,630,000	3,630,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	3,630,000	3,630,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2000年５月19日 （注）	330,000	3,630,000	－	222,000	－	134,400

　（注）　株式分割（１：1.1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2021年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	3	6	42	6	3	11,632	11,692	－
所有株式数（単元）	－	1,546	20	4,504	53	3	30,154	36,280	2,000
所有株式数の割合（％）	－	4.3	0.1	12.4	0.1	0.0	83.1	100.0	－

　（注）　自己株式155,353株は、「個人その他」に1,553単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
舟橋　一輝	名古屋市昭和区	157	4.52
舟橋　康太	名古屋市昭和区	157	4.52
株式会社富士エコー	千葉県市川市塩浜2-12	150	4.32
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町8-26	149	4.30
日清製粉株式会社	東京都千代田区神田錦町1-25	51	1.47
フジパングループ本社株式会社	名古屋市瑞穂区松園町1-50	50	1.44
富士ビル株式会社	名古屋市瑞穂区彌富通1-21	48	1.39
安田とし子	名古屋市瑞穂区	45	1.31
コモ社員持株会	愛知県小牧市村中下之坪505-1	40	1.17
株式会社ベーカリーシステム研究所	東京都千代田区神田富山町10-1	31	0.90
計	－	880	25.35

  （注）  上記のほか、自己株式が155千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	155,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,472,700	34,727	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		3,630,000	－	－
総株主の議決権		－	34,727	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コモ	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1	155,300	－	155,300	4.28
計	－	155,300	－	155,300	4.28

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	43	111
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	155,353	－	155,353	－

 （注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化と今後の経営環境に備えるため、内部留保の充実を図るとともに、業績及び配当性向を勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社には中間配当制度がありますが、現在は期末配当のみとさせていただいております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当７円に特別配当３円を加え、１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は13.0％となりました。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に迅速に対応するため、設備投資資金及び研究開発費として、生産能力、生産効率ならびに衛生環境の向上と、当社の製品特性を活かした製品の研究・開発に取り組み、将来の経営基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
2021年６月29日	34	10
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスに関し、公平かつ透明性の高い経営、また、コンプライアンス重視の経営を徹底させるため、的確な情報把握、迅速に意思決定できる組織体制を整備することが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の取締役会は、木下克己、伊藤政幸、平光伸行、榊剛弘、鈴木憲幸の５名で構成されており、代表取締役社長木下克己を議長としております。取締役会は迅速な意思決定ができるよう少人数で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るため、取締役の任期を１年としております。

また、取締役会で決議した業務上の重要事項を効率的に実施するため、具体的な施策につきましては、代表取締役社長木下克己を議長とし、取締役及び役職者で構成される経営幹部会議において討議し、社内の意思統一と迅速な施策の実行を図っております。

当社は、常勤監査役加藤英次を議長とした監査役会（常勤監査役２名（加藤英次、岡田悌之）、非常勤監査役である社外監査役２名（井口浩治、足立育雄））の設置、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）の選任を行い、業務監査、会計監査体制の一層の充実を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社の常勤監査役及び内部監査室長は、経営幹部会議に出席し、各部門における業務内容に対して、重要な決裁書類及び各種業務報告書類等の閲覧・調査等を通じて、業務監査を行い、監査結果を取締役会に報告しております。

被監査部門に対しては、業務監査の結果、改善が必要な事項について指摘し、改善の進捗状況の報告を定期的に求め、検証しております。

また、当社は「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、企業倫理意識の向上、法令遵守を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、「企業行動憲章」の制定、法令遵守の観点からこれに反する行為等を早期に発見、是正するための「内部通報制度」を運用しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、統制された情報伝達経路からの正確な情報集約が行われ、取締役会、経営幹部会議等において常に情報共有・分析・監視がなされております。内部監査室においても、不祥事等のリスクを未然に防止するため、業務監査を行っております。

また、法律事務所及び監査法人等の社外の有識者より、必要に応じてアドバイスを受けており、リスク発生の予防と迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社役員が子会社役員を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、定期的に取締役会及び経営会議に業績及び運営・管理の状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ｇ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｈ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

木下　克己

1947年８月11日生

2000年６月	㈱十六銀行業務部主任調査役
2001年４月	当社入社　財経部長
2001年６月	当社取締役財経部長
2004年６月	当社常務取締役財経部長兼経営企画部長
2005年４月	当社常務取締役営業本部長
2007年６月	当社常務取締役財務経理部長兼品質管理部長
2007年10月	当社常務取締役財務経理部長兼総務部長
2010年１月	当社常務取締役財務経理部長
2011年４月	当社常務取締役管理本部長
2012年６月	当社代表取締役社長（現任）

 （注）５

10

取締役

営業本部長

伊藤　政幸

1966年３月15日生

1984年11月	旧㈱コモ入社
2002年８月	当社西日本営業部部長補佐
2003年７月	当社中日本営業部長（部長補佐待遇）
2005年４月	当社営業本部部長補佐
2008年４月	当社営業本部部長
2010年４月	当社営業本部長
2011年６月	当社取締役営業本部長（現任）

 （注）５

3

取締役

管理本部長　財務経理部長兼経営企画室長

平光　伸行

1957年１月14日生

2010年10月	㈱十六銀行監査部長
2012年４月	当社入社　経営企画室長
2012年６月	当社管理本部長兼経営企画室長
2012年７月	当社執行役員管理本部長兼経営企画室長
2013年６月	当社取締役管理本部長兼経営企画室長
2013年７月	当社取締役管理本部長　財務経理部長兼経営企画室長（現任）

（注）５

1

取締役

製造本部長兼製造部長

榊　剛弘

1963年３月２日生

1994年７月	旧㈱コモ入社
2001年４月	当社製造部長補佐
2005年４月	当社品質管理部長補佐
2007年６月	当社内部監査室兼ISO推進室長
2011年４月	当社製造部長
2014年６月	当社取締役製造本部長兼製造部長（現任）

（注）５

6

取締役

関連会社統括本部長兼総務部長

鈴木　憲幸

1958年12月27日生

2012年４月	㈱十六銀行大曽根支店長
2013年５月	当社入社
2013年７月	当社総務部長
2016年６月	当社取締役関連会社統括本部長兼総務部長（現任）
2016年６月	コモサポート㈱代表取締役社長（現任）

（注）５

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

加藤　英次

1960年６月11日生

1984年12月	旧㈱コモ入社
2005年８月	当社製造部部長補佐
2010年11月	当社内部監査室兼ISO推進室室長補佐
2011年４月	当社内部監査室兼ISO推進室長
2011年６月	当社常勤監査役（現任）

 （注）３

－

常勤監査役

岡田　悌之

1956年10月19日生

1984年６月	旧㈱コモ入社
1999年４月	当社総務部長
2001年６月	当社取締役総務部長
2003年４月	当社取締役総務部長兼製造部長
2004年11月	当社取締役総務部長
2005年４月	当社取締役関連事業部長
2005年４月	コモサポート㈱代表取締役社長
2010年１月	当社取締役業務部長
2010年４月	当社取締役製造部長兼開発部長
2011年４月	当社取締役製造本部長
2016年６月	当社常勤監査役（現任）

 （注）４

13

監査役

井口　浩治

1959年６月７日生

1987年４月	弁護士登録（青山法律事務所入所）
1994年９月	青山・井口法律事務所（現アイ・パートナーズ法律事務所）開設（現任）
2010年６月	当社監査役（現任）

 （注）２

－

監査役

足立　育雄

1948年５月26日生

2000年６月	十六コンピュータサービス㈱取締役社長
2007年６月	㈱トヨタケーラム常勤監査役
2010年６月	㈱アイ・コーポレート・ガバナンス代表取締役社長
2015年６月	当社監査役（現任）

 （注）３

0

計

37

　（注）１．監査役井口浩治及び足立育雄は、社外監査役であります。

　２．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　６．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役井口浩治は、アイ・パートナーズ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

　社外監査役足立育雄は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

　当社は、社外監査役が、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することにより、企業統治において、監査体制の独立性及び中立性を一層高め、中立の立場から客観的に監査意見を表明する機能及び役割を担っていると考えております。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めてはおりませんが、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、常勤監査役、内部監査部門と相互連携を図り、監査の結果、改善が必要な事項については、被監査部門に対して指摘し、改善の進捗状況の報告を求めるとともに、検証しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役及び監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役である社外監査役２名で構成されております。なお、社外監査役井口浩治は弁護士資格を有し、社外監査役足立育雄は会社経営に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏　名	開催回数	出席回数
加藤　英次	14	14
岡田　悌之	14	14
井口　浩治	14	14
足立　育雄	14	14

　監査役会における主な検討事項としては、年度の監査方針・監査計画・監査の方法の決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査の相当性の評価、監査法人の監査報酬に対する同意等であります。

　常勤監査役の活動としては、監査役会にて策定した監査方針並びに監査計画等に基づいて、取締役、内部監査室（１名）その他の使用人等と意思疎通を図り、取締役会等の重要会議へ出席する他、内部監査室及び会計監査人等との連携を密にして、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役会は月１回開催され、各部門における業務監査についての監査結果の報告等を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査室（１名）は、監査役と相互連携を図り、監査役が策定した監査計画、また、独自に策定した監査計画に基づき内部監査を行い、監査の結果、改善が必要な事項については、被監査部門に対して指摘し、改善の進捗状況の報告を求めるとともに、検証しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　　26年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　水野　大

　　　松岡　和雄

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等５名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定方針として、品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に判断することとしており、当該監査法人は上記方針に照らし適任と判断し選定しております。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	17,000	－	18,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	17,000	－	18,000	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もり等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役報酬・賞与規程に基づき、取締役会が決定しております。

　当社の監査役報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役報酬・賞与規程に基づき、監査役会が決定しております。

　なお、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1996年４月18日であり、決議の内容は、取締役年間報酬総額の上限を100百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は７名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名。）とするものです。

　当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、監査役年間報酬総額の上限を30百万円（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名）とするものです。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としましては、2020年６月26日開催の取締役会において取締役の個別報酬額を決定しております。提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみです。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）		対象となる役員の員数（人）
		固定報酬	退職慰労金
取締役	46,970	37,195	9,775	5
監査役（社外監査役を除く。）	20,025	17,800	2,225	2
社外役員	8,200	8,200	－	2

　　（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含めておりません。

　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額（千円）	対象となる役員の員数（人）	内容
41,566	4	業務執行部長としての給与です。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有を「純投資目的」、事業上の取引関係の維持・強化を目的とする等の保有を「純投資目的以外」としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は一部の取引先の株式について、取引関係の維持・強化を目的とした政策投資株式を保有しておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針です。現在保有している政策投資株式については、取締役会において定期的に個別銘柄について保有による便益やリスクの検証を行い、総合的に保有の適否を判断しております。具体的な検証方法としては、定性的検証において保有目的に照らした将来見通しに加え、発行会社の業績、当社との取引状況を重視しつつ、定量的検証において株式保有による利益と資本コストとの比較以外に事業取引規模の増減等を多面的に検討します。なお、検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向や市場への影響等を勘案し、発行会社と協議を行った上で売却を進めてまいります。

当事業年度につきましては、2021年６月10日開催の取締役会にて政策投資株式保有の合理性の検証を行った結果、保有効果が認められ継続保有が妥当であることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	1	110,000
非上場株式以外の株式	1	39,541

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
株式会社十六銀行	17,900	17,900	（保有目的）主要金融機関として関係強化及び取引の円滑化を図るため （定量的な保有効果）（注）	有
	39,541	33,741

（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を上記ａ．に記載した方法により検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。