当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、従前の会計処理と比較して減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する度重なる緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の適用等により社会経済活動は引続き停滞しました。ワクチン接種が徐々に拡大しその効果は期待されるものの、未だ多くの業種に景況悪化の影響が及んでおり、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、コロナ禍の収束が見通せない状況は続いているものの、在宅機会の増加等による内食需要は落ち着きを見せており、雇用・所得環境に対する不安から消費者の節約志向・生活防衛意識は依然強く、引き続き厳しい経営環境となりました。
こうしたなか、当社グループは、パネトーネ種の特長を活かした新製品の開発、品質の改良、新たな販路の開拓等に努めました。新製品としましては、生地にイタリア栗ペーストの入ったマロンシートを折り込んだ「デニッシュマロン」を発売したほか、PB製品１品を発売しました。
売上高につきましては、コロナ禍においてテレワークの推進や学校の休校等により減少していた自動販売機オペレーター、コンビニエンスストアにおいて回復が見られた一方で、内食関連需要の落ち着き等の影響から、生活協同組合、量販店等においては概ねコロナ禍以前の水準で推移しました。
利益面につきましては、小麦粉等原料の値上がり、設備投資の増加に伴う減価償却費負担やデジタルトランスフォーメーション導入コストの増大等の影響により、前連結会計年度実績を下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億８千１百万円、営業利益２千２百万円（前年同期比68.8％減）、経常利益２千６百万円（前年同期比64.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円（前年同期比78.7％減）となりました。
（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億１千７百万円減少し、45億４千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（４千６百万円）、受取手形及び売掛金の減少（２千３百万円）、機械装置及び運搬具の減少（３千２百万円）などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ８千８百万円減少し、27億１千３百万円となりました。これは主に短期借入金の減少（５千万円）、未払金の増加（９千９百万円）、未払法人税等の減少（９千２百万円）、賞与引当金の減少（４千７百万円）などによるものであります。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ２千８百万円減少し、18億２千９百万円となり、自己資本比率は40.3％となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。