第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	329,090	228,522
売掛金	863,216	1,003,569
商品及び製品	66,565	72,812
仕掛品	8,621	10,440
原材料及び貯蔵品	85,622	86,018
前払費用	29,520	24,635
未収消費税等	23,889	－
その他	1,885	858
貸倒引当金	△88	△21
流動資産合計	1,408,323	1,426,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 1,908,464	※１ 1,978,556
減価償却累計額	△1,421,811	△1,468,136
建物及び構築物（純額）	486,652	510,419
機械装置及び運搬具	※１ 4,725,875	※１ 4,878,579
減価償却累計額	△3,899,350	△4,052,979
機械装置及び運搬具（純額）	826,525	825,599
土地	※１,※３ 1,356,957	※１,※３ 1,356,957
リース資産	395,599	385,762
減価償却累計額	△218,517	△215,927
リース資産（純額）	177,082	169,835
その他	277,985	286,348
減価償却累計額	△238,507	△253,349
その他（純額）	39,477	32,998
建設仮勘定	10,530	－
有形固定資産合計	2,897,224	2,895,811
無形固定資産	48,832	65,224
投資その他の資産
投資有価証券	149,541	168,860
繰延税金資産	73,010	72,222
その他	83,794	87,371
貸倒引当金	△54	－
投資その他の資産合計	306,291	328,454
固定資産合計	3,252,349	3,289,490
資産合計	4,660,673	4,716,325

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	289,062	342,394
１年内償還予定の社債	－	100,000
短期借入金	※１,※２ 800,000	※１,※２ 800,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 153,328	※１ 183,328
リース債務	67,978	61,175
未払金	259,876	223,983
未払費用	121,296	119,847
未払法人税等	98,569	10,455
未払消費税等	6,291	16,045
賞与引当金	63,799	63,660
役員賞与引当金	7,600	－
その他	8,230	9,909
流動負債合計	1,876,032	1,930,799
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	※１ 560,016	※１ 526,688
リース債務	133,077	131,987
役員退職慰労引当金	103,815	115,965
退職給付に係る負債	26,513	43,996
その他	2,687	2,746
固定負債合計	926,109	821,383
負債合計	2,802,142	2,752,182
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金	134,400	134,400
利益剰余金	3,747,673	3,853,946
自己株式	△306,040	△306,230
株主資本合計	3,798,032	3,904,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,844	△7,316
土地再評価差額金	※３ △1,932,656	※３ △1,932,656
その他の包括利益累計額合計	△1,939,501	△1,939,973
純資産合計	1,858,530	1,964,142
負債純資産合計	4,660,673	4,716,325

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	6,514,303	6,510,505
売上原価	※１ 4,232,897	※１ 4,447,466
売上総利益	2,281,406	2,063,039
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,855,656	※２,※３ 1,850,224
営業利益	425,750	212,815
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	2,932	3,879
受取家賃	2,609	2,597
助成金収入	2,930	4,237
受取ロイヤリティー	763	3,000
その他	5,631	5,817
営業外収益合計	14,869	19,534
営業外費用
支払利息	13,209	12,397
その他	1,365	914
営業外費用合計	14,575	13,312
経常利益	426,044	219,037
特別利益
固定資産売却益	※４ 289	※４ 199
特別利益合計	289	199
特別損失
固定資産除却損	※５ 3,647	※５ 330
特別損失合計	3,647	330
税金等調整前当期純利益	422,687	218,907
法人税、住民税及び事業税	141,633	76,891
法人税等調整額	747	996
法人税等合計	142,381	77,887
当期純利益	280,305	141,019
親会社株主に帰属する当期純利益	280,305	141,019

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	280,305	141,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,024	△472
その他の包括利益合計	※ 4,024	※ △472
包括利益	284,330	140,547
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	284,330	140,547

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	222,000	134,400	3,491,690	△305,929	3,542,161
当期変動額
剰余金の配当			△24,322		△24,322
親会社株主に帰属する当期純利益			280,305		280,305
自己株式の取得				△111	△111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	255,982	△111	255,870
当期末残高	222,000	134,400	3,747,673	△306,040	3,798,032

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△10,869	△1,932,656	△1,943,525	1,598,635
当期変動額
剰余金の配当				△24,322
親会社株主に帰属する当期純利益				280,305
自己株式の取得				△111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,024	－	4,024	4,024
当期変動額合計	4,024	－	4,024	259,895
当期末残高	△6,844	△1,932,656	△1,939,501	1,858,530

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	222,000	134,400	3,747,673	△306,040	3,798,032
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	222,000	134,400	3,747,673	△306,040	3,798,032
当期変動額
剰余金の配当			△34,746		△34,746
親会社株主に帰属する当期純利益			141,019		141,019
自己株式の取得				△189	△189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	106,273	△189	106,083
当期末残高	222,000	134,400	3,853,946	△306,230	3,904,116

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△6,844	△1,932,656	△1,939,501	1,858,530
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△6,844	△1,932,656	△1,939,501	1,858,530
当期変動額
剰余金の配当				△34,746
親会社株主に帰属する当期純利益				141,019
自己株式の取得				△189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△472	－	△472	△472
当期変動額合計	△472	－	△472	105,611
当期末残高	△7,316	△1,932,656	△1,939,973	1,964,142

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	422,687	218,907
減価償却費	321,157	359,107
貸倒引当金の増減額（△は減少）	71	△121
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,748	△139
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7,600	△7,600
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,000	12,150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,400	17,482
受取利息及び受取配当金	△2,935	△3,882
支払利息	13,209	12,397
固定資産売却益	△289	△199
固定資産除却損	3,647	330
売上債権の増減額（△は増加）	2,082	△140,353
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22,091	△8,460
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△11,949	5,993
仕入債務の増減額（△は減少）	7,148	53,331
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,312	16,042
未収消費税等の増減額（△は増加）	△23,889	23,889
その他の流動負債の増減額（△は減少）	21,734	17,376
その他	1,783	2,354
小計	743,001	578,605
利息及び配当金の受取額	2,935	3,882
利息の支払額	△13,128	△12,478
法人税等の支払額	△125,292	△162,415
営業活動によるキャッシュ・フロー	607,516	407,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△20,000
有形固定資産の取得による支出	△489,778	△323,147
無形固定資産の取得による支出	△19,054	△48,138
その他	△5,978	△5,672
投資活動によるキャッシュ・フロー	△514,812	△396,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	－
長期借入れによる収入	100,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△158,328	△153,328
自己株式の取得による支出	△111	△189
配当金の支払額	△24,396	△34,747
リース債務の返済による支出	△73,769	△72,938
財務活動によるキャッシュ・フロー	△106,606	△111,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,902	△100,567
現金及び現金同等物の期首残高	342,992	329,090
現金及び現金同等物の期末残高	※ 329,090	※ 228,522

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　子会社は、全て連結しております。

　　　連結子会社の数　1社

　　　連結子会社の名称

　　　　コモサポート株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社および関連会社はありませんので該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　…移動平均法による原価法

     ②  棚卸資産

       商品・製品・原材料・仕掛品

     　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    　 貯蔵品

　　     最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　 ①  有形固定資産及び賃貸用不動産（リース資産を除く）
 定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
 主な耐用年数は以下のとおりであります。
　 建　　　　物　６～50年
　 機械及び装置　　　10年

     ②  無形固定資産（リース資産を除く）

　　     ソフトウェア

　　　   社内利用ソフトウェア

　　       …社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

         その他の無形固定資産

　       定額法

　　 ③  リース資産

　　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　   ④  長期前払費用

　　　   定額法

　 (3) 重要な引当金の計上基準

　　 ①  貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

     ②  賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。

　　 ③  役員賞与引当金

　役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。

　   ④  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ロングライフパンの製造販売を行っております。これらの製品の販売については、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました配送費及び販売促進費等の一部を売上高から減額しております。また、従来は「流動負債」に計上していた「未払金」について、値引き、リベート等のうち顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当連結会計年度の売上高は64,944千円減少し、販売費及び一般管理費は64,944千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,394千円は、「受取ロイヤリティー」763千円、「その他」5,631千円として組み替えております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、翌連結会計年度以降緩やかに回復するという想定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　※１ 担保資産及び担保付債務

　　　 工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地	447,777千円 　　　　　　　　　　　　0 　　　　　　　　1,308,462	472,041千円 　　　　　　　　　　　　0 　　　　　　　　1,308,462
計	1,756,240	1,780,504

　　　 工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	800,000千円 　　　　　　　　　113,328 　　　　　　　　　430,016	800,000千円 　　　　　　　　　123,328 　　　　　　　　　356,688
計	1,343,344	1,280,016

　※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を、また、その内の１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 借入実行残高	3,600,000千円 　　　　　　　　　800,000	3,600,000千円 　　　　　　　　　800,000
差引額	2,800,000	2,800,000

　※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	△436,985千円	△436,985千円

（連結損益計算書関係）

  ※１　次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
8,198千円	17,190千円

　※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
43,781千円	45,989千円

　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	458,158千円	448,126千円
賞与引当金繰入額	24,299	24,321
役員退職慰労引当金繰入額	12,000	12,150
退職給付費用	22,491	33,048
配送費	598,420	598,259
賃借料	47,639	48,282

　※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両及び運搬具	289千円	199千円
計	289	199

　※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物 構築物 機械及び装置 車両及び運搬具 器具及び備品	143千円 　　　　　　　　　　　　 0 　　　　　　　　　　 3,413 　　　　　　　　　　　　－ 　　　　　　　　　　　　89	0千円 　　　　　　　　　　　　－ 　　　　　　　　　　　 330 　　　　　　　　　　　　 0 　　　　　　　　　　　　 0
計	3,647	330

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,799千円	△680千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	5,799	△680
税効果額	△1,774	208
その他有価証券評価差額金	4,024	△472
その他の包括利益合計	4,024	△472

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,630,000	－	－	3,630,000
合計	3,630,000	－	－	3,630,000
自己株式
普通株式（注）	155,310	43	－	155,353
合計	155,310	43	－	155,353

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	24,322	7	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	34,746	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,630,000	－	－	3,630,000
合計	3,630,000	－	－	3,630,000
自己株式
普通株式（注）	155,353	69	－	155,422
合計	155,353	69	－	155,422

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	34,746	10	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	24,322	利益剰余金	7	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金勘定	329,090千円	228,522千円
現金及び現金同等物	329,090	228,522

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、取引先へ貸与する自動販売機（工具器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、財務経理部が全ての取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　 前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券	39,541	39,541	－
資産計	39,541	39,541	－
（1）社債	100,000	100,008	8
（2）長期借入金	713,344	720,176	6,832
（3）リース債務	201,055	201,727	671
負債計	1,014,399	1,021,911	7,512

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	110,000

　 当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券	38,860	38,860	－
資産計	38,860	38,860	－
（1）社債	100,000	99,948	△51
（2）長期借入金	710,016	716,278	6,262
（3）リース債務	193,163	192,719	△444
負債計	1,003,179	1,008,946	5,767

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	130,000

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	329,090	－	－	－
受取手形及び売掛金	863,216	－	－	－
合計	1,192,306	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	228,522	－	－	－
売掛金	1,003,569	－	－	－
合計	1,232,091	－	－	－

　　２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	100,000	－	－	－	－
長期借入金	153,328	153,328	153,328	133,328	53,328	66,704
リース債務	67,978	52,892	38,756	25,701	12,265	3,460
合計	221,306	306,220	192,084	159,029	65,593	70,164

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	183,328	183,328	163,328	83,328	63,328	33,376
リース債務	61,175	47,231	34,382	21,159	12,372	16,841
合計	344,503	230,559	197,710	104,487	75,700	50,217

　　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	38,860	－	－	38,860
資産計	38,860	－	－	38,860

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	99,948	－	99,948
長期借入金	－	716,278	－	716,278
リース債務	－	192,719	－	192,719
負債計	－	1,008,946	－	1,008,946

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

      前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの	株式	39,541	49,404	△9,862
	小計	39,541	49,404	△9,862
合計		39,541	49,404	△9,862

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　110,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

      当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの	株式	38,860	49,404	△10,543
	小計	38,860	49,404	△10,543
合計		38,860	49,404	△10,543

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　130,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

　当社グループが有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	34,914千円	26,513千円
退職給付費用	51,818	79,510
制度への拠出額	△60,218	△62,028
退職給付に係る負債の期末残高	26,513	43,996

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
規約型制度の退職給付債務	790,657千円	852,218千円
年金資産	△764,143	△808,222
	26,513	43,996
退職給付に係る負債	26,513	43,996
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,513	43,996

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度51,818千円 当連結会計年度79,510千円

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	19,526千円		19,540千円
固定資産減価償却費	27,104		24,792
役員退職慰労引当金	31,771		35,490
退職給付に係る債務	8,116		13,612
その他	23,675		19,678
繰延税金資産小計	110,194		113,113
評価性引当額	△37,146		△40,864
繰延税金資産合計	73,047		72,248
繰延税金負債
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	△37		△26
繰延税金負債合計	△37		△26
繰延税金資産の純額	73,010		72,222
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	591,473		591,473
評価性引当額	△591,473		△591,473
再評価に係る繰延税金資産計	－		－

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目	2.3		4.5
住民税均等割	0.4		0.8
試験研究費等の税額控除	△1.0		△2.1
回収懸念分	0.9		1.7
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		35.6

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

主たる販売経路	金額（千円）
生活協同組合	2,401,519
自動販売機オペレーター	1,280,732
卸問屋	723,308
パンメーカー	389,003
その他	1,715,941
顧客との契約から生じる収益	6,510,505
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,510,505

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

契約負債	当連結会計年度（千円）
期首残高	24
期末残高	62

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

    ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　２．地域ごとの情報

  （1）売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  （2）有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会	817,246	ロングライフパン事業

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

    ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　２．地域ごとの情報

  （1）売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  （2）有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会	846,544	ロングライフパン事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	534.88円	565.29円
１株当たり当期純利益金額	80.67円	40.59円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	280,305	141,019
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	280,305	141,019
期中平均株式数（千株）	3,474	3,474

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社コモ	第３回無担保社債 （注）	年月日 2018.3.26	100,000	100,000 (100,000)	0.33	なし	年月日 2023.3.24
合計	－	－	100,000	100,000 (100,000)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800,000	800,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	153,328	183,328	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	67,978	61,175	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	560,016	526,688	0.4	2023年５月～ 2028年２月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	133,077	131,987	－	2023年４月～ 2033年８月
合計	1,714,399	1,703,179	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	183,328	163,328	83,328	63,328
リース債務	47,231	34,382	21,159	12,372

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,581,653	3,125,605	4,805,384	6,510,505
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	26,232	52,474	132,843	218,907
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	9,288	28,774	82,773	141,019
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.67	8.28	23.82	40.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.67	5.61	15.54	16.76