２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	217,097	98,356
売掛金	※２ 863,216	※２ 1,003,569
商品及び製品	66,565	72,812
仕掛品	8,621	10,440
原材料及び貯蔵品	85,622	86,018
前払費用	27,556	22,634
未収消費税等	23,889	－
その他	※２ 16,567	※２ 17,110
貸倒引当金	△88	△21
流動資産合計	1,309,048	1,310,920
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 447,777	※１ 472,041
構築物	38,178	37,867
機械及び装置	※１ 824,607	※１ 823,160
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	32,013	26,626
土地	※１ 1,356,957	※１ 1,356,957
リース資産	177,082	169,835
建設仮勘定	10,530	－
有形固定資産合計	2,887,145	2,886,488
無形固定資産
ソフトウエア	43,804	62,470
電話加入権	2,710	2,710
その他	2,318	42
無形固定資産合計	48,832	65,224
投資その他の資産
投資有価証券	149,541	168,860
関係会社株式	10,000	10,000
長期前払費用	5,083	2,836
繰延税金資産	65,078	63,223
その他	78,692	84,456
貸倒引当金	△54	－
投資その他の資産合計	308,342	329,378
固定資産合計	3,244,320	3,281,091
資産合計	4,553,368	4,592,011

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	289,062	342,394
１年内償還予定の社債	－	100,000
短期借入金	※１,※３ 800,000	※１,※３ 800,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 153,328	※１ 183,328
リース債務	67,978	61,175
未払金	※２ 280,567	※２ 240,909
未払費用	118,321	116,920
未払法人税等	91,137	154
未払消費税等	－	10,725
預り金	7,996	8,039
賞与引当金	57,683	57,853
役員賞与引当金	7,600	－
その他	132	1,768
流動負債合計	1,873,809	1,923,270
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	※１ 560,016	※１ 526,688
リース債務	133,077	131,987
退職給付引当金	11,910	29,046
役員退職慰労引当金	103,815	115,965
資産除去債務	2,687	2,746
固定負債合計	911,506	806,433
負債合計	2,785,315	2,729,703
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金
資本準備金	134,400	134,400
資本剰余金合計	134,400	134,400
利益剰余金
利益準備金	55,500	55,500
その他利益剰余金
別途積立金	1,993,000	1,993,000
繰越利益剰余金	1,608,695	1,703,611
利益剰余金合計	3,657,195	3,752,111
自己株式	△306,040	△306,230
株主資本合計	3,707,554	3,802,281
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△6,844	△7,316
土地再評価差額金	△1,932,656	△1,932,656
評価・換算差額等合計	△1,939,501	△1,939,973
純資産合計	1,768,053	1,862,308
負債純資産合計	4,553,368	4,592,011

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	6,514,310	6,510,601
売上原価	4,232,897	4,447,466
売上総利益	2,281,413	2,063,135
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,897,379	※１,※２ 1,902,988
営業利益	384,034	160,147
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 12,934	※１ 23,881
受取家賃	※１ 4,049	※１ 4,037
その他	※１ 15,256	※１ 18,912
営業外収益合計	32,240	46,831
営業外費用
支払利息	13,209	12,397
その他	871	914
営業外費用合計	14,081	13,312
経常利益	402,193	193,666
特別利益
固定資産売却益	289	－
特別利益合計	289	－
特別損失
固定資産除却損	3,546	330
特別損失合計	3,546	330
税引前当期純利益	398,936	193,336
法人税、住民税及び事業税	131,671	61,610
法人税等調整額	357	2,063
法人税等合計	132,028	63,673
当期純利益	266,908	129,662

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		2,424,973	56.5	2,546,885	56.5
Ⅱ  労務費		1,067,106	24.8	1,076,264	23.9
Ⅲ  経費	※	801,652	18.7	884,720	19.6
当期総製造費用		4,293,733	100.0	4,507,870	100.0
期首仕掛品棚卸高		9,578		8,621
合計		4,303,311		4,516,491
期末仕掛品棚卸高		8,621		10,440
当期製品製造原価		4,294,689		4,506,051

原価計算の方法

　原価計算の方法は、製品別実際総合原価計算を採用しております。

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費（千円）	218,505	254,326
修繕費（千円）	221,487	231,609

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	1,366,110	3,414,610	△305,929	3,465,081
当期変動額
剰余金の配当						△24,322	△24,322		△24,322
当期純利益						266,908	266,908		266,908
自己株式の取得								△111	△111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	242,585	242,585	△111	242,473
当期末残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	1,608,695	3,657,195	△306,040	3,707,554

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10,869	△1,932,656	△1,943,525	1,521,555
当期変動額
剰余金の配当				△24,322
当期純利益				266,908
自己株式の取得				△111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,024	－	4,024	4,024
当期変動額合計	4,024	－	4,024	246,498
当期末残高	△6,844	△1,932,656	△1,939,501	1,768,053

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	1,608,695	3,657,195	△306,040	3,707,554
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	1,608,695	3,657,195	△306,040	3,707,554
当期変動額
剰余金の配当						△34,746	△34,746		△34,746
当期純利益						129,662	129,662		129,662
自己株式の取得								△189	△189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	94,916	94,916	△189	94,726
当期末残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	1,703,611	3,752,111	△306,230	3,802,281

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,844	△1,932,656	△1,939,501	1,768,053
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△6,844	△1,932,656	△1,939,501	1,768,053
当期変動額
剰余金の配当				△34,746
当期純利益				129,662
自己株式の取得				△189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△472	－	△472	△472
当期変動額合計	△472	－	△472	94,254
当期末残高	△7,316	△1,932,656	△1,939,973	1,862,308

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式…………………移動平均法による原価法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び賃貸用不動産（リース資産を除く）

  　定率法

　　（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            ６～50年

　機械及び装置    　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア

　　社内利用ソフトウェア

  　…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　その他の無形固定資産

　　定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　　定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社はロングライフパンの製造販売を行っております。これらの製品の販売については、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました配送費及び販売促進費等の一部を売上高から減額しております。また、従来は「流動負債」に計上していた「未払金」について、値引き、リベート等のうち顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当事業年度の売上高は64,944千円減少し、販売費及び一般管理費は64,944千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響について、翌事業年度以降緩やかに回復するという想定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

　　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物 機械及び装置 土地	447,777千円 　　　　　　　　　　　　0 　　　　　　　　1,308,462	472,041千円 　　　　　　　　　　　　0 　　　　　　　　1,308,462
計	1,756,240	1,780,504

　　担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	800,000千円 　　　　　　　　　113,328 　　　　　　　　　430,016	800,000千円 　　　　　　　　　123,328 　　　　　　　　　356,688
計	1,343,344	1,280,016

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	6,995千円	9,107千円
短期金銭債務	26,416	23,502

　※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を、また、その内の１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 借入実行残高	3,600,000千円 　　　　　　　　　800,000	3,600,000千円 　　　　　　　　　800,000
差引額	2,800,000	2,800,000

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 　　　（自　2020年４月１日 　　　　至　2021年３月31日）	当事業年度 　　　（自　2021年４月１日 　　　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	247,734千円 　　　　　　　　　　7,452	255,699千円 　　　　　　　　　　7,457

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
配送費	598,420千円	598,259千円
販売促進費	64,571	54,071
給料及び手当	347,003	349,300
賞与	46,521	41,097
役員賞与	7,600	－
賞与引当金繰入額	18,182	18,514
退職給付費用	18,545	27,394
役員退職慰労引当金繰入額	12,000	12,150
福利厚生費	62,239	60,349
人材派遣料	33,094	24,853
減価償却費	100,024	100,745
賃借料	26,557	27,200
支払手数料	361,175	393,854
その他	201,442	195,196

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	10,000

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	10,000

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,653千円		17,705千円
固定資産減価償却費	27,104		24,792
役員退職慰労引当金	31,771		35,490
退職給付引当金	3,645		8,889
その他	22,088		17,237
繰延税金資産小計	102,262		104,114
評価性引当額	△37,146		△40,864
繰延税金資産合計	65,116		63,249
繰延税金負債
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	△37		△26
繰延税金負債合計	△37		△26
繰延税金資産の純額	65,078		63,223
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	591,473		591,473
評価性引当額	△591,473		△591,473
再評価に係る繰延税金資産計	－		－

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目	2.4		5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△3.3
住民税均等割	0.4		0.8
試験研究費等の税額控除	△1.0		△2.4
回収懸念分	1.0		1.9
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		32.9

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	447,777	71,039	0	46,775	472,041	1,371,732
	構築物	38,178	3,757	－	4,068	37,867	91,285
	機械及び装置	824,607	199,481	330	200,597	823,160	4,038,343
	車両運搬具	0	－	0	－	0	4,647
	工具、器具及び備品	32,013	9,296	0	14,683	26,626	239,219
	土地	1,356,957 （1,932,656）	－	－	－	1,356,957 （1,932,656）	－
	リース資産	177,082	58,757	－	66,004	169,835	215,927
	建設仮勘定	10,530	－	10,530	－	－	－
	計	2,887,145	342,332	10,860	332,129	2,886,488	5,961,156
無形固定資産	ソフトウエア	43,804	41,521	－	22,855	62,470	75,102
	電話加入権	2,710	－	－	－	2,710	－
	その他	2,318	－	1,650	625	42	11,680
	計	48,832	41,521	1,650	23,480	65,224	86,782

（注）１．「当期首残高」「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、事業用土地の再評価による評価差額であります。

　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建　　　　物　　　　　　工場外壁塗装　　　　　　　　　　　　　       22,495千円
機械及び装置　　　　　　ミキサー更新　　　　　　　　　　　　　       35,100千円
機械及び装置　　　　　　製造ラインクーリング室空調機更新　　　       25,446千円
機械及び装置　　　　　　ステンレスラック　　　　　　　　　　　       23,600千円
ソフトウェア　　　　　　ＷＥＢ受注システム構築　　　　　　　　       24,560千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	142	21	142	21
賞与引当金	57,683	57,853	57,683	57,853
役員賞与引当金	7,600	－	7,600	－
役員退職慰労引当金	103,815	12,150	－	115,965

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。