２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	98,356	136,378
売掛金	※２ 1,003,569	※２ 1,005,152
商品及び製品	72,812	72,561
仕掛品	10,440	4,872
原材料及び貯蔵品	86,018	99,681
前払費用	22,634	24,401
未収還付法人税等	－	6,237
その他	※２ 17,110	※２ 14,640
貸倒引当金	△21	△21
流動資産合計	1,310,920	1,363,906
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 472,041	※１ 490,233
構築物	37,867	34,123
機械及び装置	※１ 823,160	※１ 766,912
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	26,626	26,901
土地	※１ 1,356,957	※１ 1,356,957
リース資産	169,835	139,698
建設仮勘定	－	59,080
有形固定資産合計	2,886,488	2,873,906
無形固定資産
ソフトウエア	62,470	68,049
電話加入権	2,710	2,710
その他	42	－
無形固定資産合計	65,224	70,759
投資その他の資産
投資有価証券	168,860	180,549
関係会社株式	10,000	10,000
長期前払費用	2,836	5,290
繰延税金資産	63,223	71,362
その他	84,456	90,335
投資その他の資産合計	329,378	357,538
固定資産合計	3,281,091	3,302,204
資産合計	4,592,011	4,666,111

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	342,394	373,702
１年内償還予定の社債	100,000	－
短期借入金	※１,※３ 800,000	※１,※３ 800,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 183,328	※１ 223,328
リース債務	61,175	52,039
未払金	※２ 240,909	※２ 353,606
未払費用	116,920	112,428
未払法人税等	154	－
未払消費税等	10,725	5,308
預り金	8,039	8,124
賞与引当金	57,853	53,698
その他	1,768	1,615
流動負債合計	1,923,270	1,983,852
固定負債
長期借入金	※１ 526,688	※１ 503,360
リース債務	131,987	107,455
退職給付引当金	29,046	54,417
役員退職慰労引当金	115,965	128,115
資産除去債務	2,746	2,806
固定負債合計	806,433	796,153
負債合計	2,729,703	2,780,006
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金
資本準備金	134,400	134,400
資本剰余金合計	134,400	134,400
利益剰余金
利益準備金	55,500	55,500
その他利益剰余金
別途積立金	1,993,000	1,993,000
繰越利益剰余金	1,703,611	1,719,297
利益剰余金合計	3,752,111	3,767,797
自己株式	△306,230	△306,230
株主資本合計	3,802,281	3,817,966
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7,316	795
土地再評価差額金	△1,932,656	△1,932,656
評価・換算差額等合計	△1,939,973	△1,931,861
純資産合計	1,862,308	1,886,105
負債純資産合計	4,592,011	4,666,111

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	6,510,601	7,040,413
売上原価	4,447,466	5,085,192
売上総利益	2,063,135	1,955,221
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,902,988	※１,※２ 1,945,927
営業利益	160,147	9,293
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 23,881	※１ 34,829
受取家賃	※１ 4,037	※１ 4,060
その他	※１ 18,912	※１ 14,739
営業外収益合計	46,831	53,629
営業外費用
支払利息	12,397	11,243
その他	914	1,311
営業外費用合計	13,312	12,555
経常利益	193,666	50,367
特別損失
固定資産除却損	330	127
特別損失合計	330	127
税引前当期純利益	193,336	50,240
法人税、住民税及び事業税	61,610	21,949
法人税等調整額	2,063	△11,716
法人税等合計	63,673	10,232
当期純利益	129,662	40,007

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		2,546,885	56.5	3,008,715	58.5
Ⅱ  労務費		1,076,264	23.9	1,077,187	20.9
Ⅲ  経費	※	884,720	19.6	1,057,461	20.6
当期総製造費用		4,507,870	100.0	5,143,365	100.0
期首仕掛品棚卸高		8,621		10,440
合計		4,516,491		5,153,805
期末仕掛品棚卸高		10,440		4,872
当期製品製造原価		4,506,051		5,148,932

原価計算の方法

　原価計算の方法は、製品別実際総合原価計算を採用しております。

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費（千円）	254,326	250,681
修繕費（千円）	231,609	291,196

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	1,608,695	3,657,195	△306,040	3,707,554
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	1,608,695	3,657,195	△306,040	3,707,554
当期変動額
剰余金の配当						△34,746	△34,746		△34,746
当期純利益						129,662	129,662		129,662
自己株式の取得								△189	△189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	94,916	94,916	△189	94,726
当期末残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	1,703,611	3,752,111	△306,230	3,802,281

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,844	△1,932,656	△1,939,501	1,768,053
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△6,844	△1,932,656	△1,939,501	1,768,053
当期変動額
剰余金の配当				△34,746
当期純利益				129,662
自己株式の取得				△189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△472	－	△472	△472
当期変動額合計	△472	－	△472	94,254
当期末残高	△7,316	△1,932,656	△1,939,973	1,862,308

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	1,703,611	3,752,111	△306,230	3,802,281
当期変動額
剰余金の配当						△24,322	△24,322		△24,322
当期純利益						40,007	40,007		40,007
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	15,685	15,685		15,685
当期末残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	1,719,297	3,767,797	△306,230	3,817,966

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,316	△1,932,656	△1,939,973	1,862,308
当期変動額
剰余金の配当				△24,322
当期純利益				40,007
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,111	－	8,111	8,111
当期変動額合計	8,111	－	8,111	23,796
当期末残高	795	△1,932,656	△1,931,861	1,886,105

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式…………………移動平均法による原価法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び賃貸用不動産（リース資産を除く）

  　定率法

　　（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            ６～50年

　機械及び装置    　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア

　　社内利用ソフトウェア

  　…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　その他の無形固定資産

　　定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　　定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社はロングライフパンの製造販売を行っております。これらの製品の販売については、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響について、翌事業年度以降も回復傾向が継続するという想定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

　　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物 機械及び装置 土地	472,041千円 　　　　　　　　　　　　0 　　　　　　　　1,308,462	490,233千円 　　　　　　　　　　　　0 　　　　　　　　1,308,462
計	1,780,504	1,798,696

　　担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	800,000千円 　　　　　　　　　123,328 　　　　　　　　　356,688	800,000千円 　　　　　　　　　123,328 　　　　　　　　　213,360
計	1,280,016	1,136,688

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	9,107千円	7,073千円
短期金銭債務	23,502	23,963

　※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を、また、その内の１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 借入実行残高	3,600,000千円 　　　　　　　　　800,000	3,600,000千円 　　　　　　　　　800,000
差引額	2,800,000	2,800,000

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 　　　（自　2021年４月１日 　　　　至　2022年３月31日）	当事業年度 　　　（自　2022年４月１日 　　　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	255,699千円 　　　　　　　　　　7,457	263,716千円 　　　　　　　　　　7,449

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
配送費	598,259千円	633,986千円
販売促進費	54,071	54,235
給料及び手当	349,300	354,453
賞与	41,097	38,917
賞与引当金繰入額	18,514	16,484
退職給付費用	27,394	27,224
役員退職慰労引当金繰入額	12,150	12,150
福利厚生費	60,349	62,018
人材派遣料	24,853	13,492
減価償却費	100,745	88,203
賃借料	27,200	30,191
支払手数料	393,854	401,703
その他	195,196	212,866

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	10,000	10,000

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,705千円		16,433千円
固定資産減価償却費	24,792		23,167
役員退職慰労引当金	35,490		39,208
退職給付引当金	8,889		16,653
その他	17,237		13,357
繰延税金資産小計	104,114		108,822
評価性引当額	△40,864		△37,092
繰延税金資産合計	63,249		71,729
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△350
資産除去債務	△26		△16
繰延税金負債合計	△26		△366
繰延税金資産の純額	63,223		71,362
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	591,473		591,473
評価性引当額	△591,473		△591,473
再評価に係る繰延税金資産計	－		－

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目	5.1		21.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△18.9
住民税均等割	0.8		3.2
試験研究費等の税額控除	△2.4		△11.0
回収懸念分	1.9		△7.6
その他	0.2		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		20.4

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	472,041	67,405	－	49,213	490,233	1,420,946
	構築物	37,867	303	－	4,046	34,123	95,331
	機械及び装置	823,160	137,030	95	193,182	766,912	4,185,969
	車両運搬具	0	－	－	－	0	4,647
	工具、器具及び備品	26,626	14,202	31	13,896	26,901	229,242
	土地	1,356,957 （1,932,656）	－	－	－	1,356,957 （1,932,656）	－
	リース資産	169,835	27,500	－	57,637	139,698	186,963
	建設仮勘定	－	60,351	1,271	－	59,080	－
	計	2,886,488	306,792	1,398	317,975	2,873,906	6,123,101
無形固定資産	ソフトウエア	62,470	27,240	－	21,661	68,049	57,535
	電話加入権	2,710	－	－	－	2,710	－
	その他	42	－	－	42	－	4,344
	計	65,224	27,240	－	21,704	70,759	61,879

（注）１．「当期首残高」「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、事業用土地の再評価による評価差額であります。

　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建　　　　物　　　　　　包装室除湿機　　　　　　　　　　　　　       34,396千円
建　　　　物　　　　　　廃水処理場改修　　　　　　　　　　　　       14,150千円
機械及び装置　　　　　　パン生地自動配列装置　　　　　　　　　       22,500千円
機械及び装置　　　　　　製造ラインコンベアー更新　　　　　　　       12,970千円
ソフトウェア　　　　　　原材料管理システム　　　　　　　　　　       20,950千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21	21	21	21
賞与引当金	57,853	53,698	57,853	53,698
役員退職慰労引当金	115,965	12,150	－	128,115

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。