2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

136,378

565,388

売掛金

※2 1,005,152

※2 1,168,820

商品及び製品

72,561

78,883

仕掛品

4,872

12,985

原材料及び貯蔵品

99,681

125,175

前払費用

24,401

28,279

未収還付法人税等

6,237

その他

※2 14,640

※2 20,065

貸倒引当金

21

21

流動資産合計

1,363,906

1,999,576

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 490,233

※1 497,045

構築物

34,123

30,110

機械及び装置

※1 766,912

※1 770,622

車両運搬具

0

2,370

工具、器具及び備品

26,901

25,762

土地

※1 1,356,957

※1 1,356,957

リース資産

139,698

101,567

建設仮勘定

59,080

41,250

有形固定資産合計

2,873,906

2,825,685

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

68,049

51,633

電話加入権

2,710

2,710

無形固定資産合計

70,759

54,343

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

180,549

215,741

関係会社株式

10,000

10,000

長期前払費用

5,290

4,348

繰延税金資産

71,362

47,370

その他

90,335

75,141

投資その他の資産合計

357,538

352,600

固定資産合計

3,302,204

3,232,629

資産合計

4,666,111

5,232,206

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

373,702

732,437

短期借入金

※1,※3 800,000

※1,※3 900,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 223,328

※1 243,328

リース債務

52,039

40,889

未払金

※2 353,606

※2 491,843

未払費用

112,428

103,190

未払法人税等

15,736

未払消費税等

5,308

3,326

預り金

8,124

19,282

賞与引当金

53,698

51,690

その他

1,615

1,614

流動負債合計

1,983,852

2,603,339

固定負債

 

 

長期借入金

※1 503,360

※1 460,032

リース債務

107,455

75,636

退職給付引当金

54,417

42,975

役員退職慰労引当金

128,115

113,852

資産除去債務

2,806

2,867

固定負債合計

796,153

695,363

負債合計

2,780,006

3,298,702

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

222,000

222,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

134,400

134,400

資本剰余金合計

134,400

134,400

利益剰余金

 

 

利益準備金

55,500

55,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,993,000

1,993,000

繰越利益剰余金

1,719,297

1,742,410

利益剰余金合計

3,767,797

3,790,910

自己株式

306,230

306,366

株主資本合計

3,817,966

3,840,943

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

795

25,216

土地再評価差額金

1,932,656

1,932,656

評価・換算差額等合計

1,931,861

1,907,440

純資産合計

1,886,105

1,933,503

負債純資産合計

4,666,111

5,232,206

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

7,040,413

7,309,694

売上原価

5,085,192

5,413,273

売上総利益

1,955,221

1,896,420

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,945,927

※1,※2 1,836,345

営業利益

9,293

60,075

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 34,829

※1 20,508

受取家賃

※1 4,060

※1 5,748

受取ロイヤリティー

3,000

3,000

保険解約返戻金

2,055

その他

※1 11,739

※1 11,006

営業外収益合計

53,629

42,319

営業外費用

 

 

支払利息

11,243

10,612

保険解約損

1,898

その他

1,311

264

営業外費用合計

12,555

12,775

経常利益

50,367

89,619

特別損失

 

 

固定資産除却損

127

9,962

特別損失合計

127

9,962

税引前当期純利益

50,240

79,656

法人税、住民税及び事業税

21,949

18,998

法人税等調整額

11,716

13,222

法人税等合計

10,232

32,221

当期純利益

40,007

47,435

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

3,008,715

58.5

3,353,869

61.2

Ⅱ  労務費

 

1,077,187

20.9

1,085,043

19.8

Ⅲ  経費

1,057,461

20.6

1,043,909

19.0

当期総製造費用

 

5,143,365

100.0

5,482,822

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

10,440

 

4,872

 

合計

 

5,153,805

 

5,487,695

 

期末仕掛品棚卸高

 

4,872

 

12,985

 

当期製品製造原価

 

5,148,932

 

5,474,709

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、製品別実際総合原価計算を採用しております。

 

  (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費(千円)

250,681

259,523

修繕費(千円)

291,196

326,548

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

222,000

134,400

134,400

55,500

1,993,000

1,703,611

3,752,111

306,230

3,802,281

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

24,322

24,322

 

24,322

当期純利益

 

 

 

 

 

40,007

40,007

 

40,007

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,685

15,685

 

15,685

当期末残高

222,000

134,400

134,400

55,500

1,993,000

1,719,297

3,767,797

306,230

3,817,966

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,316

1,932,656

1,939,973

1,862,308

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

24,322

当期純利益

 

 

 

40,007

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,111

8,111

8,111

当期変動額合計

8,111

8,111

23,796

当期末残高

795

1,932,656

1,931,861

1,886,105

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

222,000

134,400

134,400

55,500

1,993,000

1,719,297

3,767,797

306,230

3,817,966

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

24,322

24,322

 

24,322

当期純利益

 

 

 

 

 

47,435

47,435

 

47,435

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

136

136

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,113

23,113

136

22,977

当期末残高

222,000

134,400

134,400

55,500

1,993,000

1,742,410

3,790,910

306,366

3,840,943

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

795

1,932,656

1,931,861

1,886,105

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

24,322

当期純利益

 

 

 

47,435

自己株式の取得

 

 

 

136

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,421

24,421

24,421

当期変動額合計

24,421

24,421

47,398

当期末残高

25,216

1,932,656

1,907,440

1,933,503

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式…………………移動平均法による原価法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び賃貸用不動産(リース資産を除く)

   定率法

  (ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

  主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物            6~50年

 機械及び装置      10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  ソフトウエア

  社内利用ソフトウエア

   …社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 その他の無形固定資産

  定額法

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

  定額法

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社はロングライフパンの製造販売を行っております。これらの製品の販売については、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

71,362

47,370

 

(2) 会計上の見積内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

当社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、得意先別の売上高及び原料価格の予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,739千円は、「受取ロイヤリティー」3,000千円、「その他」11,739千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

  担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

機械及び装置

土地

                  490,233千円

            0

        1,308,462

                  497,045千円

            0

        1,308,462

        1,798,696

        1,805,508

 

  担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

                 800,000千円

         123,328

         213,360

                 900,000千円

         143,328

         100,032

        1,136,688

        1,143,360

 

 ※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

7,073千円

10,408千円

短期金銭債務

23,963

47,955

 

 ※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を、また、その内の1行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

の総額

借入実行残高

        3,600,000千円

 

         800,000

        3,600,000千円

 

         900,000

差引額

        2,800,000

        2,700,000

 

 

(損益計算書関係)

 ※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

   (自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当事業年度

   (自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

 

         263,716千円

          7,449

 

         249,519千円

          7,466

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度62%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

配送費

633,986千円

639,603千円

販売促進費

54,235

46,790

給料及び手当

354,453

313,460

賞与

38,917

34,708

賞与引当金繰入額

16,484

15,940

退職給付費用

27,224

12,777

役員退職慰労引当金繰入額

12,150

10,212

福利厚生費

62,018

55,978

人材派遣料

13,492

15,782

減価償却費

88,203

77,635

賃借料

30,191

29,005

支払手数料

401,703

393,491

その他

212,866

190,958

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

10,000

10,000

 

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

16,433千円

 

15,819千円

固定資産減価償却費

23,167

 

20,995

役員退職慰労引当金

39,208

 

34,843

退職給付引当金

16,653

 

13,152

その他

13,357

 

14,783

繰延税金資産小計

108,822

 

99,593

評価性引当額

△37,092

 

△41,095

繰延税金資産合計

71,729

 

58,498

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△350

 

△11,120

資産除去債務

△16

 

△7

繰延税金負債合計

△366

 

△11,128

繰延税金資産の純額

71,362

 

47,370

再評価に係る繰延税金資産

 

 

 

土地再評価差額金

591,473

 

591,473

評価性引当額

△591,473

 

△591,473

再評価に係る繰延税金資産計

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目

21.0

 

13.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.9

 

△6.1

住民税均等割

3.2

 

2.0

試験研究費等の税額控除

△11.0

 

△4.7

回収懸念分

△7.6

 

5.1

その他

3.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.4

 

40.5

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

490,233

53,730

46,918

497,045

1,467,864

構築物

34,123

4,013

30,110

99,345

機械及び装置

766,912

213,300

9,886

199,703

770,622

4,300,090

車両運搬具

0

2,960

0

590

2,370

4,377

工具、器具及び備品

26,901

15,267

0

16,405

25,762

241,794

土地

1,356,957

(1,932,656)

1,356,957

(1,932,656)

リース資産

139,698

9,060

76

47,114

101,567

166,425

建設仮勘定

59,080

30,370

48,200

41,250

2,873,906

324,687

58,162

314,746

2,825,685

6,279,899

無形固定資産

ソフトウエア

68,049

6,680

23,096

51,633

71,574

電話加入権

2,710

2,710

70,759

6,680

23,096

54,343

71,574

(注)1.「当期首残高」「当期末残高」欄の( )内は内書きで、事業用土地の再評価による評価差額であります。

   2.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建    物      工場内エレベーター更新               42,872千円
機械及び装置      製造ラインクーリング用熱源更新           45,739千円
機械及び装置      ワッフルオーブン焼成型               25,000千円
機械及び装置      焼成天板付着物除去装置               19,811千円
機械及び装置      製造ライン天板搬送コンベアー更新          17,190千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

21

21

21

21

賞与引当金

53,698

51,690

53,698

51,690

役員退職慰労引当金

128,115

10,712

24,975

113,852

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

      該当事項はありません。