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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,618 |
2,794 |
2,767 |
2,780 |
3,195 |
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最低株価 |
(円) |
2,290 |
2,330 |
2,537 |
2,614 |
2,698 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。
当社の前身は、1983年12月に富士カントリー株式会社に設置された製パン・プロジェクトであります。ここでは、イタリア北部に常温で1ヶ月以上保存の効くパンが製造されているとの情報を得たため、主として日本国内へ導入するための研究開発を行っておりました。その後、事業化のため同社の関係会社である富士スカイサービス株式会社の100%子会社として当社が設立されました。
また、当社(形式上の存続会社:1947年6月28日設立)は、旧・株式会社コモ(実質上の存続会社:1984年6月18日設立)の株式の額面金額を変更するため、1996年4月1日を合併期日として同社を吸収合併し(同日付で商号を富士興産株式会社から株式会社コモに変更)、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社コモに関して記載しております。
なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年4月1日から始まる事業年度を第13期と表示しております。
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年月 |
事項 |
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1984年6月 |
パネトーネ種を使用のロングライフパン(「イタリアンケーキ」と称する)の製造・販売を目的として愛知県小牧市に株式会社コモ設立(資本金3千万円) |
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1984年11月 |
愛知県小牧市に本社工場竣工 中部営業所を設置 |
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1987年1月 |
埼玉県八潮市に東京営業所を設置 |
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1988年3月 |
資本金6千万円に増資。富士スカイサービス株式会社の出資比率50%に低下 |
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1988年8月 |
本社工場内にデニッシュ量産設備新設 |
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1990年3月 |
自動販売機による販売開始 |
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1990年6月 |
本社工場に併設して配送センター竣工 |
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1990年7月 |
本社工場内にデニッシュライン新設 |
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1994年2月 |
ウォルト・ディズニー・エンタープライズ株式会社(現 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社)と著作権実施許諾契約を締結(2012年1月 著作権実施許諾契約期間満了) |
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1994年4月 |
大阪府吹田市に大阪営業所を設置 |
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1995年4月 |
富士カントリー株式会社より、イタリアンケーキの製法特許等を取得 |
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1995年12月 |
資本金1億2千万円に増資 |
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1996年4月 |
株式の額面金額変更を目的として富士興産株式会社と合併 |
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1997年2月 |
福岡市東区に九州営業所を設置 |
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1997年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 資本金2億2千2百万円に増資 |
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1999年3月 |
本社工場(土地及び建物)購入 |
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1999年11月 |
東京営業所を東京都中央区に移転 |
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2001年7月 |
横浜市都筑区に横浜営業所を設置 |
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2003年9月 |
東京営業所を埼玉県草加市に移転 |
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2004年3月 |
大阪営業所を大阪府東大阪市に移転 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年4月 |
物流の効率化及び在庫管理の明確化を目的として、100%出資子会社「コモサポート株式会社」を設立 |
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東京・横浜両営業所を統合し、東京都江東区に新「東京営業所」を設置 |
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2006年10月 |
当社及びコモサポート㈱において「ISO9001」の認証を取得 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2014年1月 |
東京営業所を千葉県浦安市に移転 |
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2019年2月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を重複上場 |
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2021年10月 |
本社工場において「FSSC22000」の認証を取得 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行 |
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2022年4月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 |
当社グループは、当社及び連結子会社1社(コモサポート㈱)で構成されており、当社はパネトーネ種を使用するロングライフパン(賞味期間が35~90日)の製造・販売を行っております。また、コモサポート㈱において、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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コモサポート㈱ |
愛知県小牧市 |
10,000 |
パン・菓子の保管および仕分業務請負、配送手配代行等 |
100.0 |
当社製品の保管および仕分業務請負、配送手配代行等 事務所の賃借 役員3名兼任 |
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(休職者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社及び連結子会社は、ロングライフパンの製造及び販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者、休職者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ロングライフパンの製造及び販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。