当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復、賃金の引上げ等により緩やかな回復基調が見られた一方で、米中対立やウクライナ、パレスチナを巡る情勢や、円安傾向の継続による輸入コスト上昇が国内物価を押し上げる一因となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、原材料価格、エネルギー価格等の高止まりを背景として製品価格の値上げが続くなか、消費者による節約志向は依然強く、引き続き厳しい経営環境となりました。
こうしたなか、当社グループは、パネトーネ種の特長を活かした新製品の開発、品質の改良、新たな販路の開拓等に努めております。
売上高につきましては、量販店、自動販売機オペレーターにおいて堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。
利益面につきましては、原材料価格やエネルギーコストは高止まりの状況にあるものの、生産工程の効率化、その他経費削減に努めた結果、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は36億9千5百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益9千3百万円(前年同期は営業損失7千4百万円)、経常利益9千7百万円(前年同期は経常損失6千9百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益6千万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失6千1百万円)となりました。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億6千7百万円減少し、46億4千7百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少(3億3千8百万円)、売掛金の減少(2億2千万円)、機械装置及び運搬具の減少(5千7百万円)、リース資産の減少(1千9百万円)などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億9千3百万円減少し、26億円となりました。これは主に買掛金の減少(3億7千3百万円)、短期借入金の減少(9千万円)、未払金の減少(1億7千1百万円)、長期借入金の減少(8千1百万円)などによるものであります。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ2千5百万円増加し、20億4千6百万円となり、自己資本比率は44.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億3千8百万円減少(前連結会計年度末比51.4%減)し、3億1千9百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は4千8百万円(前年同期は4億1百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益(9千6百万円)、減価償却費(1億5千2百万円)、売上債権の減少額(2億2千万円)、仕入債務の減少額(3億7千3百万円)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7千1百万円(前年同期比63.7%減)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出(6千7百万円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億1千8百万円(前年同期は1億3千6百万円の増加)となりました。
これは主に短期借入金の純減少額(5千万円)、長期借入金の返済による支出(1億2千1百万円)、配当金の支払額(2千4百万円)、リース債務の返済による支出(2千2百万円)などによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2千1百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。