第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

657,807

271,448

売掛金

1,168,820

996,789

商品及び製品

78,883

82,285

仕掛品

12,985

13,047

原材料及び貯蔵品

125,175

124,917

前払費用

30,260

37,681

未収還付法人税等

566

その他

3,343

1,523

貸倒引当金

21

21

流動資産合計

2,077,823

1,527,673

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 2,099,995

※1 2,165,201

減価償却累計額

1,572,626

1,615,790

建物及び構築物(純額)

527,368

549,411

機械装置及び運搬具

※1 5,089,869

※1 5,286,935

減価償却累計額

4,314,581

4,505,702

機械装置及び運搬具(純額)

775,288

781,232

土地

※1,※3 1,356,957

※1,※3 1,356,957

リース資産

267,992

191,832

減価償却累計額

166,425

122,399

リース資産(純額)

101,567

69,432

建設仮勘定

41,250

3,300

その他

288,346

306,284

減価償却累計額

258,059

270,053

その他(純額)

30,286

36,231

有形固定資産合計

2,832,718

2,796,565

無形固定資産

54,343

39,927

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

215,741

216,457

繰延税金資産

54,552

62,251

その他

79,553

83,200

投資その他の資産合計

349,847

361,908

固定資産合計

3,236,909

3,198,401

資産合計

5,314,732

4,726,075

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

732,437

363,054

短期借入金

※1,※2 900,000

※1,※2 850,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 243,328

※1 213,328

リース債務

40,889

28,347

未払金

456,847

267,040

未払費用

106,918

109,321

未払法人税等

15,736

29,644

未払消費税等

5,480

18,533

賞与引当金

56,796

56,683

その他

21,447

9,489

流動負債合計

2,579,882

1,945,444

固定負債

 

 

長期借入金

※1 460,032

※1 496,704

リース債務

75,636

51,474

役員退職慰労引当金

113,852

124,402

退職給付に係る負債

61,939

65,812

その他

2,867

2,930

固定負債合計

714,327

741,322

負債合計

3,294,210

2,686,767

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

222,000

222,000

資本剰余金

134,400

134,400

利益剰余金

3,877,929

3,896,246

自己株式

306,366

306,395

株主資本合計

3,927,962

3,946,250

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

25,216

25,713

土地再評価差額金

※3 1,932,656

※3 1,932,656

その他の包括利益累計額合計

1,907,440

1,906,943

純資産合計

2,020,522

2,039,307

負債純資産合計

5,314,732

4,726,075

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

7,309,694

7,111,216

売上原価

※1 5,413,273

※1 5,259,005

売上総利益

1,896,420

1,852,210

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,814,440

※2,※3 1,786,026

営業利益

81,980

66,184

営業外収益

 

 

受取利息

3

187

受取配当金

5,506

7,043

受取家賃

4,308

3,890

受取ロイヤリティー

3,000

3,000

保険解約返戻金

2,055

その他

5,053

4,099

営業外収益合計

19,926

18,220

営業外費用

 

 

支払利息

10,612

11,366

保険解約損

1,898

その他

320

1,423

営業外費用合計

12,831

12,790

経常利益

89,075

71,614

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 59

特別利益合計

59

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 9,962

※5 5,504

特別損失合計

9,962

5,504

税金等調整前当期純利益

79,172

66,109

法人税、住民税及び事業税

22,842

31,388

法人税等調整額

14,286

7,917

法人税等合計

37,129

23,471

当期純利益

42,043

42,638

親会社株主に帰属する当期純利益

42,043

42,638

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

42,043

42,638

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24,421

496

その他の包括利益合計

24,421

496

包括利益

66,464

43,135

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

66,464

43,135

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

222,000

134,400

3,860,208

306,230

3,910,377

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

24,322

 

24,322

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

42,043

 

42,043

自己株式の取得

 

 

 

136

136

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,721

136

17,584

当期末残高

222,000

134,400

3,877,929

306,366

3,927,962

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

795

1,932,656

1,931,861

1,978,515

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

24,322

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

42,043

自己株式の取得

 

 

 

136

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,421

24,421

24,421

当期変動額合計

24,421

24,421

42,006

当期末残高

25,216

1,932,656

1,907,440

2,020,522

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

222,000

134,400

3,877,929

306,366

3,927,962

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

24,321

 

24,321

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

42,638

 

42,638

自己株式の取得

 

 

 

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,316

28

18,288

当期末残高

222,000

134,400

3,896,246

306,395

3,946,250

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

25,216

1,932,656

1,907,440

2,020,522

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

24,321

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

42,638

自己株式の取得

 

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

496

496

496

当期変動額合計

496

496

18,785

当期末残高

25,713

1,932,656

1,906,943

2,039,307

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

79,172

66,109

減価償却費

340,345

316,545

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,450

112

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

14,262

10,550

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,026

3,872

受取利息及び受取配当金

5,509

7,230

支払利息

10,612

11,366

固定資産売却益

59

固定資産除却損

9,962

5,504

売上債権の増減額(△は増加)

163,668

172,031

棚卸資産の増減額(△は増加)

39,928

3,206

その他の流動資産の増減額(△は増加)

6,226

4,698

仕入債務の増減額(△は減少)

358,735

369,382

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,630

13,507

その他の流動負債の増減額(△は減少)

173,078

163,802

その他

1,021

1,602

小計

728,166

52,656

利息及び配当金の受取額

5,509

7,230

利息の支払額

10,746

12,273

法人税等の支払額

2,312

17,438

営業活動によるキャッシュ・フロー

720,617

30,175

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

315,650

291,718

無形固定資産の取得による支出

9,342

10,479

保険積立金の解約による収入

20,542

その他

5,355

5,186

投資活動によるキャッシュ・フロー

309,805

307,384

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

50,000

長期借入れによる収入

200,000

250,000

長期借入金の返済による支出

223,328

243,328

自己株式の取得による支出

136

28

配当金の支払額

24,276

24,335

リース債務の返済による支出

53,084

41,456

財務活動によるキャッシュ・フロー

824

109,149

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

409,987

386,358

現金及び現金同等物の期首残高

247,820

657,807

現金及び現金同等物の期末残高

657,807

271,448

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  子会社は、全て連結しております。

   連結子会社の数 1

   連結子会社の名称

    コモサポート株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

  非連結子会社および関連会社はありませんので該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

   その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

     …時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

     …移動平均法による原価法

     ②  棚卸資産

       商品・製品・仕掛品・原材料

       総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

      貯蔵品

       最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ①  有形固定資産(リース資産を除く)
 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
 主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建    物 6~50年
  機械及び装置   10年

     ②  無形固定資産(リース資産を除く)

       ソフトウエア

      社内利用ソフトウエア

         …社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

         その他の無形固定資産

        定額法

   ③  リース資産

     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ④  長期前払費用

      定額法

  (3) 重要な引当金の計上基準

   ①  貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

     ②  賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。

    ③  役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

ロングライフパンの製造販売を行っております。これらの製品の販売については、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

54,552

62,251

 

(2) 会計上の見積内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

当社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、得意先別の売上高及び原料価格の予測であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

 ※1 担保資産及び担保付債務

    工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

                  497,045千円

            0

        1,308,462

                  516,938千円

            0

        1,308,462

        1,805,508

        1,825,401

 

    工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

                 900,000千円

         143,328

         100,032

                 850,000千円

         133,328

          66,704

        1,143,360

        1,050,032

 

 ※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を、また、その内の1行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

の総額

借入実行残高

                3,600,000千円

 

         900,000

                3,400,000千円

 

         850,000

差引額

        2,700,000

        2,550,000

 

 ※3 土地の再評価

 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める当該事業用土地について地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と

再評価後の帳簿価額との差額

△422,914千円

△392,904千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

  ※1 次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

17,204千円

16,117千円

 

 ※2 一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

43,113千円

43,358千円

 

 ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

409,068千円

407,920千円

賞与引当金繰入額

21,046

21,338

役員退職慰労引当金繰入額

10,212

10,550

退職給付費用

16,564

25,731

配送費

639,603

616,843

賃借料

50,086

47,553

 

 ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両及び運搬具

            59千円

            -千円

            59

            -

 

 ※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

機械及び装置

車両及び運搬具

器具及び備品

リース資産

電話加入権

            -千円

           9,886

             0

             0

            76

            -

           2,337千円

            -

            -

             5

            708

           2,452

           9,962

           5,504

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

35,191千円

716千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

35,191

716

法人税等及び税効果額

△10,769

△219

その他有価証券評価差額金

24,421

496

その他の包括利益合計

24,421

496

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,630,000

3,630,000

合計

3,630,000

3,630,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

155,422

50

155,472

合計

155,422

50

155,472

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

24,322

7

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

24,321

 利益剰余金

7

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,630,000

3,630,000

合計

3,630,000

3,630,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

155,472

10

155,482

合計

155,472

10

155,482

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

24,321

7

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

24,321

 利益剰余金

7

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金勘定

         657,807千円

         271,448千円

現金及び現金同等物

         657,807

         271,448

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、取引先へ貸与する自動販売機(工具器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、財務経理部が全ての取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

 差額(千円)

(1)投資有価証券

85,741

85,741

 資産計

85,741

85,741

(1)長期借入金

703,360

710,501

7,141

(2)リース債務

116,526

117,444

918

 負債計

819,886

827,945

8,059

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

 差額(千円)

(1)投資有価証券

86,457

86,457

 資産計

86,457

86,457

(1)長期借入金

710,032

721,826

11,794

(2)リース債務

79,822

77,889

△1,932

 負債計

789,854

799,716

9,862

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

130,000

130,000

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

657,807

 売掛金

1,168,820

合計

1,826,628

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

271,448

 売掛金

996,789

合計

1,268,238

 

  2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 長期借入金

243,328

163,328

143,328

113,376

40,000

 リース債務

40,889

27,914

19,332

11,912

5,950

10,526

合計

284,217

191,242

162,660

125,288

45,950

10,526

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 長期借入金

213,328

193,328

163,376

90,000

50,000

 リース債務

28,347

20,262

12,860

6,918

3,787

7,645

合計

241,675

213,590

176,236

96,918

53,787

7,645

 

  3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

85,741

85,741

資産計

85,741

85,741

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

86,457

86,457

資産計

86,457

86,457

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

710,501

710,501

リース債務

117,444

117,444

負債計

827,945

827,945

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

721,826

721,826

リース債務

77,889

77,889

負債計

799,716

799,716

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

      前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

85,741

49,404

36,337

小計

85,741

49,404

36,337

連結貸借対照表計上額が取

得原価を超えないもの

株式

小計

合計

85,741

49,404

36,337

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 130,000千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

      当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

86,457

49,404

37,053

小計

86,457

49,404

37,053

連結貸借対照表計上額が取

得原価を超えないもの

株式

小計

合計

86,457

49,404

37,053

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 130,000千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

 当社グループが有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

72,965千円

61,939千円

退職給付費用

48,086

67,879

制度への拠出額

△59,112

△64,006

退職給付に係る負債の期末残高

61,939

65,812

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

規約型制度の退職給付債務

903,267千円

963,250千円

年金資産

△841,327

△897,438

 

61,939

65,812

 

 

 

退職給付に係る負債

61,939

65,812

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

61,939

65,812

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度48,086千円

当連結会計年度67,879千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

17,186千円

 

17,190千円

固定資産減価償却費

20,995

 

20,416

役員退職慰労引当金

34,843

 

38,072

退職給付に係る債務

18,230

 

19,582

その他

15,563

 

16,438

繰延税金資産小計

106,820

 

111,701

評価性引当額

△41,095

 

△38,110

繰延税金資産合計

65,724

 

73,590

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,120

 

△11,339

資産除去債務

△7

 

その他

△43

 

繰延税金負債合計

△11,171

 

△11,339

繰延税金資産の純額

54,552

 

62,251

再評価に係る繰延税金資産

 

 

 

土地再評価差額金

591,473

 

608,748

評価性引当額

△591,473

 

△608,748

再評価に係る繰延税金資産計

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目

13.8

 

16.6

住民税均等割

2.1

 

2.5

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.3

試験研究費等の税額控除

△4.7

 

△7.1

回収懸念分

5.1

 

△4.5

その他

0

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.9

 

35.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

主たる販売経路

金額(千円)

生活協同組合

2,414,349

自動販売機オペレーター

1,701,178

量販店

1,016,013

卸問屋

689,181

その他

1,488,970

顧客との契約から生じる収益

7,309,694

その他の収益

外部顧客への売上高

7,309,694

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

主たる販売経路

金額(千円)

生活協同組合

2,318,769

自動販売機オペレーター

1,727,461

量販店

1,082,888

卸問屋

621,310

その他

1,360,786

顧客との契約から生じる収益

7,111,216

その他の収益

外部顧客への売上高

7,111,216

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

契約負債

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

期首残高

1

期末残高

33

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)及び当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

    ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本生活協同組合連合会

917,581

ロングライフパン事業

サントリービバレッジソリューション株式会社

821,686

ロングライフパン事業

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

    ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本生活協同組合連合会

993,733

ロングライフパン事業

サントリービバレッジソリューション株式会社

874,629

ロングライフパン事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

581.52円

586.93円

1株当たり当期純利益金額

12.10円

12.27円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

42,043

42,638

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

42,043

42,638

期中平均株式数(千株)

3,474

3,474

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

900,000

850,000

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

243,328

213,328

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

40,889

28,347

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

460,032

496,704

0.9

2026年5月~

2030年3月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

75,636

51,474

2026年4月~

2033年8月

合計

1,719,886

1,639,854

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

193,328

163,376

90,000

50,000

リース債務

20,262

12,860

6,918

3,787

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

3,695,150

7,111,216

税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)

96,998

66,109

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(千円)

60,673

42,638

1株当たり中間(当期)純利益金額(円)

17.46

12.27