当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や賃金の引上げ等の動きがみられる一方、地政学リスクの長期化、米国の保護主義的な通商政策や追加関税による輸出関連の下押しリスク等、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、原材料費、輸送費、人件費の高騰を背景とする製品価格の値上げが続くなか、消費者の生活防衛意識は依然として高く、厳しい経営環境となりました。
こうしたなか、当社グループは、パネトーネ種の特長を活かした新製品の開発、品質の改良、新たな販路の開拓等に努め、新たにPB製品１品を発売しました。
売上高につきましては、生活協同組合、自動販売機オペレーターにおいては堅調に推移したものの、量販店、宅配関係において減少し、前年同期を下回る結果となりました。
利益面につきましては、生産工程の効率化、その他経費削減等に努めたものの、売上高の減少、製造設備整備費用の増加等の影響が大きく、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は36億２千９百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失１千３百万円（前年同期は営業利益９千３百万円）、経常損失１千万円（前年同期は経常利益９千７百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失１千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益６千万円）となりました。
（2）財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３千万円減少し、46億９千５百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少（２千１百万円）、機械装置及び運搬具の減少（６千９百万円）、リース資産の減少（１千３百万円）、建設仮勘定の増加（７千７百万円）などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、26億９千１百万円となりました。これは主に短期借入金の増加（４千万円）、未払金の増加（８千３百万円）、未払法人税等の減少（１千８百万円）、長期借入金の減少（９千６百万円）などによるものであります。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ３千４百万円減少し、20億４百万円となり、自己資本比率は42.7％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１千万円増加（前連結会計年度末比3.9％増）し、２億８千２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億３千４百万円（前年同期は４千８百万円の支出）となりました。
これは主に減価償却費（１億４千６百万円）、役員退職慰労引当金の減少額（１千２百万円）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２千７百万円（前年同期比61.6％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出（２千５百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９千６百万円（前年同期比55.9％減）となりました。
これは短期借入金の純増加額（５千万円）、長期借入金の返済による支出（１億６百万円）、配当金の支払額（２千４百万円）、リース債務の返済による支出（１千５百万円）によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。