第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	271,448	282,042
売掛金	996,789	997,128
商品及び製品	82,285	73,217
仕掛品	13,047	11,275
原材料及び貯蔵品	124,917	125,395
その他	39,204	30,155
貸倒引当金	△21	△21
流動資産合計	1,527,673	1,519,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	549,411	528,064
機械装置及び運搬具（純額）	781,232	711,312
土地	1,356,957	1,356,957
リース資産（純額）	69,432	56,061
建設仮勘定	3,300	80,395
その他（純額）	36,231	38,243
有形固定資産合計	2,796,565	2,771,034
無形固定資産	39,927	47,445
投資その他の資産
投資有価証券	216,457	228,808
繰延税金資産	62,251	53,730
その他	83,200	75,706
投資その他の資産合計	361,908	358,244
固定資産合計	3,198,401	3,176,724
資産合計	4,726,075	4,695,920

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	363,054	371,613
短期借入金	1,063,328	1,103,328
リース債務	28,347	23,682
未払金	267,040	350,975
未払法人税等	29,644	10,798
賞与引当金	56,683	57,266
その他	137,345	149,407
流動負債合計	1,945,444	2,067,071
固定負債
長期借入金	496,704	400,040
リース債務	51,474	40,826
役員退職慰労引当金	124,402	111,715
退職給付に係る負債	65,812	68,785
その他	2,930	2,930
固定負債合計	741,322	624,297
負債合計	2,686,767	2,691,368
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金	134,400	134,400
利益剰余金	3,896,246	3,853,361
自己株式	△306,395	△306,395
株主資本合計	3,946,250	3,903,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,713	33,842
土地再評価差額金	△1,932,656	△1,932,656
その他の包括利益累計額合計	△1,906,943	△1,898,814
純資産合計	2,039,307	2,004,552
負債純資産合計	4,726,075	4,695,920

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	3,695,150	3,629,467
売上原価	2,684,546	2,698,252
売上総利益	1,010,604	931,214
販売費及び一般管理費	※ 917,471	※ 944,852
営業利益又は営業損失（△）	93,132	△13,637
営業外収益
受取利息	25	307
受取配当金	5,611	6,790
受取家賃	1,977	1,941
その他	3,312	3,930
営業外収益合計	10,927	12,970
営業外費用
支払利息	5,507	7,723
その他	1,195	1,919
営業外費用合計	6,703	9,642
経常利益又は経常損失（△）	97,356	△10,309
特別損失
固定資産除却損	358	64
特別損失合計	358	64
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	96,998	△10,374
法人税、住民税及び事業税	38,847	3,889
法人税等調整額	△2,522	4,299
法人税等合計	36,325	8,188
中間純利益又は中間純損失（△）	60,673	△18,563
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	60,673	△18,563

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	60,673	△18,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,434	8,129
その他の包括利益合計	△10,434	8,129
中間包括利益	50,238	△10,433
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	50,238	△10,433

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	96,998	△10,374
減価償却費	152,747	146,575
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,466	582
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,275	△12,687
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△408	2,973
受取利息及び受取配当金	△5,636	△7,097
支払利息	5,507	7,723
固定資産除却損	358	0
売上債権の増減額（△は増加）	220,696	△338
棚卸資産の増減額（△は増加）	11,052	10,361
その他の流動資産の増減額（△は増加）	8,646	9,137
仕入債務の増減額（△は減少）	△373,787	8,558
未払消費税等の増減額（△は減少）	25,151	7,711
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△194,472	△13,230
その他	284	△1,211
小計	△49,051	148,681
利息及び配当金の受取額	5,636	7,097
利息の支払額	△5,523	△7,572
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	285	△13,934
営業活動によるキャッシュ・フロー	△48,652	134,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△67,810	△25,319
無形固定資産の取得による支出	△727	△10,791
保険積立金の解約による収入	－	9,643
その他	△2,593	△873
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,130	△27,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△121,664	△106,664
自己株式の取得による支出	△28	－
配当金の支払額	△24,315	△24,360
リース債務の返済による支出	△22,593	△15,312
財務活動によるキャッシュ・フロー	△218,602	△96,337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△338,385	10,593
現金及び現金同等物の期首残高	657,807	271,448
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 319,422	※ 282,042

【注記事項】

（追加情報）

　（重要な設備投資）

　当社は、取締役会において下記の設備投資を行うことを決議いたしました。

１．設備投資の目的

　当社のパン製造焼成・包装ラインの一部を更新し、生産・品質の安定、既存設備の老朽化による生産リスクの軽減を図るものです。

２．設備投資の内容

（1）所在地　　　　　愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１

（2）設備投資内容　　パン製造焼成・包装ライン一式

（3）総投資額　　　　2,333百万円（予定）

（4）資金計画　　　　自己資金及び銀行借入により充当

（5）操業開始時期　　2027年10月（予定）

３．今後の業績に与える影響

　当該設備投資による2026年３月期の業績に与える影響は軽微です。

（中間連結損益計算書関係）

　　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 　　（自  2024年４月１日 　　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 　　（自  2025年４月１日 　　　至  2025年９月30日）
給料手当	205,747千円	212,886千円
賞与引当金繰入額	20,770	21,878
役員退職慰労引当金繰入額	5,275	4,750
退職給付費用	12,462	16,791
配送費	318,708	316,456
賃借料	24,510	24,224

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	319,422千円	282,042千円
現金及び現金同等物	319,422	282,042

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	24,321	7	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	24,321	7	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

主たる販売経路	金額（千円）
生活協同組合	1,208,316
自動販売機オペレーター	861,480
量販店	560,442
卸問屋	324,966
その他	739,945
顧客との契約から生じる収益	3,695,150
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,695,150

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

主たる販売経路	金額（千円）
生活協同組合	1,240,772
自動販売機オペレーター	891,487
量販店	480,150
卸問屋	323,452
その他	693,605
顧客との契約から生じる収益	3,629,467
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,629,467

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	17円46銭	△5円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	60,673	△18,563
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	60,673	△18,563
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,474	3,474

　（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるコモサポート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年11月11日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

　(1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

　　　　吸収合併存続会社

　　　　　結合企業の名称　　　株式会社コモ

　　　　　事業の内容　　　　　パン・菓子の製造・販売

　　　　吸収合併消滅会社

　　　　　結合企業の名称　　　コモサポート株式会社

　　　　　事業の内容　　　　　パン・菓子の保管、仕分詰合せ業務請負

　(2）企業結合日

　　　　2026年４月１日（予定）

　(3）企業結合の法的形式

　　　　当社を存続会社、コモサポート株式会社を消滅会社とする吸収合併

　(4）結合後企業の名称

　　　　株式会社コモ

　(5）企業結合の目的

　　　　当社の完全子会社であるコモサポート株式会社は、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行

　　　業務を行っておりますが、業務運営の効率化、経営資源の有効活用を図るため、同社を吸収合併する

　　　ことといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。