当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
今後の経営環境は、賃上げ等による消費の下支えが期待される一方、地政学リスクの更なる高まり、原材料価格及びエネルギー価格の上昇、労働力人口の減少等を背景とする人件費・物流費の上昇、米国の通商政策の転換、日銀による政策金利の引上げ等が懸念され、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況下、2027年３月期においては、当社製品の根幹であるパネトーネ種の特長を活かし、より付加価値の高い新製品の開発及び原材料の見直しに注力するとともに、原材料等の価格及び消費者の動向等を見極めながら、新たな市場の開拓、販路の拡大、適正な価格による取引等を図ることにより、収益力の向上につなげてまいります。同時に、2026年３月期に決定した設備投資計画の実施を着実に進めるほか、子会社の吸収合併等を含む業務の合理化にも努めてまいります。また、食品製造業においては、製造する食品の安全・安心は、お客様からの信頼を支える源であり、事業の継続・発展の基礎となるものであることから、品質の一層の向上を目指してまいります。
以上の取組を強力に推進し、ロングライフパンのトップメーカーとしてのブランドを高めつつ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は2027年３月期より非連結決算に移行するため、連結業績予想を開示せず、個別業績予想を開示することといたしました。次期につきましては、売上高73億円、営業利益２億８百万円、経常利益１億８千４百万円、当期純利益２億５百万円を見込んでおります。
また、当社は、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けており、中期経営計画においては、最終年度となる2027年３月期にROE10.0％以上の達成を目指しております。当連結会計年度におけるROEは3.7％であり、引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティ
当社は、パネトーネ種の素材を生かし、おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーションを提供したいという基本理念を実現していくために、常に価値ある製品・サービスを創造し続け、お客様とともに喜びを分かち合い信頼される企業をめざします。
この経営理念に沿った活動の進め方において、次の三つの運営指針を掲げています。
・私たちは、お客様にご満足いただける心のこもった製品開発に努めます。
・新しいことに積極的に挑戦する企業風土を育てます。
・和の心で助け合い、学び合い、自己啓発し、自己実現をめざします。
この方針を基本として、当社が注力すべき重要課題（サステナビリティ課題）を特定し、具体的な目標達成に向けた取組を推進していくことで事業を通じた社会的課題解決に繋げてまいりたいと考えております。
① ガバナンス
当社は、中核的事業として長期保存が可能な高品質で、安全なロングライフパンの開発に注力してきたことにより、食料備蓄の啓発や食品廃棄ロスの削減に貢献し、社会的課題解決の観点からもパンメーカーとしての存在意義を高めてきました。引き続き全てのステークホルダーとの協働関係を重視し、ビジネスモデルの進化と中核的事業の強化を図っていく方針です。
サステナビリティに関する取組を推進していく体制としては、社内のSDGs推進統括部署を総務部とし、主要な社内会議を通じて勉強会や進捗状況の報告等を行い、活動の定着化を図っております。また、取締役会にも報告され、モニタリング機能発揮の観点から討議されています。
引き続き社内におけるSDGsへの理解が深まるよう教宣活動を実施していくとともに、当社の事業を通じて社会的課題解決に貢献するという意識を高めていく方針です。
②リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会については、以下の事項を重点的に監視し、管理を行っております。
ａ．食品の安全性について
近年、消費者の食品の安全性に対する関心はますます高まっており、この対応を誤れば企業の存続に関わる大きなダメージにつながることから、こうしたリスク回避のために当社ではＦＳＳＣ２２０００規格に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による食品安全システムを構築し、食の安全・安心について万全の体制で臨むとともに、万一発生した場合の対応マニュアルの整備や、生産物賠償責任保険の付保を行っております。
なお、予期せぬ製品の欠陥等により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合等には、事業継続計画に基づいて適切に対応してまいります。
ｂ．製品の供給体制について
事故や地震、台風等の自然災害が発生し、本社工場が重大な被害を受け操業停止となった場合、製品の供給が全面的に停止することが想定されます。従って、当社の危機管理対策の想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合等には、事業継続計画に基づいて早期事業再開を図ってまいります。
ｃ．原材料の調達及び価格変動について
当社製品の主要原材料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン等の農産物も原料として多量に使用しております。これらの生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫する可能性があります。また、原油価格の上昇等により、燃料や包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。そのため、当社では、原材料を安定的に確保するため、仕入先の調査に基づく経営状況の把握や、調達先の分散によるリスク回避等に努めております。併せて、代替原料を使用した製品開発や新たな製造方法に関する研究開発に取り組んでおります。
ｄ．法的規制について
当社は、食品衛生法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法、食品表示法や環境・リサイクル関連法規等、各種の法的規制を受けております。コンプライアンス企業として法令を順守し、リーガルリスクを回避するために各種社内規定の整備及び法令の理解促進等に努めております。しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社の事業活動の制限やコスト増加が発生した場合のリスク等が懸念されることから、環境変化に応じて事業継続計画等を見直し、適切に対応してまいります。
(2) 人的資本
労働安全を第一に労働環境を整備し、従業員の生活安定に配慮した健康経営により、いきいきとした活力のある職場づくりをめざしております。そのために、公平公正な人事評価を行い、福利厚生の充実を図るとともに、社内のグループウェアを活用したコミュニケーションの活性化等によって、明るく働きやすい健全な社風の醸成やエンゲージメントを高めるための社内施策を推進してまいります。
①戦略
女性活躍社会の実現に繋がるよう女性幹部の育成に配慮しながら、男女若手社員を対象に次世代幹部の養成が重要と考えており、外部研修への派遣等、能力開発のための環境整備を推進していく方針です。また、採用面では新卒採用以外に中途採用活動についても年間を通して積極的に取組み、人材の多様性確保に努めております。
a)女性の管理職への登用
育児休暇や時短勤務等の制度の充実を図る等、女性が活躍しやすい環境を整備し、ジェンダーの区別なく能力開発を支援し、管理職登用を行います。
b)外国人の管理職への登用
円滑なコミュニケーション能力を含め、当社の管理職に相応しい能力・資質が認められれば、国籍に関わらず管理職登用の対象となります。
c)中途採用者の管理職への登用
従前のキャリアや専門的スキル等を活かし、当社の管理職に相応しい能力の発揮が期待される人材を管理職に登用します。
②指標及び目標
また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
|
指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
|
管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 |
|
|
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 食品の安全性について
近年、食品業界におきましては、製品の規格や産地の偽装問題、賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安全・安心を揺るがす事件がたびたび発生しております。消費者の食品の安全性に対する関心はますます高まっており、この対応を誤れば企業の存続に関わる大きなダメージにつながります。
こうしたリスク回避のために当社ではＦＳＳＣ２２０００に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安全・安心について万全の体制で臨むとともに、万一発生した場合の対応マニュアルの整備や、生産物賠償責任保険の付保を行っております。
しかし、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入原料に不適切な物質の使用・混入あるいはその他の原因により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の供給体制について
当社の製品は、ロングライフである特性を活かして、本社工場のみで製造し、全国に販売しております。そのため、事故や地震、台風等の自然災害が発生し、本社工場が重大な被害を受け操業停止となった場合、製品の供給が全面的に停止することが想定されます。従って、当社の危機管理対策の想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の調達及び価格変動について
当社製品の主要原材料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン等の農産物も原料として多量に使用しております。これらの生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫する可能性があります。また、原油価格の上昇等により、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。
また、当社では、原材料を安定的に確保するため、仕入先について、調査機関や業界からの情報収集に基づく経営状況の見極め、調達先の分散によるリスク回避等に努めておりますが、ロングライフパンという当社製品の特性から、使用する原材料にも特殊性が求められ、突発的な事情による経営破綻等により、原材料の安定的な調達ができなくなる可能性があります。
上記理由により、原材料の調達が不可能となった場合、または仕入価格が高騰した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社は、食品衛生法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法、食品表示法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。こうしたことから、各種社内規定の整備を行うとともに、主管部門及び関連する部署が連携してすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。
しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社の事業活動の制限やコスト増加が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要や継続的な賃金の引上げ等の動きがみられた一方、ウクライナや中東における地政学リスクを背景としたサプライチェーンへの影響、米国の保護主義的な通商政策への転換、日銀による政策金利の引上げ、円安の進行による輸入品価格の上昇等により、先行き不透明な状況が続きました。
当業界においては、原材料価格、エネルギー価格の高騰等を背景として、製品価格の値上げが続くなか、消費者による生活防衛意識の高まりもあり、厳しい経営環境となりました。
こうしたなか、当社グループは、生産・品質の安定と設備の老朽化による生産リスクの軽減を図るため、2027年10月の操業を予定する設備投資計画を作成し、順次、工事等を進めてまいりました。販売に関しては、新たに「クレセントショコラ」、「クレセントホワイト」のNB製品２品のほか、PB製品３品を発売しました。また、原材料価格等の上昇を踏まえ、製品価格の改定による適正な取引の推進に努める一方、販路の拡大等に注力し、主要販売先である生活協同組合及び自動販売機オペレーターとの取引を堅持しつつ、量販店等への売上高増加を図りました。
以上の結果、当期の経営成績は、売上高73億２千３百万円(前期比3.0%増)、経常利益１億１千７百万円(前期比64.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益７千６百万円(前期比80.4%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１千２百万円増加し、47億３千９百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３千６百万円増加し、15億６千３百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加（４千２百万円）、売掛金の増加（２千２百万円）、商品及び製品の減少（１千４百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（１千９百万円）等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２千３百万円減少し、31億７千５百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少（４千８百万円）、機械装置及び運搬具の減少（１億４千万円）、リース資産の減少（２千４百万円）、建設仮勘定の増加（１億２千７百万円）、投資有価証券の増加（７千２百万円）等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ８千８百万円減少し、25億９千７百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２千８百万円増加し、19億７千３百万円となりました。これは主に買掛金の減少（２千６百万円）、短期借入金の増加（５千万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（２千万円）、未払消費税等の増加（２千７百万円）等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億１千７百万円減少し、６億２千４百万円となりました。これは主に長期借入金の減少（７千８百万円）、リース債務の減少（２千万円）、退職給付に係る負債の減少（１千万円）等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加し、21億４千１百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（５千２百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（４千９百万円）等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４千２百万円増加（前年同期比15.6％増）し、当連結会計年度末には３億１千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億３千６百万円（前年同期は３千万円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益（１億１千７百万円）、減価償却費（３億２千５百万円）、仕入債務の減少額（２千６百万円）、法人税等の支払額（３千７百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億３千５百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出（２億１千７百万円）、無形固定資産の取得による支出（２千４百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億５千９百万円（前年同期比45.7％増）となりました。
これは主に短期借入金の純増加額（５千万円）、長期借入金の借入れによる収入（１億１千５百万円）、長期借入金の返済による支出（２億１千３百万円）、配当金の支払額（２千４百万円）、リース債務の返済による支出（２千８百万円）、シンジケートローン手数料の支払額（５千８百万円）によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、以下の記載については品目別に記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
|
品目別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
デニッシュ |
3,060,343 |
96.9 |
|
クロワッサン |
2,980,475 |
106.0 |
|
ワッフル |
432,446 |
91.1 |
|
パネトーネ |
20,019 |
146.0 |
|
その他 |
894,629 |
120.4 |
|
合計 |
7,387,914 |
102.6 |
（注）上記の金額は、販売価格を基礎として算定しております。
ｂ．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
|
品目別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
デニッシュ |
3,041,192 |
96.9 |
|
クロワッサン |
2,980,304 |
107.2 |
|
ワッフル |
433,602 |
90.7 |
|
パネトーネ |
17,530 |
145.0 |
|
その他 |
851,125 |
121.3 |
|
合計 |
7,323,754 |
103.0 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
日本生活協同組合連合会 |
993,733 |
14.0 |
1,092,444 |
14.9 |
|
サントリービバレッジソリューション㈱ |
874,629 |
12.3 |
983,679 |
13.4 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。売上高は、品目別では、「デニッシュ群」は30億４千１百万円、「クロワッサン群」は29億８千万円、「ワッフル群」は４億３千３百万円、「パネトーネ群」は１千７百万円、セット製品などが含まれる「その他」は８億５千１百万円となりました。
また、業態別では、「生活協同組合」が24億７千１百万円、「自動販売機オペレーター」が18億４千４百万円、「量販店」が９億８千万円、「卸問屋」が６億４千８百万円、その他が13億７千９百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、73億２千３百万円となりました。
売上原価は53億１千７百万円で売上原価率は72.6％となりました。その内、原材料費が31億１千８百万円、労務費が11億４千３百万円、経費が10億９千５百万円となりました。また、売上総利益は20億５百万円で売上高総利益率は27.4％となりました。
販売費及び一般管理費は、18億３千３百万円で売上高比25.0％となりました。その内、人件費が６億４千７百万円、配送費が６億２千８百万円、賃借料が４千８百万円、諸手数料が１億７千７百万円となりました。
経常利益は１億１千７百万円で売上高経常利益率は1.6％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は７千６百万円で売上高比1.1％となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15億６千３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は３億１千３百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるコモサポート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年11月11日付で合併契約を締結し、2026年４月１日付で同社を吸収合併いたしました。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
当社グループの経営理念「パネトーネ種を生かし、おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーションを提供する」の則り、嗜好の多様化が進展するなか、市場のニーズの変化に対応するべく、新製品の研究・開発を行っております。
基礎研究として当社は、東京農業大学 田中尚人教授と共同で、イタリア北部コモ湖周辺に生息し、他の地域において維持管理が困難とされるパネトーネ種の品質保持のための微生物学的研究を継続しております。またパネトーネ種が品質に与える影響を調べるため、岐阜大学勝野那嘉子准教授と共同研究を行っております。
新商品開発としては、既存製品の見直し、新規素材のテストも進めており、賞味期間の延長の研究を行っております。大手コンビニエンスストア様との商品の共同研究も継続して行っております。
これらの研究開発に要した当連結会計年度における研究開発費は