第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	271,448	313,692
売掛金	996,789	1,019,298
商品及び製品	82,285	67,357
仕掛品	13,047	13,478
原材料及び貯蔵品	124,917	105,630
前払費用	37,681	43,619
その他	1,523	837
貸倒引当金	△21	△41
流動資産合計	1,527,673	1,563,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,165,201	※１ 2,172,003
減価償却累計額	△1,615,790	△1,670,916
建物及び構築物（純額）	549,411	501,086
機械装置及び運搬具	※１ 5,286,935	※１ 5,349,909
減価償却累計額	△4,505,702	△4,709,038
機械装置及び運搬具（純額）	781,232	640,870
土地	※１,※３ 1,356,957	※１,※３ 1,356,957
リース資産	191,832	144,386
減価償却累計額	△122,399	△99,654
リース資産（純額）	69,432	44,732
建設仮勘定	3,300	131,227
その他	306,284	318,319
減価償却累計額	△270,053	△287,964
その他（純額）	36,231	30,355
有形固定資産合計	2,796,565	2,705,228
無形固定資産	39,927	48,400
投資その他の資産
投資有価証券	216,457	288,952
繰延税金資産	62,251	48,054
その他	83,200	84,654
貸倒引当金	－	△123
投資その他の資産合計	361,908	421,537
固定資産合計	3,198,401	3,175,167
資産合計	4,726,075	4,739,041

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	363,054	336,775
短期借入金	※１,※２ 850,000	※１,※２ 900,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 213,328	※１ 193,328
リース債務	28,347	20,239
未払金	267,040	254,551
未払費用	109,321	112,200
未払法人税等	29,644	42,559
未払消費税等	18,533	46,268
賞与引当金	56,683	57,881
その他	9,489	9,674
流動負債合計	1,945,444	1,973,478
固定負債
長期借入金	※１,※２ 496,704	※１,※２ 418,376
リース債務	51,474	31,213
役員退職慰労引当金	124,402	116,465
退職給付に係る負債	65,812	55,337
その他	2,930	2,930
固定負債合計	741,322	624,322
負債合計	2,686,767	2,597,800
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金	134,400	134,400
利益剰余金	3,896,246	3,948,850
自己株式	△306,395	△306,395
株主資本合計	3,946,250	3,998,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,713	75,042
土地再評価差額金	※３ △1,932,656	※３ △1,932,656
その他の包括利益累計額合計	△1,906,943	△1,857,614
純資産合計	2,039,307	2,141,240
負債純資産合計	4,726,075	4,739,041

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	7,111,216	7,323,754
売上原価	※１ 5,259,005	※１ 5,317,920
売上総利益	1,852,210	2,005,834
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,786,026	※２,※３ 1,833,769
営業利益	66,184	172,065
営業外収益
受取利息	187	709
受取配当金	7,043	8,580
受取家賃	3,890	3,866
受取ロイヤリティー	3,000	3,000
その他	4,099	6,160
営業外収益合計	18,220	22,315
営業外費用
支払利息	11,366	16,145
シンジケートローン手数料	－	58,000
その他	1,423	2,554
営業外費用合計	12,790	76,700
経常利益	71,614	117,680
特別損失
固定資産除却損	※４ 5,504	※４ 64
特別損失合計	5,504	64
税金等調整前当期純利益	66,109	117,616
法人税、住民税及び事業税	31,388	49,659
法人税等調整額	△7,917	△8,968
法人税等合計	23,471	40,690
当期純利益	42,638	76,925
親会社株主に帰属する当期純利益	42,638	76,925

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	42,638	76,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	496	49,329
その他の包括利益合計	※ 496	※ 49,329
包括利益	43,135	126,255
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	43,135	126,255

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	222,000	134,400	3,877,929	△306,366	3,927,962
当期変動額
剰余金の配当			△24,321		△24,321
親会社株主に帰属する当期純利益			42,638		42,638
自己株式の取得				△28	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18,316	△28	18,288
当期末残高	222,000	134,400	3,896,246	△306,395	3,946,250

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,216	△1,932,656	△1,907,440	2,020,522
当期変動額
剰余金の配当				△24,321
親会社株主に帰属する当期純利益				42,638
自己株式の取得				△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	496	－	496	496
当期変動額合計	496	－	496	18,785
当期末残高	25,713	△1,932,656	△1,906,943	2,039,307

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	222,000	134,400	3,896,246	△306,395	3,946,250
当期変動額
剰余金の配当			△24,321		△24,321
親会社株主に帰属する当期純利益			76,925		76,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	52,604	－	52,604
当期末残高	222,000	134,400	3,948,850	△306,395	3,998,855

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,713	△1,932,656	△1,906,943	2,039,307
当期変動額
剰余金の配当				△24,321
親会社株主に帰属する当期純利益				76,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49,329	－	49,329	49,329
当期変動額合計	49,329	－	49,329	101,933
当期末残高	75,042	△1,932,656	△1,857,614	2,141,240

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	66,109	117,616
減価償却費	316,545	325,574
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	143
賞与引当金の増減額（△は減少）	△112	1,198
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,550	△7,937
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,872	△10,474
受取利息及び受取配当金	△7,230	△9,289
支払利息	11,366	16,145
シンジケートローン手数料	－	58,000
固定資産除却損	5,504	64
売上債権の増減額（△は増加）	172,031	△22,508
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,206	33,783
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,698	△5,387
仕入債務の増減額（△は減少）	△369,382	△26,279
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,507	27,735
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△163,802	△9,371
その他	1,602	△8,168
小計	52,656	480,843
利息及び配当金の受取額	7,230	9,289
利息の支払額	△12,273	△15,798
法人税等の支払額	△17,438	△37,824
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,175	436,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△291,718	△217,210
無形固定資産の取得による支出	△10,479	△24,688
保険積立金の解約による収入	－	9,643
その他	△5,186	△2,928
投資活動によるキャッシュ・フロー	△307,384	△235,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	50,000
長期借入れによる収入	250,000	115,000
長期借入金の返済による支出	△243,328	△213,328
自己株式の取得による支出	△28	－
配当金の支払額	△24,335	△24,384
リース債務の返済による支出	△41,456	△28,369
シンジケートローン手数料の支払額	－	△58,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109,149	△159,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△386,358	42,243
現金及び現金同等物の期首残高	657,807	271,448
現金及び現金同等物の期末残高	※ 271,448	※ 313,692

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　子会社は、全て連結しております。

　　　連結子会社の数　1社

　　　連結子会社の名称

　　　　コモサポート株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社および関連会社はありませんので該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　…移動平均法による原価法

     ②  棚卸資産

       商品・製品・仕掛品・原材料

     　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    　 貯蔵品

　　     最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　 ①  有形固定資産（リース資産を除く）
 定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
 主な耐用年数は以下のとおりであります。
　 建　　　　物　６～50年
　 機械及び装置　　　10年

     ②  無形固定資産（リース資産を除く）

　　     ソフトウエア

　　　   社内利用ソフトウエア

　　       …社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

         その他の無形固定資産

　       定額法

　　 ③  リース資産

　　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　   ④  長期前払費用

　　　   定額法

　 (3) 重要な引当金の計上基準

　　 ①  貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

     ②  賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。

　   ③  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ロングライフパンの製造販売を行っております。これらの製品の販売については、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	62,251	48,054

(2) 会計上の見積内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

当社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、得意先別の売上高及び原材料価格の予測であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

　※１ 担保資産及び担保付債務

　　　 工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地	516,938千円 　　　　　　　　　　　　0 　　　　　　　　1,308,462	472,474千円 　　　　　　　　　　　　0 　　　　　　　　1,308,462
計	1,825,401	1,780,937

　　　 工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	850,000千円 　　　　　　　　　133,328 　　　　　　　　　 66,704	700,000千円 　　　　　　　　　163,328 　　　　　　　　　108,875
計	1,050,032	972,203

　※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、また、その内の８行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 借入実行残高	3,400,000千円 　　　　　　　　　850,000	4,900,000千円 　　　　　　　　1,015,000
差引額	2,550,000	3,885,000

　※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	△392,904千円	△377,186千円

（連結損益計算書関係）

  ※１　次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
16,117千円	7,183千円

　※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
43,358千円	45,326千円

　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料手当	407,920千円	421,434千円
賞与引当金繰入額	21,338	21,855
役員退職慰労引当金繰入額	10,550	9,500
退職給付費用	25,731	21,948
配送費	616,843	628,690
賃借料	47,553	48,949

　※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物 機械及び装置 器具及び備品 リース資産 電話加入権	2,337千円 　　　　　　　　　　　　－ 　　　　　　　　　　　　 5 　　　　　　　　　　　 708 　　　　　　　　　　 2,452	－千円 　　　　　　　　　　　　 0 　　　　　　　　　　　　－ 　　　　　　　　　　　　－ 　　　　　　　　　　　　64
計	5,504	64

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	716千円	72,495千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	716	72,495
法人税等及び税効果額	△219	△23,165
その他有価証券評価差額金	496	49,329
その他の包括利益合計	496	49,329

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,630,000	－	－	3,630,000
合計	3,630,000	－	－	3,630,000
自己株式
普通株式（注）	155,472	10	－	155,482
合計	155,472	10	－	155,482

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	24,321	7	2024年３月31日	2024年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	24,321	利益剰余金	7	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,630,000	－	－	3,630,000
合計	3,630,000	－	－	3,630,000
自己株式
普通株式	155,482	－	－	155,482
合計	155,482	－	－	155,482

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	24,321	7	2025年３月31日	2025年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会	普通株式	24,321	利益剰余金	7	2026年３月31日	2026年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
現金及び預金勘定	271,448千円	313,692千円
現金及び現金同等物	271,448	313,692

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、取引先へ貸与する自動販売機（工具器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、財務経理部が全ての取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　 前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券	86,457	86,457	－
資産計	86,457	86,457	－
（1）長期借入金	710,032	721,826	11,794
（2）リース債務	79,822	77,889	△1,932
負債計	789,854	799,716	9,862

　 当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券	158,952	158,952	－
資産計	158,952	158,952	－
（1）長期借入金	611,704	602,888	△8,815
（2）リース債務	51,452	49,537	△1,915
負債計	663,156	652,426	△10,730

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	130,000	130,000

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	271,448	－	－	－
売掛金	996,789	－	－	－
合計	1,268,238	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	313,692	－	－	－
売掛金	1,019,298	－	－	－
合計	1,332,991	－	－	－

　　２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	213,328	193,328	163,376	90,000	50,000	－
リース債務	28,347	20,262	12,860	6,918	3,787	7,645
合計	241,675	213,590	176,236	96,918	53,787	7,645

　当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	193,328	163,376	97,666	57,666	7,666	92,000
リース債務	20,239	12,862	6,918	3,787	2,233	5,411
合計	213,567	176,238	104,585	61,454	9,899	97,411

　　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	86,457	－	－	86,457
資産計	86,457	－	－	86,457

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	158,952	－	－	158,952
資産計	158,952	－	－	158,952

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	721,826	－	721,826
リース債務	－	77,889	－	77,889
負債計	－	799,716	－	799,716

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	602,888	－	602,888
リース債務	－	49,537	－	49,537
負債計	－	652,426	－	652,426

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

      前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	86,457	49,404	37,053
	小計	86,457	49,404	37,053
連結貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		86,457	49,404	37,053

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　130,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

      当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	158,952	49,404	109,548
	小計	158,952	49,404	109,548
連結貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		158,952	49,404	109,548

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　130,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

　当社グループが有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	61,939千円	65,812千円
退職給付費用	67,879	57,607
制度への拠出額	△64,006	△68,081
退職給付に係る負債の期末残高	65,812	55,337

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
規約型制度の退職給付債務	963,250千円	997,670千円
年金資産	△897,438	△942,332
	65,812	55,337
退職給付に係る負債	65,812	55,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,812	55,337

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度67,879千円 当連結会計年度57,607千円

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,190千円		18,033千円
固定資産減価償却費	20,416		29,288
役員退職慰労引当金	38,072		36,684
退職給付に係る債務	19,582		16,883
その他	16,438		18,354
繰延税金資産小計	111,701		119,243
評価性引当額	△38,110		△36,684
繰延税金資産合計	73,590		82,559
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,339		△34,505
繰延税金負債合計	△11,339		△34,505
繰延税金資産の純額	62,251		48,054
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	608,748		608,748
評価性引当額	△608,748		△608,748
再評価に係る繰延税金資産計	－		－

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目	16.6		11.0
住民税均等割	2.5		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.3		△1.4
試験研究費等の税額控除	△7.1		△3.9
回収懸念分	△4.5		△2.1
その他	△1.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		34.6

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

主たる販売経路	金額（千円）
生活協同組合	2,318,769
自動販売機オペレーター	1,727,461
量販店	1,082,888
卸問屋	621,310
その他	1,360,786
顧客との契約から生じる収益	7,111,216
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,111,216

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

主たる販売経路	金額（千円）
生活協同組合	2,471,069
自動販売機オペレーター	1,844,578
量販店	980,838
卸問屋	648,023
その他	1,379,243
顧客との契約から生じる収益	7,323,754
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,323,754

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

契約負債	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
期首残高	－	33
期末残高	33	－

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

    ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　２．地域ごとの情報

  （1）売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  （2）有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会	993,733	ロングライフパン事業
サントリービバレッジソリューション株式会社	874,629	ロングライフパン事業

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

    ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　２．地域ごとの情報

  （1）売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  （2）有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会	1,092,444	ロングライフパン事業
サントリービバレッジソリューション株式会社	983,679	ロングライフパン事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
１株当たり純資産額	586.93円	616.27円
１株当たり当期純利益金額	12.27円	22.14円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	42,638	76,925
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	42,638	76,925
期中平均株式数（千株）	3,474	3,474

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるコモサポート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年11月11日付で合併契約を締結し、2026年４月１日付で同社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容

吸収合併消滅会社の名称：コモサポート株式会社

事業の内容　　　　　　：パン・菓子の保管、仕分詰合せ業務

（2）企業結合日

2026年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、コモサポート株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社コモ

（5）企業結合の目的

　当社の完全子会社であるコモサポート株式会社は、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行業務を行っておりましたが、業務運営の効率化、経営資源の有効活用を図るため、同社を吸収合併いたしました。

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	144,869	千円
固定資産	15,437
資産合計	160,307
流動負債	37,333
固定負債	14,202
負債合計	51,536

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	850,000	900,000	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	213,328	193,328	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	28,347	20,239	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	496,704	418,376	1.4	2027年５月～ 2036年１月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	51,474	31,213	－	2027年４月～ 2033年８月
合計	1,639,854	1,563,156	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	163,376	97,666	57,666	7,666
リース債務	12,862	6,918	3,787	2,233

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	3,629,467	7,323,754
税金等調整前当期純利益又は税金等 調整前中間純損失（△）（千円）	△10,374	117,616
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△18,563	76,925
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）	△5.34	22.14