２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	151,563	191,962
売掛金	※２ 996,789	※２ 1,019,298
商品及び製品	82,285	67,357
仕掛品	13,047	13,478
原材料及び貯蔵品	124,917	105,630
前払費用	35,686	43,562
その他	※２ 15,006	※２ 12,412
貸倒引当金	△21	△41
流動資産合計	1,419,276	1,453,661
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 516,938	※１ 472,474
構築物	32,354	28,524
機械及び装置	※１ 778,854	※１ 634,750
車両運搬具	1,185	592
工具、器具及び備品	32,264	26,980
土地	※１ 1,356,957	※１ 1,356,957
リース資産	69,432	44,732
建設仮勘定	3,300	131,227
有形固定資産合計	2,791,285	2,696,239
無形固定資産
ソフトウエア	39,289	26,337
電話加入権	258	193
その他	380	21,869
無形固定資産合計	39,927	48,400
投資その他の資産
投資有価証券	216,457	288,952
関係会社株式	10,000	10,000
長期前払費用	2,942	11,031
繰延税金資産	54,291	41,618
その他	80,187	73,610
貸倒引当金	－	△123
投資その他の資産合計	363,879	425,089
固定資産合計	3,195,092	3,169,729
資産合計	4,614,369	4,623,391

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	363,054	336,775
短期借入金	※１,※３ 850,000	※１,※３ 900,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 213,328	※１ 193,328
リース債務	28,347	20,239
未払金	※２ 284,193	※２ 266,139
未払費用	104,867	108,581
未払法人税等	27,597	40,041
未払消費税等	14,204	43,332
預り金	7,541	7,762
賞与引当金	51,267	52,725
その他	1,803	1,876
流動負債合計	1,946,206	1,970,802
固定負債
長期借入金	※１,※３ 496,704	※１,※３ 418,376
リース債務	51,474	31,213
退職給付引当金	46,562	41,135
役員退職慰労引当金	124,402	116,465
資産除去債務	2,930	2,930
固定負債合計	722,073	610,119
負債合計	2,668,279	2,580,921
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金
資本準備金	134,400	134,400
資本剰余金合計	134,400	134,400
利益剰余金
利益準備金	55,500	55,500
その他利益剰余金
別途積立金	1,993,000	1,993,000
繰越利益剰余金	1,754,528	1,801,579
利益剰余金合計	3,803,028	3,850,079
自己株式	△306,395	△306,395
株主資本合計	3,853,033	3,900,084
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,713	75,042
土地再評価差額金	△1,932,656	△1,932,656
評価・換算差額等合計	△1,906,943	△1,857,614
純資産合計	1,946,090	2,042,469
負債純資産合計	4,614,369	4,623,391

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	7,111,216	7,323,754
売上原価	5,259,005	5,317,920
売上総利益	1,852,210	2,005,834
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,807,859	※１,※２ 1,862,571
営業利益	44,351	143,262
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 12,167	※１ 19,047
受取家賃	※１ 5,330	※１ 5,306
受取ロイヤリティー	3,000	3,000
その他	※１ 10,049	※１ 12,099
営業外収益合計	30,547	39,452
営業外費用
支払利息	11,366	16,145
シンジケートローン手数料	－	58,000
その他	1,318	2,505
営業外費用合計	12,685	76,651
経常利益	62,213	106,064
特別損失
固定資産除却損	5,504	64
特別損失合計	5,504	64
税引前当期純利益	56,708	105,999
法人税、住民税及び事業税	27,410	45,120
法人税等調整額	△7,141	△10,492
法人税等合計	20,268	34,627
当期純利益	36,439	71,372

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		3,175,802	59.8	3,118,289	58.2
Ⅱ  労務費		1,139,780	21.5	1,143,956	21.3
Ⅲ  経費	※	995,248	18.7	1,095,844	20.5
当期総製造費用		5,310,831	100.0	5,358,090	100.0
期首仕掛品棚卸高		12,985		13,047
合計		5,323,817		5,371,137
期末仕掛品棚卸高		13,047		13,478
当期製品製造原価		5,310,769		5,357,659

原価計算の方法

　原価計算の方法は、製品別実際総合原価計算を採用しております。

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
減価償却費（千円）	249,296	272,375
修繕費（千円）	267,260	278,165

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	1,742,410	3,790,910	△306,366	3,840,943
当期変動額
剰余金の配当						△24,321	△24,321		△24,321
当期純利益						36,439	36,439		36,439
自己株式の取得								△28	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	12,118	12,118	△28	12,089
当期末残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	1,754,528	3,803,028	△306,395	3,853,033

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	25,216	△1,932,656	△1,907,440	1,933,503
当期変動額
剰余金の配当				△24,321
当期純利益				36,439
自己株式の取得				△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	496	－	496	496
当期変動額合計	496	－	496	12,586
当期末残高	25,713	△1,932,656	△1,906,943	1,946,090

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	1,754,528	3,803,028	△306,395	3,853,033
当期変動額
剰余金の配当						△24,321	△24,321		△24,321
当期純利益						71,372	71,372		71,372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	47,050	47,050	－	47,050
当期末残高	222,000	134,400	134,400	55,500	1,993,000	1,801,579	3,850,079	△306,395	3,900,084

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	25,713	△1,932,656	△1,906,943	1,946,090
当期変動額
剰余金の配当				△24,321
当期純利益				71,372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49,329	－	49,329	49,329
当期変動額合計	49,329	－	49,329	96,379
当期末残高	75,042	△1,932,656	△1,857,614	2,042,469

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式…………………移動平均法による原価法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  　定率法

　　（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            ６～50年

　機械及び装置    　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウエア

　　社内利用ソフトウエア

  　…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　その他の無形固定資産

　　定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　　定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社はロングライフパンの製造販売を行っております。これらの製品の販売については、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	54,291	41,618

(2) 会計上の見積内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

当社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、得意先別の売上高及び原材料価格の予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

　※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

　　担保に供している資産

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物 機械及び装置 土地	516,938千円 　　　　　　　　　　　　0 　　　　　　　　1,308,462	472,474千円 　　　　　　　　　　　　0 　　　　　　　　1,308,462
計	1,825,401	1,780,937

　　担保に係る債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	850,000千円 　　　　　　　　　133,328 　　　　　　　　　 66,704	700,000千円 　　　　　　　　　163,328 　　　　　　　　　108,875
計	1,050,032	972,203

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	7,712千円	5,668千円
短期金銭債務	25,297	23,082

　※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、また、その内の８行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 借入実行残高	3,400,000千円 　　　　　　　　　850,000	4,900,000千円 　　　　　　　　1,015,000
差引額	2,550,000	3,885,000

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 　　　（自　2024年４月１日 　　　　至　2025年３月31日）	当事業年度 　　　（自　2025年４月１日 　　　　至　2026年３月31日）
営業取引による取引高 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	238,507千円 　　　　　　　　　　7,447	239,756千円 　　　　　　　　　　7,453

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
配送費	616,843千円	628,690千円
販売促進費	42,244	47,441
給料及び手当	310,057	327,126
賞与	38,786	34,615
賞与引当金繰入額	15,921	16,698
退職給付費用	21,238	22,701
役員退職慰労引当金繰入額	10,550	9,500
福利厚生費	56,572	57,783
人材派遣料	14,048	8,981
減価償却費	64,414	49,505
賃借料	26,471	27,868
支払手数料	389,296	417,454
その他	201,412	214,204

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	10,000	10,000

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	15,689千円		16,607千円
固定資産減価償却費	20,416		29,288
役員退職慰労引当金	38,072		36,684
退職給付引当金	14,249		12,956
その他	15,313		17,271
繰延税金資産小計	103,741		112,808
評価性引当額	△38,110		△36,684
繰延税金資産合計	65,631		76,124
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,339		△34,505
繰延税金負債合計	△11,339		△34,505
繰延税金資産の純額	54,291		41,618
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	608,748		608,748
評価性引当額	△608,748		△608,748
再評価に係る繰延税金資産計	－		－

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目	19.3		12.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△3.4
住民税均等割	2.8		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.1		△1.5
試験研究費等の税額控除	△7.2		△4.4
回収懸念分	△5.3		△2.3
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		32.7

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　連結財務諸表「注記事項（連結子会社の吸収合併）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	516,938	6,802	－	51,265	472,474	1,558,202
	構築物	32,354	－	－	3,829	28,524	107,172
	機械及び装置	778,854	63,624	0	207,728	634,750	4,691,203
	車両運搬具	1,185	－	－	592	592	6,155
	工具、器具及び備品	32,264	11,740	－	17,024	26,980	269,746
	土地	1,356,957 （1,932,656）	－	－	－	1,356,957 （1,932,656）	－
	リース資産	69,432	－	－	24,700	44,732	99,654
	建設仮勘定	3,300	130,595	2,668	－	131,227	－
	計	2,791,285	212,763	2,668	305,141	2,696,239	6,732,134
無形固定資産	ソフトウエア	39,289	5,856	－	18,808	26,337	120,993
	電話加入権	258	－	64	－	193	－
	その他	380	22,717	1,188	40	21,869	60
	計	39,927	28,573	1,252	18,848	48,400	121,053

（注）１．「当期首残高」「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、事業用土地の再評価による評価差額であります。

　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置　　　　　　製造ラインケーサー制御部更新　　　　　　　　 16,786千円
機械及び装置　　　　　　製造ラインデパンナー改造　　　　　　　　　　 14,000千円
機械及び装置　　　　　　製造ライン電装部更新　　　　　　　　　　　　 12,380千円
ソフトウェア　　　　　　賞味期限チェックシステム　　　　　　　　　　　5,606千円
建設仮勘定　　　　　　　焼成・包装ライン更新　　　　　　　　　　　　124,627千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21	164	21	164
賞与引当金	51,267	52,725	51,267	52,725
役員退職慰労引当金	124,402	9,500	17,437	116,465

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。