(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、個人消費には停滞感が見られ、消費に対して慎重な選別が行われる状況となりました。
また、当第１四半期連結累計期間におきましては、平成28年９月２日の開示のとおり、台風10号の影響により北海道におけるポテトチップスの製造委託工場が操業を停止する事態となり、自社工場で生産可能な製品の代替生産を実施いたしました。工場の操業再開に向けて全力で取り組み、12月より生産可能の見込みであります。
このような状況の下、当社は定時株主総会においてグループ組織再編に関する議案が承認可決され、平成28年10月１日より「新生・湖池屋」としてスタートすることとなりました。
スナック部門におきましては、厳しい取引環境が続きましたが、既存ブランドの拡大と利益改善に取り組みました。
独創的なオリジナルブランドとして訴求しております「ムーチョ」ブランドにつきましては、「カラムーチョ」「すっぱムーチョ」を引き続き強化するとともに、新たな柱として、わさびをテーマにした「わさムーチョ」を投入いたしました。志村けんを起用した消費者キャンペーンも展開し、売上が拡大いたしました。また、「ムーチョ」ブランドのレギュラーサイズ製品につきましては、規格改定により利益が改善いたしました。
北海道産のじゃがいもを極厚にスライスして揚げた「じゃがいも心地」は、全国発売２年目を迎え、アンジャッシュ渡部建を起用したＰＲイベントを開催し、話題作りと売場提案に努めた結果、前年を大きく上回る売上となりました。
コーンスナックでは、３月にリニューアルした「ドンタコス」が引き続き好調に推移いたしました。
海外事業におきましては、台湾事業の拡大基調が続きました。ベトナムでは、初の自社工場運営に向け７月に起工式を実施するなど事業開始のための取り組みを進めました。
タブレット部門におきましては、お口の環境のバランスサポートに貢献する「乳酸菌ＬＳ１」において、コンセプトの認知拡大と顧客数拡大を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,522百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益10百万円（前年同期は営業損失139百万円）、経常利益19百万円（前年同期は経常損失124百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
＜株式会社の支配に関する基本方針について＞
① 基本方針の内容の概要
当社は、平成22年８月12日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）の改定につき決議いたしました。その内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社の企業価値の源泉は、A.ブランドを確立し、ロングセラー商品に育成する開発力・マーケティング力、B.売上拡大施策を推進する営業力、C.売上拡大と品質向上を支える生産体制と製造技術、D.当社の企業理念を十分理解し、これを維持・発展・継承する従業員の存在にあると考えており、これら当社の企業価値の源泉に対する理解は、今後当社が更に発展するために必要不可欠であります。
当社株式の大量買付を行う者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、これら当社の企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保・向上させるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社株式の大量買付を行う者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、これら当社の企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保・向上させるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 不適切な支配の防止のための取組み
A. 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「核となる方針」を策定し、全社に浸透させるとともに、中長期的な成長と収益性の向上を目指す取組みを地道に続けております。また、当社は、独立性の高い社外取締役を選任しており、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保するなど、コーポレート・ガバナンスの徹底に努めております。
これらの取組みにより、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることができると考えております。
B. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
上記①で述べたとおり、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そこで、当社株式の大量買付行為が行われた場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるために、積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、法令及び当社定款に照らし適切な対応をしてまいります。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
上記②で述べた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策としてなされるものです。したがって、基本方針に沿うものであって、当社株主の共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は104百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。