(1) 会社の経営の基本方針
当社は理念を下記のとおり定めております。
＜企業理念＞
①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。
②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。
③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。
④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織）
⑤世界的視野にたった企業になる。
⑥従業員の物心両面の満足を追及する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。
当社は、企業理念の下、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。
また、購買・生産から販売にいたるすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』で、『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力してまいります。特に国内事業においては競争が厳しいことから特定の経営指標を目標と定めず、上記の指標の向上を追求しております。
(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、世界の社会経済に大きな影響を与え、当社事業にも売上およびコストの両面で影響が出ております。
新型コロナウイルス感染拡大は、日本国内においてはスナックの巣ごもり需要を生み売上の追い風となる一方、当社現地法人のあるベトナムやタイなど新興国においては、特に当社のような新興メーカーにとって売上面で向かい風になっております。
他方、コスト面においては、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした各種原材料費や海上輸送費高騰が、国内外問わず製造コストを中心に当社の事業コストを押し上げております。
新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいるものの、新たな変異株の出現による感染再拡大などもあり、それが複合的に社会経済に影響することから、予測が大変難しい経営環境であると認識しております。
社会情勢が大きく変化するに伴い、消費者の安全安心への関心の高まり、スナック喫食シーンの変容、流通構造の変化など需要動向の変動が見られます。当社グループでは、こうした変化に対して迅速かつ柔軟に対応を行い、国産原料を使用していることに対する安全・安心感や付加価値商品を提供し、また、独創的な商品を生み出し続けることで、国内外で事業を拡大し、企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループの定めるグループ理念に基づき、付加価値経営を推進させるべくマーケティング、研究開発、調達、販売等の事業活動に取り組んでまいります。
国内食品市場の成熟化、顧客嗜好の多様化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による消費行動の大きな変化の中で、高付加価値商品の創出と海外での拡販に努めます。日清食品グループ内のシナジーも得ながら、顧客に新たな価値を迅速かつ効率的に提供するための競争力を強化し、更なる成長を目指します。
上記方針のもと、国内事業と海外事業において以下に記載のとおり課題に取り組みます。
（国内事業）
スナック製品においては、スナック菓子市場活性化及び差別化された商品の市場拡大を目的として、「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地」、「湖池屋STRONG」を中心とした高付加価値商品の拡販に引き続き取り組みます。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会情勢の変化や、食に対する顧客の嗜好多様化に対し、「罪なきシリーズ」、「ハッシュドポテト」、「ポテトと料理」などの新機軸商品の開発に加え、成長の期待できるEC事業の顧客拡大を継続し、「個食需要」、「巣ごもり需要」に対応して参ります。
一方、世界的な原材料高騰や物流費増加に対応すべく、商品設計及びSCM体制の見直しに取り組みます。
タブレット製品においては、新たな研究成果に基づいた新製品での売上拡大を図り、ここ数年で改善されている収益体制を、更に強化すべく取り組みます。
（海外事業）
海外事業においては、「カラムーチョ」や「じゃがいも心地」などのブランドをグローバルブランドとして育成するとともに、各国間で連携を強化しながら、海外事業全体としての売上拡大と利益改善を目指します。
台湾では、流通構造の変化に伴う流通からの販促要求の高まりに対し、高付加価値商品の提供や流通業態別の商品政策により適正な収益確保を目指します。前年度と比較して台湾の国産馬鈴薯の供給状況は改善される見込みであり、ポテト商品としては収益性の高い「じゃがいも心地」を引き続き拡販し、加えてコーン・小麦など馬鈴薯原料以外の商品拡販を継続し、利益確保に努めます。
ベトナムでは、新型コロナウイルスの感染状況が厳しさを増しつつありますが、成果の出始めている各種コスト削減を継続しつつ、個人商店に対してはメコンエリアで作った成功事例を他のエリアに展開し、ローカルの小売チェーンでは取扱商品数の拡大を進めるなど売上拡大を図ります。また、日本を含めた各国への輸出事業拡大を行い、売上を拡大してまいります。
タイでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響でスナック市場全体が弱含んでおり、商談活動にも支障をきたしておりますが、特にベトナムからの輸入商品に注力し、取扱商品数の拡大やカバーアップを進めます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食品の安全性について
近年、菓子・食品業界におきましては、食品の安全性に対する消費者の関心・要求が更に高まっています。当社グループは「食品衛生法」をはじめとする法令遵守を徹底するとともに、仕入先との連携を密にしながら品質管理体制を強化しております。製造におきましては、食品の安全を担保するためAIB（American Institute of Baking）の「国際検査統合基準」による監査・指導システムを導入し、異物混入対策等に取り組んでおります。更に、食品安全の国際認証であるFSSC22000認証の取得により、食品安全マネジメントシステムを構築し、永続的に安全な商品を提供し続ける仕組み作りを推進しております。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合や、業界全般にわたる品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、2002年４月、スウェーデン食品庁がポテトチップス等の食品に発ガン性物質（アクリルアミド）が含まれている旨の調査結果を発表いたしましたが、厚生労働省は同物質が多くの食品に存在するとの調査結果を発表し、さまざまな食品をバランス良く取るよう推奨しております。当社グループはアクリルアミドの低減対策を推進しており、現在のところ業績及び財政状態に影響はありませんが、今後の菓子・食品業界に影響を及ぼす問題となる可能性があります。
(2) 原材料価格の影響について
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす要因として、原材料価格の変動があります。穀物相場の上昇は、食用油価格やコーンスナック原料価格の上昇に波及し、原油等のエネルギー相場の高騰は、工場の燃料コストや包装資材価格に影響を及ぼすことがあります。これら原材料価格の高騰を、内部努力で吸収できない場合や、市場の環境によって販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の主力製品であるポテトチップスは、加工前の馬鈴薯の輸入が全面的には解禁されていないため、国産原料を使用しております。したがって、国内における馬鈴薯の作況によって原料の供給量が変化することもあります。当社においては、事前の販売予測に沿った需要量を十分に確保するため、仕入先との取引関係を良好に維持するなど、安定的な原料調達に努めております。しかし、予想外の作況不良で原料調達に支障が生じた場合、仕入価格の上昇や、歩留まりの低下による原材料コストの上昇が生じることがあります。
(3) 天候不順・災害等による影響について
菓子・食品業界は天候不順や災害の影響を受けることがあります。菓子・食品の売上には季節変動があるものですが、通常は平均気温をもとに販売数量を予測し生産を行います。しかしながら異常気象になると、売上・利益に影響することがあります。
当社グループでは、常に天候予測に気を配り、適正な生産及び在庫管理等を行うことで、機会損失を最小限に抑えるよう対策を講じております。しかしながら、上記のような施策を講じているにも関わらず、予想を大きく上回る天候不順等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、巨大な天災地変等の災害が発生した場合、設備の毀損といった直接的被害に加え、電力・水道の使用制限による社会インフラの低下、仕入先の災害被害による資材の供給不足、物流機能の停滞といった間接的な影響を受ける可能性があります。
加えて、新型コロナウイルス感染症についても、従業員の安全確保と製品の安定供給を社会的責務と考え、在宅勤務環境の整備、オフピーク通勤やオンライン会議推進などを急速に進めて対応するとともに、工場では徹底した衛生管理に基づく適切な対策を講じ、生産体制の確保に努めております。しかしながら、感染拡大等により生産・販売などの事業活動に支障をきたす可能性があります。
これらの要因は、当社グループの生産、出荷等の事業活動に与える影響が大きいと予想され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外事業の状況について
当社グループは、台湾をはじめとして海外事業を拡大しておりますが、現地の法律・規制の変更や想定を上回る社会的な混乱等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度は、国内においては高付加価値経営が大きな成果を出し、高付加価値商品群の主要３ブランドである「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地」、「湖池屋STRONG」の売上が特に好調でした。加えて、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要が見られ売上が大きく増加しました。同時に、売上に占める高付加価値商品構成比の向上と各種原材料費の低減によるコスト面の改善もあり、大幅な増益となりました。海外においては、馬鈴薯不足の影響で台湾の利益が落ち込み、ベトナムとタイでは新型コロナウイルスの影響による事業環境の悪化が見られました。しかしながら、継続的な新製品導入などで各国売上を伸ばし、ベトナムにおいてコスト構造改善によって大幅に利益が改善するなど、およそ計画通りの実績を確保することができました。業績は次のとおりです。
売上高は、40,205百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。利益につきましては、営業利益1,665百万円（同64.5％増）、経常利益1,687百万円（同49.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,161百万円（同80.3％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
＜国内＞
2021年６月期は、高付加価値商品の売上拡大を目指すとともに、「Withコロナ」時代のニーズにあわせた商品展開、サプライチェーンマネジメント体制の抜本的見直しによる物流体制再構築、の３つをテーマに据え、事業展開を進めました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う複数回の緊急事態宣言発出などの影響で巣ごもり需要も発生し、売上は好調に推移しました。特に、TVCMなどの積極的な広告投資が奏功した高付加価値商品群の売上が伸長しております。また、主原料である馬鈴薯の歩留が良好であったことに加え、他の原材料の調達コストも比較的低位で安定し、更に高付加価値商品群の売上構成比向上による生産及び物流コストの改善も相まって、利益が大幅に増加しました。
商品政策においては、「カラムーチョ」ブランドのパッケージリニューアルの実施や、「湖池屋プライドポテト」に代表される高付加価値商品群において継続的に新商品投入を実施しました。また、コロナ禍に伴う需要の変化に向けた「ニューノーマルスナック」として、「罪なきからあげ」、「ハッシュドポテト」、「ポテトと料理」などを発売し、新たな売上基盤構築を図り、これら新素材商品を生産する関東第三工場を新たに稼働させるなど、新たな市場創造へチャレンジしました。2021年５月には、米を原料に使用した「おこめ心地」も発売し、好評をいただいております。
なお、2021年６月期は、当社従業員においても複数の新型コロナウイルス感染者がありましたが、いずれの感染も拡大せず、事業運営や商品供給に影響をきたすことはありませんでした。引き続き感染予防策を継続し、食品メーカーとしての安定供給責務を果たすとともに、「Afterコロナ」を見据えた柔軟な働き方を実現できる制度整備にも取り組んでおります。
以上のとおり、堅調な売上推移と積極的な施策が功を奏し、国内の売上高は36,699百万円（前連結会計年度比6.6％増）となり、セグメント利益は1,824百万円（同49.5％増）となりました。
＜海外＞
台湾事業では、収益性の高いコーンや小麦を原料とした商品の売れ行きが堅調であり、加えてポテトチップスでは利益率の高い「じゃがいも心地」を拡販したことで売上は伸長しましたが、2020年の台湾産馬鈴薯不作の影響で原価が高騰したこと、また現地流通構造の変化による小売業からの販促費の要求の高まりにより減益となりました。
ベトナム事業では、新型コロナウイルスの影響により営業活動の強い制約を受けるなどしてベトナム国内売上が計画に満たなかったものの、営業効率改善や製造コスト削減の大幅な進捗に加え、輸出事業の拡大等もあり、売上、損益面、ともに前年を上回りました。
タイ事業においては、新型コロナウイルスの影響により市場環境が極めて悪く、売上は前年比微増にとどまりました。また、現地コンビニエンスストアに対する売上拡大施策に伴うコストが増加し、利益面では悪化となりました。
以上のとおり、各国厳しい状況下でありながらも売上を伸長し、ベトナム事業の収益改善が大きく進捗したことで、海外の売上高は3,506百万円（前連結会計年度比5.7％増）となり、セグメント損失は124百万円（前連結会計年度はセグメント損失176百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,999百万円増加し、26,867百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加（3,822百万円）によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ3,046百万円増加し、13,221百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加(1,488百万円）、未払金の増加(550百万円）及び短期借入金の増加(500百万円）によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ952百万円増加し、13,646百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（921百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は50.4％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は4,264百万円（前連結会計年度は3,925百万円）となり、339百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,027百万円(前連結会計年度は604百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額（614百万円）等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益（1,670百万円）、減価償却費（874百万円）及び未払金の増減額（616百万円）等の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,570百万円(前連結会計年度は1,687百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入（235百万円）等の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出（4,754百万円）等の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,863百万円(前連結会計年度は280百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額（240百万円）等の減少があったものの、長期借入れによる収入（1,700百万円）及び短期借入れによる収入（500百万円）等の増加があったことによるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動の正常化のタイミング及び当社グループにおける業績の影響を見通す事は困難ですが、当該影響は翌連結会計年度末には概ね収束するものと仮定しております。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。
②退職給付費用及び債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
なお、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
国内（百万円） |
46,405 |
115.2 |
|
海外（百万円） |
446 |
113.0 |
|
合計（百万円） |
46,852 |
115.2 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
国内（百万円） |
36,699 |
106.6 |
|
海外（百万円） |
3,506 |
105.7 |
|
合計（百万円） |
40,205 |
106.5 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
丸紅㈱ |
7,216 |
19.1 |
7,245 |
18.0 |
|
三菱商事㈱ |
4,634 |
12.3 |
5,070 |
12.6 |
|
コンフェックス㈱ |
4,320 |
11.4 |
4,183 |
10.4 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（経営成績の分析）
当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりです。
売上高は、連結業績予想39,500百万円を705百万円上回り、40,205百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は連結業績予想1,400百万円を265百万円上回り、1,665百万円となりました。経常利益は連結業績予想1,400百万円を287百万円上回り、1,687百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は連結業績予想950百万円を211百万円上回り、1,161百万円となりました。
国内における積極的な広告投資による高付加価値商品の売上の伸長及び新型コロナウイルス禍における巣ごもり需要とともに、海外における新型コロナウイルスの向かい風の影響の中での収益改善の取り組みの進捗が主な要因となり、売上、利益ともに予想を上回る結果となりました。
（財政状態の分析）
財政状態の分析につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)財政状態の分析」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループにおける資金需要は、主に運転資金、設備投資、配当金の支払いとなります。これら資金需要を満
たすため、当社グループでは営業活動から得られるキャッシュ・フローを主たる財源とし安定的な資金確保を行っ
ておりますが、当社グループの戦略として掲げている高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商
材開発を進めるにあたり必要となる設備投資を主とした成長投資等の将来への資金需要に対しては、可能な限り
自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入れによる調達を行う方針であります。また、金融機関とは
良好な関係を継続しており、当座貸越枠を設定し、機動的な資金確保が行える体制を構築するなど十分な資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度においては、金融機関から長期借入1,700百万円及び短期借入500百万円の資金調達を行い、新工場関連の設備投資資金としました。
配当金の支払いにつきましては、株主の皆様への安定した配当を継続するとともにグループの業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携契約
当社は、日清食品ホールディングス株式会社（以下、「日清食品ＨＤ」といいます。）との間で、2011年５月11日に業務・資本提携に関する契約を締結し、2012年５月21日に両社の関係をより強固なものとするべく、当該契約を変更しております。本契約に基づき、日清食品ＨＤは、当社の発行済株式総数の20.0％に相当する数の株式を取得いたしました。更に、2014年11月18日に当社の同社に対する第三者割当増資により、同社は当社の発行済株式総数の33.4％に相当する数の株式を取得し、その後の追加取得により同社は当社の発行済株式総数の45.1％に相当する株式を保有しております。
業務提携に関しては、主に以下の内容の相互協力を想定しています。
A.商品開発およびマーケティングに関する分野
B.営業に関する分野
C.資材調達機能、生産機能、物流機能などの機能面および安全に関する分野
D.海外事業に関する分野
E.人的交流
当社グループは、変化し続ける消費者ニーズに対応していくため、製品づくりから広告宣伝、販売促進の企画までの諸活動を、製品の付加価値を高める「研究開発活動」と位置づけ、組織的に取り組んでおります。
また、中・長期的な取り組みとして市場をリードし、新たな食シーンを創造し続けていくため、研究活動を行っております。研究開発活動費は事業部門別には区分できず、研究開発活動の成果は、基本的には国内事業部門において反映された後、海外事業部門に展開しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は
当連結会計年度のスナック製品におきましては、高付加価値製品と新たな食市場創造を目的とした新機軸製品の開発を推し進めました。主要な高付加価値ブランドである「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地」、「湖池屋STRONG」では、各ブランドで新製品発売や広告宣伝活動を行うなどのブランド強化を図りました。開発においては、多様化する食への需要に応えるべく、「罪なきとんかつ」、「ハッシュドポテト」、「ポテトと料理」、「おこめ心地」などを発売いたしました。
今後も当社は、定番ブランドの活性化を図るとともに、新技術・新素材製品を開発し新カテゴリー開拓を進めてまいります。