第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び第45期事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手するとともに、同法人の主催するセミナー等に参加することで、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,925	4,265
受取手形及び売掛金	6,232	6,191
商品及び製品	940	968
仕掛品	2	4
原材料及び貯蔵品	247	402
その他	498	447
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	11,842	12,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 6,810	※２ 8,015
減価償却累計額	△4,604	△4,775
建物及び構築物（純額）	2,206	3,240
機械装置及び運搬具	※２ 13,590	※２ 14,643
減価償却累計額	△10,381	△10,625
機械装置及び運搬具（純額）	3,209	4,018
土地	1,622	2,169
建設仮勘定	1,194	2,583
その他	516	537
減価償却累計額	△431	△409
その他（純額）	85	127
有形固定資産合計	8,317	12,140
無形固定資産
その他	451	389
無形固定資産合計	451	389
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,013	※１ 804
繰延税金資産	1,043	1,061
その他	200	193
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	2,256	2,059
固定資産合計	11,025	14,589
資産合計	22,868	26,867

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,183	3,549
短期借入金	－	500
未払金	3,424	3,974
未払法人税等	427	335
賞与引当金	4	3
その他	618	890
流動負債合計	7,658	9,253
固定負債
長期借入金	－	1,488
リース債務	384	334
長期未払金	328	328
退職給付に係る負債	1,802	1,816
その他	0	0
固定負債合計	2,515	3,968
負債合計	10,174	13,221
純資産の部
株主資本
資本金	2,269	2,269
資本剰余金	2,153	2,153
利益剰余金	8,318	9,239
自己株式	△2	△2
株主資本合計	12,739	13,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18	12
為替換算調整勘定	△101	△54
退職給付に係る調整累計額	△91	△89
その他の包括利益累計額合計	△174	△131
非支配株主持分	128	116
純資産合計	12,693	13,646
負債純資産合計	22,868	26,867

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	37,739	40,205
売上原価	23,496	24,449
売上総利益	14,242	15,756
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,230	※１,※２ 14,091
営業利益	1,012	1,665
営業外収益
受取利息	13	13
受取配当金	19	15
持分法による投資利益	4	9
投資有価証券売却益	47	18
その他	77	21
営業外収益合計	163	78
営業外費用
支払利息	4	7
投資有価証券売却損	18	－
固定資産除却損	14	10
支払手数料	12	31
為替差損	－	7
その他	－	0
営業外費用合計	50	56
経常利益	1,125	1,687
特別利益
受取保険金	－	15
補助金収入	－	※３ 15
特別利益合計	－	31
特別損失
固定資産圧縮損	－	※３ 15
製品回収関連費用	－	32
減損損失	※４ 19	－
特別損失合計	19	48
税金等調整前当期純利益	1,106	1,670
法人税、住民税及び事業税	521	515
法人税等調整額	△106	△16
法人税等合計	415	498
当期純利益	690	1,172
非支配株主に帰属する当期純利益	46	11
親会社株主に帰属する当期純利益	643	1,161

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純利益	690	1,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21	△6
為替換算調整勘定	△43	58
退職給付に係る調整額	13	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△2
その他の包括利益合計	※ △52	※ 52
包括利益	638	1,224
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	591	1,204
非支配株主に係る包括利益	46	20

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 （自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,269	2,153	7,887	△2	12,309
当期変動額
剰余金の配当			△213		△213
親会社株主に帰属する当期純利益			643		643
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	430	△0	430
当期末残高	2,269	2,153	8,318	△2	12,739

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	40	△57	△105	△122	110	12,297
当期変動額
剰余金の配当						△213
親会社株主に帰属する当期純利益						643
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21	△43	13	△52	18	△33
当期変動額合計	△21	△43	13	△52	18	396
当期末残高	18	△101	△91	△174	128	12,693

当連結会計年度 （自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,269	2,153	8,318	△2	12,739
当期変動額
剰余金の配当			△240		△240
親会社株主に帰属する当期純利益			1,161		1,161
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	921	△0	920
当期末残高	2,269	2,153	9,239	△2	13,660

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18	△101	△91	△174	128	12,693
当期変動額
剰余金の配当						△240
親会社株主に帰属する当期純利益						1,161
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6	47	2	43	△11	31
当期変動額合計	△6	47	2	43	△11	952
当期末残高	12	△54	△89	△131	116	13,646

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,106	1,670
減価償却費	966	874
減損損失	19	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△28	△18
受取利息及び受取配当金	△33	△28
持分法による投資損益（△は益）	△4	△9
製品回収関連費用	－	32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	55	18
売上債権の増減額（△は増加）	△640	98
たな卸資産の増減額（△は増加）	105	△179
未収消費税等の増減額（△は増加）	△213	219
仕入債務の増減額（△は減少）	△533	330
未払金の増減額（△は減少）	130	616
その他	△83	1
小計	846	3,624
利息及び配当金の受取額	26	24
法人税等の支払額	△263	△614
その他	△4	△7
営業活動によるキャッシュ・フロー	604	3,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,583	△4,754
無形固定資産の取得による支出	△296	△36
投資有価証券の売却による収入	1,216	235
その他	△24	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,687	△4,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	500
長期借入れによる収入	－	1,700
配当金の支払額	△213	△240
非支配株主への配当金の支払額	△28	△31
その他	△38	△64
財務活動によるキャッシュ・フロー	△280	1,863
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,370	339
現金及び現金同等物の期首残高	5,295	3,925
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,925	※ 4,264

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しております。

　連結子会社の数　3社

  連結子会社の名称

　　台湾湖池屋股份有限公司

　　Koikeya Vietnam Co.,Ltd.

　　KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　会社名

　　　日清湖池屋（中国・香港）有限公司

(2) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.及びKOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
機械装置及び運搬具	６～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア ５年

ハ　リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した主な固定資産の金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
建物及び構築物	198
機械装置及び運搬具	217
無形固定資産	104

(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　Koikeya Vietnam Co.,Ltd.は主にスナック菓子製造設備等の事業用資産を保有しており、国際財務報告基準（IFRS）に従い、当該資産グループの減損を検討しています。

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、現地の生産効率の向上や販路拡大に時間を要した結果、継続的に営業損益がマイナスとなり、減損の兆候を識別し減損テストを実施しました。

　減損テストにあたっては、当該資産の回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定し、帳簿価額と比較した結果、当該回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しないと判断しました。

　将来キャッシュ・フローは、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.の事業計画に基づいており、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.の販売数量の拡大及び販売する地域の市場の成長率の予測を含み、経営環境などの外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報を反映し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動の正常化のタイミング及びKoikeya Vietnam Co.,Ltd.における業績の影響を見通す事は困難ですが、当該影響はKoikeya Vietnam Co.,Ltd.の翌事業年度末には概ね収束するものと仮定しております。

　将来の不確実な経済状況の変動により販売数量や市場成長率の予測等が外れ、事業計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社の有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

高付加価値商品及び長期安定的な収益獲得を見込める商品を中心とした商品戦略のもと、大規模な設備投資の実行を契機として減価償却方法を再検討いたしました。その結果、設備は安定的に稼働しており、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切と判断し、定額法に変更したものであります。

この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は248百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ248百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　従来、顧客に支払われる対価の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示することになります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた64百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」に表示していた△64百万円は、「その他」として組み替えております。

 (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
投資有価証券（株式）	42	百万円	48	百万円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
建物及び構築物	－百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	－	12
計	－	15

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
運送保管料	4,551百万円	4,524百万円
販売促進費	3,810	4,169
広告宣伝費	963	1,461
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	0	△0
従業員給料及び手当	1,667	1,668
賞与引当金繰入額	9	7
退職給付費用	63	64

（表示方法の変更）

　「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
	456百万円	549百万円

※３　補助金収入及び固定資産圧縮損

「補助金収入」は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であります。

「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

場所	用途	種類	金額 （百万円）
京都府南丹市	食品製造設備	機械装置	19
計			19

（経緯）

上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

管理会計の区分をグルーピングの単位としております。

また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

（回収可能価額）

回収可能価額は、正味売却価額としておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2百万円	4百万円
組替調整額	△28	△14
税効果調整前	△31	△9
税効果額	9	3
その他有価証券評価差額金	△21	△6
為替換算調整勘定：
当期発生額	△43	58
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△12	△25
組替調整額	31	29
税効果調整前	19	3
税効果額	△5	△1
退職給付に係る調整額	13	2
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	△2
その他の包括利益合計	△52	52

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度 （自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首  株式数  (株)	当連結会計年度  増加株式数  (株)	当連結会計年度  減少株式数  (株)	当連結会計年度末  株式数  (株)
発行済株式
普通株式	5,335,000	－	－	5,335,000
合計	5,335,000	－	－	5,335,000
自己株式
普通株式（注）	843	30	－	873
合計	843	30	－	873

  （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取による増加であります。

  ２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年８月９日 取締役会	普通株式	213	40.0	2019年６月30日	2019年９月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年８月７日 取締役会	普通株式	240	利益剰余金	45.0	2020年６月30日	2020年９月14日

　当連結会計年度 （自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首  株式数  (株)	当連結会計年度  増加株式数  (株)	当連結会計年度  減少株式数  (株)	当連結会計年度末  株式数  (株)
発行済株式
普通株式	5,335,000	－	－	5,335,000
合計	5,335,000	－	－	5,335,000
自己株式
普通株式（注）	873	31	－	904
合計	873	31	－	904

  （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取による増加であります。

  ２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年８月７日 取締役会	普通株式	240	45.0	2020年６月30日	2020年９月14日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年８月５日 取締役会	普通株式	320	利益剰余金	60.0	2021年６月30日	2021年９月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	3,925	百万円	4,265	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		△0
現金及び現金同等物	3,925		4,264

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　(1)　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　食品製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　空調設備及び事務所等（建物及び構築物）並びに食品製造設備等（機械装置及び運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
１年内	4	5
１年超	9	9
合計	13	15

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達が必要な場合には、主に銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売及び与信に関わる管理規程に基づき、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式、余資運用の債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式及び債券並びに投資信託の変動リスク管理は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

また、当社グループでは各社の資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について管理しております。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額によるものであります。市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２.をご参照ください。）

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 現金及び預金	3,925	3,925	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,232	6,232	－
(3) 投資有価証券	649	649	－
資産計	10,806	10,806	－
(1) 買掛金	3,183	3,183	－
(2) 未払金	3,424	3,424	－
(3) 未払法人税等	427	427	－
負債計	7,035	7,035	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 現金及び預金	4,265	4,265	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,191	6,191	－
(3) 投資有価証券	641	641	－
資産計	11,098	11,098	－
(1) 買掛金	3,549	3,549	－
(2) 短期借入金	500	500	－
(3) 未払金	3,974	3,974	－
(4) 未払法人税等	335	335	－
(5) 長期借入金（※）	1,700	1,700	0
負債計	10,059	10,059	0

（※）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
非上場株式	364	162

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,925	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,232	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	600	－	－
合計	10,157	600	－	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,265	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,191	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	500	100	－	－
合計	10,956	100	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	500	－	－	－	－	－
長期借入金	212	424	424	424	216	－
合計	712	424	424	424	216	－

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	42	18	24
	(2）債券	502	500	2
	(3）その他	－	－	－
	小計	545	518	26
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	100	100	－
	(3）その他	4	4	－
	小計	104	104	－
合計		649	622	26

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　321百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	25	13	11
	(2）債券	605	600	5
	(3）その他	－	－	－
	小計	631	613	17
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	10	10	－
	小計	10	10	－
合計		641	624	17

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　114百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	2	1	0
(2）債券	－	－	－
(3）その他	1,215	45	18
合計	1,218	47	18

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	235	18	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	235	18	－

（デリバティブ取引関係）

　　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
退職給付債務の期首残高	1,766百万円	1,802百万円
勤務費用	102	102
数理計算上の差異の発生額	12	25
退職給付の支払額	△78	△114
退職給付債務の期末残高	1,802	1,816

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	1,802百万円	1,816百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,802	1,816
退職給付に係る負債	1,802	1,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,802	1,816

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
勤務費用	102百万円	102百万円
数理計算上の差異の費用処理額	29	27
過去勤務費用の費用処理額	2	2
確定給付制度に係る退職給付費用	133	132

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
過去勤務費用	△2百万円	△2百万円
数理計算上の差異	△16	△1
合　計	△19	△3

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
未認識過去勤務費用	15百万円	13百万円
未認識数理計算上の差異	116	114
合　計	132	128

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
割引率	0.0％	0.0％
予想昇給率	1.7％	1.7％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	31百万円		29百万円
未払金否認額	540		554
退職給付に係る負債	551		555
減損損失	6		3
税務上の繰越欠損金	62		80
その他	58		56
繰延税金資産小計	1,251		1,281
評価性引当額	△184		△203
繰延税金資産合計	1,066		1,078
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6		△3
関係会社の留保利益	△15		△11
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△23		△16
繰延税金資産の純額	1,043		1,061

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
住民税均等割額	1.5
評価性引当額	2.0
連結会社の税率差異	4.8
税額控除	△3.0
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

　「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	34,421	3,318	37,739	－	37,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	76	－	76	△76	－
計	34,497	3,318	37,815	△76	37,739
セグメント利益又は損失（△）	1,220	△176	1,043	△31	1,012
セグメント資産	20,870	1,997	22,868	－	22,868
その他の項目
減価償却費	906	60	966	－	966
減損損失	19	－	19	－	19
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,983	103	3,087	－	3,087

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△31百万円はセグメント間取引消去等であります。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	36,699	3,506	40,205	－	40,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	85	13	99	△99	－
計	36,784	3,520	40,304	△99	40,205
セグメント利益又は損失（△）	1,824	△124	1,700	△34	1,665
セグメント資産	24,987	1,881	26,869	△1	26,867
その他の項目
減価償却費	803	71	874	－	874
減損損失	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,705	44	4,749	－	4,749

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△34百万円、セグメント資産の調整額△1百万円はセグメント間

取引消去等であります。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　４．報告セグメントの変更等に関する事項

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内」のセグメント利益が248百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸紅㈱	7,216	国内
三菱商事㈱	4,634	国内
コンフェックス㈱	4,320	国内

当連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸紅㈱	7,245	国内
三菱商事㈱	5,070	国内
コンフェックス㈱	4,183	国内

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）及び当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(１)親会社情報

　　　　日清食品ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

　　　　　日清食品ホールディングス株式会社は2020年11月20日付で小池孝氏他から当社株式を取得したことによ

　　　　り、当社の親会社に該当することとなりました。

　(２)重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	2,355.60円	2,536.37円
１株当たり当期純利益	120.72円	217.68円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	643	1,161
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	643	1,161
期中平均株式数（株）	5,334,151	5,334,118

（重要な後発事象）

（決算期の変更）

　当社は、2021年９月28日開催の第45回定時株主総会において、下記のとおり決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを決議しました。

１．変更の理由

　2020年11月20日付で公表しました「親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、日清食品ホールディングス株式会社（以下「日清食品ＨＤ」）が当社の親会社となりました。日清食品ＨＤはグローバルに事業を展開しており、当社としてグループ運営の推進、経営計画の策定や業績管理など経営及び事務運営の効率化を図ることに加え、既に日清食品ＨＤが適用している国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に規定されている連結会社の決算期統一の必要性にも対応するため、以下のとおり決算期を変更することといたしました。

２．決算期変更の内容

現  在：毎年６月30日

変更後：毎年３月31日

　決算期変更の経過期間となる2022年３月期（第46期）は、2021年７月１日から2022年３月31日までの９ヶ月決算となります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	500	0.18	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	212	0.20	－
１年以内に返済予定のリース債務	57	63	2.21	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	1,488	0.20	2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	384	334	2.21	2022年～2035年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	441	2,598	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「１年以内に返済予定の長期借入金」及び「１年以内に返済予定のリース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

３．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年以内：23百万円、１年超：199百万円）を除いて計算しております。

４．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

５．「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	424	424	424	216
リース債務	57	55	43	29

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,923	19,415	29,748	40,205
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	380	1,287	1,386	1,670
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	229	874	939	1,161
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	43.03	164.01	176.13	217.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	43.03	120.98	12.12	41.54